岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月29日

(平成22年10月29日(金) 9:41~9:53  於:参議院本会議場中庭側廊下ぶら下がり)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議におきまして、私から11月に予定しております「子ども・若者育成支援強調月間」について発表いたしました。政府では各府省が連携いたしまして、集中的に子ども・若者について、さまざまな課題に対処していくために、これに取り組んでまいります。この月間に合わせて、内閣府では児童虐待、いじめ、引きこもり、不登校、こういった相談窓口、あるいは通報窓口といったものに対して、この情報をPRしていくために、ホームページで一元的に国民の皆さんに情報提供することになりました。これまではこういった情報は関係府省ばらばらに行っておりましたけれども、今後はワンストップでスムーズに探していただくことができるようになると思います。
 続きまして、昨日でありますけれども、待機児童ゼロ特命チーム第2回の会合が開かれまして、昨日は江東区、大阪府、世田谷区、NPO法人フローレンスの方からヒアリングを行いました。そのヒアリングでは、自治体で大変に待機児童がいる、しかし大変熱心に取り組んでおられる方々においでいただいたわけです。そういう中で例えば非常に大きな団地ができる、そこで子どもたちがたくさん産まれて、施設が必要になる、しかし、10年ぐらいたって、今度はその施設が要らなくなってしまうときの、その保育所の、あるいは幼稚園の、参入あるいは撤退、こういう問題についてもう少し柔軟な対応がとれないかというような仕組みの問題について、国に対する要望などがございました。確かに、分園ですとか、保育ママですとか、小規模なものに対応できるというようなことが必要だという意見の保育園もございました。
 それから、その後すぐに、昨日ですけれども、官邸で開催されました政府・与党の社会保障改革検討本部に出席をいたしまして、この本部におきましても、私たちは子ども・子育て新システムについて、来年の通常国会に法案を出していきますけれども、よりよい制度を構築していくためには、まず財源の確保は避けて通れない問題であり、ぜひ検討本部の中でもこの問題について、しっかりと子ども・子育て支援を行うということについての御議論をお願いしたいということについて発言をいたしました。
 それから、特命チームのヒアリングでも、現場の声・実態をしっかりと踏まえてほしいというお話もございまして、国会の状況によりますけれども、来週11月1日月曜日に、新宿区にあります幼保連携型認定こども園の「新宿区立四谷子ども園」に視察をする予定でございます。今回の視察では、園児のお母さんたちや、または園に勤めていらっしゃる皆さんから、直接職員の声もお聞きするということになっております。
 それから、資産公開についてです。資産公開については、さきに皆様にお配りした資料のとおりでございます。
 消費者庁関係でございます。農水省のJAS法違反事案で95%非公表ということが言われましたけれども、この非公表扱いが多いと言われた問題につきましては、的確なJAS法の適用が重要と考えておりまして、今般、都道府県あてにしっかりと運用を通知いたしました。その中身でありますけれども、これまでは指導、非公表になっているものについて、正確に、これは間違って表示をしてしまいましたとか、そういうことについてもしっかりと公表しなければ、これはだめですよと、消費者に対する情報提供をしっかりとしていくということについて、運用について通知をしたところでございます。11時にプレスリリースをすることになっておりますが、詳しくは事務方のほうにお問い合せをいただきたいと思います。
 もう一つございます。ワールド・リソースコミュニケーション株式会社が発行しております社債をめぐって、不適切な勧誘行為、債務の不履行の情報を得ておりますので、本日、消費者安全法第15条に基づきまして、消費者への注意喚起を行うということになっております。この詳細も事務方のほうから説明をさせていただきます。
 以上です。

