岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月24日

（平成22年11月24日(水) 9:53～10:00 　於：参議院本会議場中庭側廊下ぶら下がり）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私のほうからは、閣議での発言はありませんでした。
　閣僚懇談会において蓮舫大臣のほうから、「行政刷新会議における独立行政法人の事務事業の見直しの基本方針」の取りまとめということについて御発言がございまして、すべての独立行政法人の全事務事業を、あるいは全資産を改めて精査して、見直しが必要な事項に対して講ずべき措置を行ってきたけれども、次回の行政刷新会議において、「独立行政法人の事務事業の見直しの基本方針」を決定するということについての発言がございました。
　また、お知らせですが、私もこれ、ずっと紫のこのリボン、パープルリボン運動を行ってまいりましたけれども、いよいよ明日、11月25日、「女性に対する暴力撤廃国際日」でございまして、「女性に対する暴力をなくす運動」の最終日というところから、東京タワーと京都タワー、そのほか全国各地にいろんなタワーがありますけれども、御協力いただけるところでパープルにライトアップをしていくということでございます。このパープルライトアップを通じまして、国民の皆さんに、女性に対する暴力をなくしていこうということを強く呼びかけてまいりましたけれども、さらにこのことで徹底していきたいと思っております。
　被害者の皆さんに、あなたはひとりではないよと、何かあったら本当にＤＶ相談ナビに電話をかけていただくというような励ましのメッセージを届けたいというふうに思っているところでございます。
　東京タワーのライトアップに先立ちまして、明日17時15分から、東京都立芝公園において点灯式を行います。出席予定者は、私と、ＵＮＩＦＥＭ（国連女性開発基金）の日本事務所所長、そしてＮＰＯ法人女性ネットさやさや代表理事、そしてモデル、アーティスト、女優の土屋アンナさんでございます。また、ＪＲ京都駅構内では、17時から京都タワーの点灯式が行われます。この光が、多くの暴力に悩んでいる人たちに対して光が差し込むような希望を届けていきたい、一人でも多くの人たちが暴力から救われていくような、そうしたことを徹底していくように、私もこの運動を契機としまして、あらゆるところでまた発言を続けていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）昨日、北朝鮮の砲撃の関係で、関係閣僚会議に出られたと思うんですけれども、どういう指示とか、今後の対応とかというのは。

（答）まず北朝鮮による砲撃事件ということで、人の住んでいるところについて向けられたということで、北朝鮮について私たちは強く非難するということでございます。そして、我が国は、今回の砲撃で犠牲者が出たということで、韓国の国民の皆さんや韓国政府に対して弔意を表したいと思いますし、韓国政府の立場というものを支持していきたいと思っております。
　それから、この情勢については大変厳しいことになっていきますので、やはりアジア全体の平和と安全ということについて、しっかりと、このような行為がないように強く言いたいと思っております。
　警察におきましては、昨日、北朝鮮をめぐる情勢、関連動向に加えて、朝鮮総聯等に係る情報収集を徹底するように、各都道府県警察に対して、関連情報の収集に万全を期すように指示いたしました。昨日、私も関係閣僚会議に出たわけですけれども、総理のほうから情報収集と、不測の事故に対してきっちり対応するということについて指示を受けたところでございます。
　今後は、朝鮮半島をめぐる情勢は緊迫の度合いを一層強めるものとみられますので、国家公安委員会委員長といたしましても、しっかりと警察に対して万全に対応するように指示をしていきます。
　以上です。

（問）さっき、蓮舫さんの報告されていた独法の見直しについてですけれども、消費者庁としては当然、国民生活センターがあると思いますが、今のところどういった方針で臨んでいかれるのでしょうか。

（答）そうですね、このところずっと、この独立行政法人のすべてについて検証を行って、今後はこの改革の基本方針について年内を目途にまとめられるものと予定されていると聞いているわけですけれども、現在のところ、こうしたことも含めて、国民生活センターに対して行革事務局、あるいは行政刷新会議のほうから、どうするというようなことについて、現時点で何か決定されたということについては聞いておりません。今後とも、私たちは消費者行政全般の機能強化ということについて、しっかりと踏まえて考えていきたいと考えております。

（問）次回の刷新会議は、大体いつごろということは示唆されたんでしょうか。

（答）この事務事業に関してですと、今週の金曜日に次回が行われるということでございます。ただ、この国民生活センターに関しては、組織の見直しですとか、そういうことに関しましては、ずっと後、行政刷新担当大臣たちがきちっとした何か発言があったり、そうした後ですので、まだまだそうした協議はされていないというところでございます。

（問）大臣としては、国民生活センターはどのようにあるべきだとお考えですか。

（答）私たちは、基本的には消費者行政全般を機能強化していくという観点から、現在、行革事務局や行政刷新会議のほうから、国民生活センターの一つ一つの事業についてヒアリングがされていくということですから、ゼロベースから考えて、どのような改革が必要であるのかということはこれからの検討になっていくと思っております。

（以上）