岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月19日

（平成22年10月19日(火) 9:42～9:55 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　今日は閣議では御報告することは何もなく、私からの発言もありませんでした。閣僚懇談会になりましてから、今日は総理から、「待機児童ゼロ特命チーム」を立ち上げることになりましたと、そして私にそのトップをやってもらうとの話がございました。そして少子化対策担当の村木厚子政策統括官に事務局長をお願いするということでございます。総理としては、ぜひ待機児童をゼロにしていくということを前倒しでやっていきたい、雇用も増える、そして働きたい女性の人たちも仕事に就くことができる、そういうことが経済成長にもつながっていくこと、そういうことも考えながらこれをやりたい、との話でございました。
　私は、昨日、直接総理から電話をいただきまして、今日の午後にそれについて説明をするということでございましたので、詳しい内容につきましては、午後に話をされるのだと思っております。
　これまでも待機児童の問題につきましては、子供の時代に今すぐ必要な問題について、２年先、３年先ということであってはならないので、ぜひそういうことは前倒しでやらなければいけないのではないかという私の考えもございましたので、これは合致する考えだなと思い、一生懸命やりたいと思っております。
　それからもう一つ、先週、「子ども安全メール」につきまして、ちょうど１カ月たったことについて皆様にも申し上げました。マスコミの皆様にも、これまでも御協力をいただいてきたわけですけれども、閣僚懇談会でぜひ閣僚の皆様にも御協力をいただきたいと。これは政府一体で子供の事故を防いでいくために、消費者庁が、本当に担当の方が汗水流してきちんとしたシステムをつくってくれたわけでございまして、これをぜひ利用するために、ただいま3,307の登録でございました。目標が３万ということですので、それに近づけるためにも御協力をいただきたいということを申し上げました。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問） 少子化対策の待機児童ゼロについてお伺いをしたいと思います。１点だけ、大臣はこれまで現金給付の子ども手当と、それから保育サービスとをバランスよく取り組んでいかなければならないとおっしゃっているんですけれども、そのチーム発足によって、現物の支給のほうはこれからどういう方向性をとるのかについてお聞かせください。

（答）前倒しですから、今の子ども・子育て新システム、その中で幼保一体化とかそういうものが中心になってつくられていくわけなんですけれども、全部ということではなくて、前倒しでできるものについて先にスタートさせていこうということで、今大体この４月現在で２万6,000人の待機児童がいるわけですので、その子供たちに対して一刻も早く待機児童ゼロ、解消していくという努力を始めましょうということだと思います。まず私が電話で伺ったのはそのことでございました。あとは、どういうことについて検討していくのかについては、午後話をしたいと思っております。

（問）それに先ほどと関連して、その特命チームのスケジュール感、要するに一定の取りまとめなどをされると思うのですが、それについては総理からどういう指示が出ているんでしょうか。

（答）全然まだありません。今日の午後にあるのだと思います。

（問）最近、警察の内部文書を手に入れまして、これすぐに提供しますね。そこに書いてあるのが、「昨今の情報公開制度に対応するため、備局（警察庁警備局）では、一般文書（情報）の保管について、ほとんどが「用済後廃棄」となり長期保存はしていない」で、この文書の同じところに、「規定により処分された文書をいつまでも生きた文書として残すことがないように「焼却処理簿」等で完全に処分した事実を残しておくようにしてください」と書いてあるんですね。
　つまりこれどういうことかと言うと、情報公開法でいろいろな文書を公開しなければいけなくなると、なっているわけですね、既に。これに対坑するために、警察庁の指示で全国の警察では「用済後廃棄」という指定をして、その文書が元々無いことにしているんですね。後々問題にならないように、実際にそれを捨てちゃいましたと、廃棄しましたという証拠も残しておけというふうな指示をしているんです。実際には手元に残しておくわけですよね。
　それで先日、警察庁情報公開室に行ってきました。実際に、この「用済後廃棄」という文書がどうなっているのか取扱いを聞いてみたところ、実際にこういうものがあると。「では、これどんなのがあるのか出してくれ。情報公開請求をしたい」と言ったところ、「たくさんある。たくさんあって出せない」という話になって、「だけど、じゃあこれ、たくさんあるのだったらどんな文書があるのか。例えば、警察庁刑事局の刑事総務課には用済後廃棄の文書、例えばこんな文書が何枚あるのかというリストを出してくれ」と言ったところ、「リストも作成していない」と言うんですね。
　そもそも、こういった文書は情報公開法によれば、行政文書は、文書管理ファイルにどんな文書があるというのを全部載せておかなければいけないわけですね。それを見て国民が情報公開請求をするんですから。その文書管理ファイルにも載せていないと言うんです。つまりどういうことかと言うと、このたび警察庁と全国の警察で、大量の裏金ならぬ、裏文書というのがあることが発覚したわけですよ。これに対する対応を今後どうするのかを聞かせていただきたいんですが。