2.質疑応答

(問) 今、最後に御説明のあったワールド・リソースコミュニケーションの件、法律に基づいて初めて実名公表をして注意喚起を行う、消費者庁が改めてこういうことを行うことについての意義や効果を大臣はどのようにお考えか、お聞かせください。
(答)余りにも不適切な勧誘があって、しかもお金も、やめようと被害者が思ったときに、返すこともできない。そういうような大変厳しい状況が続いて、件数も多いというところから、これは法律にのっとって、しっかりと消費者庁としても注意喚起をしていこうということになって、初めての公表ということになりました。
(問)資産公開について、御自身の仙台の土地建物、御自身のまず今回公開された資産については、率直にどういうふうな感想がございますか。
(答)私は1990年に国会に送っていただきまして、それ以来、国会議員としての資産公開をしてまいりましたけれども、閣僚になりまして、また閣僚としてはしっかりと情報公開をしていくという筋で、自ら正確に公表していくということが大切だと思っておりまして、そのように公開をさせていただきました。
(問)御自身の資産の多寡については、どういうふうにごらんになっていますか。
(答)それこそ30年以上前に、サラリーマンでありましたときに買ったマンションでございますので、その資産価値はごらんのように大変に大きなものではないという状況だと思います。
(問)報告の中に預貯金はなしということで、これは要するに公開以来、普通預金とか当座預金の公開を求められていないとかねて指摘されていますが、今の公開制度のあり方について、大臣は何かお考えなどはありますか。
(答)私はただいまのような公開の仕方でいいと思っております。今の状況でしっかりと情報公開を正確にしていくということで、国民の皆さんに、議員のときはどうだったのか、閣僚になったらどう変わったのか、そういうことが明らかになっていく仕組みになっておりますので、そういう状況でいいのかなと思っております。
(問)ワールド・リソースコミュニケーションの関係で、少なくとも昨日午後時点でまだ登記簿上生きている会社でありますし、まだ生きている会社でありますけれども、それに対して実名公表して、実質経営に大きな影響を与えるという反論がありそうですけれども、もうあちらの経営がどうなってしまったとしても構わない、それ以上に消費者を守るという、要するにつぶしてしまっても構わないという覚悟なんでしょうか。
(答)会社自身もそのことについての反省がおありだろうと思うんです。とにかく、要求されても返せませんということで、そうした状況が大変続いているので、これ以上の被害者を出さないという観点から、消費者の目線に立って、消費者の皆さんたちに注意喚起をすると、それも法律にのっとって行っていくという、そういう件だと思っております。そういう事案だと思っております。
(問)この件に関しては、既に半年以上前、3月に、国民生活センターが実名公表しましたけれども、改めてやる、消費者庁として消費者安全法に基づいて公表する、逆に言うと国民生活センターと同時期にやらなかったのはなぜなのか、あるいはそれでもあえて、半年時間はありましたけれども、やった理由。
(答)国民生活センターで注意喚起をして、それにのっとって会社のほうが誠実にそれに対応するということが必要だったと思います。しかし、この間余りにもひどい状況になって、これ以上とにかく消費者被害を出さないという意味で、法律にのっとって注意喚起をするという大事な、せっぱ詰まった状況だというふうに私どももとらえております。
(問) それに関して、他省庁との連携も重要になってくるかと思いますが、他省庁との連携はどういうふうにされておられますか。
(答)もちろん金融庁のほうでこれを行っていくということでございますので、私たちも向こうと、一緒になってやっていくという。まず金融庁のほうがそういう内容についてということでございますので、あとはともに私どものやるべきことについて、注意喚起を行っていくということで、これは一緒にやっていくものと思っております。
(問)他省庁の連携の中で、警察ですよね、余りにもひどい、不適切だということをおっしゃいましたけれども、そうすると刑事事件、消費者事件として、扱ってしかるべきだという議論が当然出てくると思うんですけれども。
(答)そうですね。この相談が消費生活センターのほうにもたくさん寄せられているということは、警察のほうでも承知をしているという状況でございますが、個々具体的な案件につきましては、捜査を行うか否か、その回答は今は差し控えますけれども、やはり警察といたしましては、個々の事案について、その事案の内容について刑事事件として取り上げるべきかどうかということについては、法と証拠に基づいて行っていくというふうに決めているところでございます。
(問)一方で、消費者庁が得ている情報をもとに、告発なり、警察からの要請があった場合には、それに応じるという姿勢で臨まれるんですか。
(答)刑事事件として扱うことになりましたら、これは法と証拠に基づいて厳正に行っていくと私も思っております。

(以上)