岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月19日

(平成22年11月19日(金) 8:42~8:50  於:参議院本会議場中庭側廊下ぶら下がり)

1.発言要旨

 おはようございます。
 閣議におきましては、犯罪被害者週間について発言をいたしました。政府では、犯罪被害者等をめぐる諸課題に対処するために、「被害者の 悲痛な気持ちに 時効なし」をスローガンにいたしまして、11月25日から12月1日を犯罪被害者週間と定めまして、集中的な普及啓発を行ってまいります。
 また、本日夕刻、日本経済団体連合会少子化対策委員会共同委員長の斎藤勝利様が、経団連が取りまとめました「家族の日」「家族の週間」にちなんだ各社の取り組みについて報告に来られます。これは「家族の週間」における経団連会員企業の個々の取り組みを調査し、まとめたものでございます。本日は、この報告を受けるほかに、企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組み、子育て支援について意見交換を行う予定でございます。
 続きまして、消費者庁から皆様に申し上げたいと思います。
 一昨日、平成20年9月に発生しましたこんにゃくゼリーを食べて窒息をしてしまった死亡事故に関する民事訴訟の判決がございました。まず亡くなられたお子様、そして御家族の皆様に対して、改めて哀悼の意を表したいと思います。
 このたびの判決では、原告の請求が認められず、被告の主張が認められたと理解をしております。一方、判決の中では、こんにゃくゼリーに砕けにくい物性があること等認められました。
 消費者庁といたしましては、こんにゃくゼリーにつきまして窒息リスクを低減させるための、事業者と協力してこの問題、研究会を動かしているわけでございますので、それにつきましてはしっかりとした結論を出していただいて、そして、それも踏まえて消費者安全の確保のためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 もう一つは、エレベーターの事故でございます。本件に関しましては、平成18年6月に起きましたエレベーター事故、遺族の市川さんから、事故原因を解明してエレベーターの安全に生かしていくようということでメッセージをいただいております。
 先日の副大臣の会見でも紹介されたと思いますけれども、消費者庁といたしましては、消費者の安全確保の観点から、シンドラー社及び国土交通省に対して、消費者の安全に関する今事案への対応や、あるいは再発防止についての資料の提供を求めることにいたしました。週明け早々にも文書を出したいと思っております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)柳田法務大臣の発言の件ですけれども、野党側から問責が出されれば可決の見通しになっておりますが、法務大臣の発言自体と、あと補正予算の審議にも影響があると思われますが、今の事態について大臣のお考えをお話しいただけますか。
(答)今回の事案で私は、私自身も例えば警察で捜査中であるというような問題につきましては、その捜査に影響を与えることがあってはならないということから、「発言を差し控えたい」というような旨を言うことが多いかと思います。しかし、それも含めて誠実に対応していきたいということと、説明する姿勢を重視していきたいと考えております。
 こうした問題、やはり発言には最善の注意を払いながら誠実に行っていくのは、こうした記者会見でも、もちろん委員会の場でも同じではないかと思っております。
(問)菅総理大臣は、今の時点では続投させる方針をお話しになっていますけれども、進退についてはどのようにお考えですか。
(答)もちろんこの間の委員会でも、柳田大臣の説明、誠実に行っておりますし、その真摯な取り組みについては、私も敬意を表する大臣だと思っておりますので、このまま続けられたらいいなと思っております。
(問)今の大臣の発言以外にも、仙谷官房長官の発言ですとか、最近閣僚内で失言、撤回、謝罪みたいなのが続いていますけれども、そのこと全般について御感想をお願いします。
(答)とにかく発言には言葉というものが政治家にとって一番大事なことだと思っておりますので、私自身も注意をして発言をしていきたいと考えておりますところから、今回の状況の中で、本当に真摯に、そして誠実に国民の皆様への説明責任をしっかり持って、私は委員会でもあらゆる発言の場でそうしていくべきだと考えております。
(問)先ほど、シンドラーエレベータの関係で文書を出すとおっしゃいましたけれども、これはどこにどういう文書を出すんですか。
(答)これから国土交通省に対して、ちょっと私たち連絡なども遅かったということもございますので、その説明をしっかりとしていただきたいということです。法に基づいてそれぞれやっていきたいと考えておりますので、まずはそうしたことに取り組むためにも、しっかりとした説明をいただきたいと思っているところです。
(問)シンドラーエレベータに直接何か警告などの文書を出すというお考えはございませんか。
(答)シンドラー社に対しましても、企業で再発防止というものにしっかりと取り組んでいかれると思いますので、そうしたことを文書でいただきたいと思いますし、また直接お考えなども聞いていきたいと考えております。
(問)今おっしゃった、国土交通省に対して出されるというのは、連絡が遅かった部分があるとおっしゃいましたけれども、それはやはり消費者庁としては問題視されているということですか。
(答)問題視というよりは、私たちは司令塔的な役割、そしてエンジンの役割を果たしていきたいと考えておりますので、事故が起きたという場合には、一刻も早くお知らせをいただきたいということを申し上げたわけでございます。

(以上)