（答）私のほうにはその情報が入っておりませんというか、報告がありませんでしたので、いずれにしましても情報公開については、適切に対処をしなければいけないと基本的に考えているところです。

（問）ですから、組織ぐるみで警察が情報公開逃れをやっているということが問題なんですよね。警察庁だけでなく、もちろん警察庁が指示をして全国の警察に指示をして、ほとんど「用済後廃棄」にしろと言っているわけですから。そうしたら、もう情報公開制度は何の意味もないんじゃないかと思うんですよ。だから、この実態をきちんと調べて、こういうことを指示した人はちゃんと処分するべきではないかと思うわけなんですが、私もこれ取材し始めたばかりなので、またこれからいろいろな資料とか書類が出てくると思いますけれども、国家公安委員長としては、そこら辺どう今思っているのでしょうか。

（答）しっかり調べてみたいと思います。

（問）では、御報告をよろしくお願いします。

（問）待機児童ゼロ特命チームのことでお聞きしたいんですけれども、岡崎大臣のチームでの役職名は、先ほどトップとおっしゃいましたけれども、何ですか。

（答）主査という言い方になります。

（問）あと、前倒しできるものとおっしゃっていたんですけれども、例えばどういうものを想定されているんでしょうか。

（答）想定というか、私が総理から昨日、これを立ち上げるというふうに言われたときには、待機児童ゼロを目指していく、このことを前倒しでやっていきたいということだけでございました。

（問） 例えば、具体的に学童保育の拡充ですとか、早く手がつけられるなと想定されていることはどういうことになりますか。

（答）私はこの大臣になります前にも、学童保育の皆様から地域の事情などを伺ってきておりますけれども、小学校３年生までとなっている子供たちが、４年生以上が制度的になっていない場合には、各自治体においてそれぞれの努力で行ったり、あるいは保護者の方々が直接お金を出して、自分は勤め続けなければいけないと、そのためには子供がしっかりとみんなと遊び、学ぶことができる児童館のようなところが必要だということで、一生懸命やっているけれども、本当に金銭的にも大変だというような話は聞いております。私自身はそういうことについては、どのようにしていくのかというのは総理と相談をしていかなければいけないと思っております。

（問）そうすると、学童保育の拡充なども前倒しの中で検討したいということでいいですか。

（答）直接もう少し詰めた話を聞いてみなければならないと思っております。ただ、待機児童のほうでいえば、認可外保育ですとか、小規模保育ですとか、保育ママとか、そういう人たちが担っている部分がありますので、そういう方たちに対して何らか金銭的に手当てをしていく方向なのかなとは思っておりますけれども、とにかく具体的にはまだ聞いておりません。

（問）貸金業法が改正されて４カ月ほどたちますけれども、一部報道にありますが、クレジットカードの現金化業者と、いわゆる現金化する業者が大変多くなってきて、国民生活センターのほうにも多数相談が寄せられているという現状があると思うのですが、これについて今後何か取り組むことにしているとか、こうしたほうがいいのではないかというのがございましたら、所見とともにお聞かせください。

（答）確かに私も国民生活センターに参りましたときにも、たくさんのそうした関係の相談、悩みが来ているということについては承知しておりますけれども、これからそのシステムについてどのようにしていくのかということについては、検討はこれからでございます。

（問）何か今特別こうしようと決めているということはないということですね。これから検討していくという。

（答）そうですね、まだ決めていないと思います。

（以上）