岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月15日

（平成22年10月15日(金) 8:38～8:48 　於：参議院本会議場中庭側廊下ぶら下がり）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から閣議で特に報告したことはございませんでした。
　私からは、まず世界経済フォーラムから2010年のジェンダーギャップ指数、つまり男女格差という問題について指数が発表されまして、2010年は日本のジェンダーギャップ指数、2009年より順位が上がりまして、101位から94位になりました。この理由は昨年の総選挙において女性議員が45人から54人に増えたということなんですけれども、94位ですから相変わらず大変低いわけですね。その中には、経済分野からいいますと、管理職に女性が少ない問題、それから国会議員の数でいえば女性が少ない、男女比があるというようなことが理由になっていたようでございました。
　もう一つ、今度は消費者庁からなんですけれども、ちょうどこの「子ども安全メール」を出しましてから１カ月になりました。皆さんにもいろいろ宣伝をしていただいたと思っておりますが、９月16日からスタートして、ちょうど１カ月なわけですけれども、現在登録者数は3,307人になりました。
　まだまだ増やしていかなければならないと思っておりますが、これまでどんなことについて行ってきたかといいますと、毎週木曜日の正午に配信しておりますが、５つございます。たばこの誤飲の時には水や牛乳を飲ませないで、家庭内での死亡事故の３割はお風呂の事故ですよ、やけどの危険、ベビーカー使用のときの注意の喚起、そして昨日は乳児用の寝返り防止用枕に窒息のリスクがあるというようなことについて皆さんにお伝えしましたが、消費者の皆さんにタイムリーな情報を直接お届けできるということで、もっともっと周知を徹底するということと、登録者数を増やしていきたいと思っております。幼稚園とか保育所にもっともっと送りたいというところから、各地方自治体のほうにお願いをしたい、それから皆さんにも宣伝をお願いしたい、私どもも工夫をしていきたいと思っておりますので、何なりといろいろと皆さんのほうからのアイデアもいただきたいと思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問） 先ほどジェンダーギャップ指数が上がったとはいえ、まだ90何位で依然低いということなんですけれども、これを上げていくために今後具体的にどのようなお考えがありますか。

（答）この年末までの間に策定予定の第３次男女共同参画基本計画の中でも、指導的な地位の女性たちを2020年までに30％に上げていこうという、こういう目標を掲げておりまして、それから女性の就業率を上げていくという問題も一生懸命やりまして、私自身は警察のほうにもおりますけれども、各省庁に対しても、管理職の女性の登用ということについても、しっかりと取り組んでほしいという発信を徐々にしていきたいと思っているところです。

（問）男女格差を是正するために、警察庁なり御担当の役所の方々を登用していく上での何か具体的なアイデアはお持ちでしょうか。

（答）国家公安委員会委員長として、まず最初に就任の御挨拶のときにも申し上げまして、男女共同参画社会をつくっていくために、また警察の中におきましても女性の警察官の採用・昇進というところにみんなで頑張っていきましょうということを申し上げたわけなんですけれども、まだまだ課長の前の段階で止まっているという、1989年に初めて女性の採用がなされたということですから、これから努力をしていかなければいけない問題だと思っておりますが、これは国家公安委員会として警察に言うだけではなくて、ほかの省庁すべてのところでまだまだ足りないと思っておりますのと、各政党に対して具体的にこの数値目標に合わせて努力をしていってもらわなければいけないと思っております。

（問）だけど、まず足元の省庁から始められて模範を示すみたいな、具体性をちょっと示していただきたいんですけれども。

（答）それはもちろん警察のほうにも言ってありますので、どのぐらい女性がどういうところに配置をされていくのかというのは、昨日私のところに組織図というものが示されまして、ここにこんな人たちがいますということとか、育児休業を取っている人たちの数ですとか、子供を産み育てている人たちがいますよという、その人数についてもお知らせいただいたところでした。とにかく持続可能で、勤め続けることができる体制が整っているというのは確認をいたしました。

（問）私どものお話の中で、男女能力が同じであった場合は女性を優先するという、いわゆるポジティブ・アクション、それについても考えられたいとおっしゃっていましたが、それはどうでしょうか。

（答）この中にポジティブ・アクション、アファーマティブ・アクションという積極政策をというような考え方が世界の中にございます。そういう中で、おそらくアイスランドとかスウェーデンとかフィンランドとか、ジェンダーギャップ指数で上位を占めているところは、そういうことに積極的に取り組んできた歴史がございますので、私どもも一生懸命やっていきたいと思っています。

（問）子ども安全メールのほうですけれども、登録者数は目標のまだ10分の１程度だと思うんですけれども、発足１カ月で3,000人という数をどのように評価されているかが１点。
　あと、その登録者数を増やすために、例えば母子手帳と一緒にチラシをまいてもらうとか、いろいろとあると思うんですけれども、大臣から具体的に他の所管大臣に協力を要請するなり、他省庁に要請をかけるなり、何か具体的に行動を起こされる予定はありますでしょうか。

（答）大変いいアイデアをいただいたというふうに思います。とにかく私たちは今これを周知していく、知らせていくということと、とても情報がタイムリーですよということですので、多分保護者の皆さんたち、家族の皆さんたちも、お子様のいる家庭では大変このツールを利用していただきたいと思っておりますので、先ほど申し上げた幼稚園や保育所に置いていただきたいというところから、各自治体に対してお願いをしたいということと、今おっしゃったアイデア、母子手帳のときにはそういうところと一緒に、これから子供を産み育てようというお母さんたち、一番そういうところに気をつけていかなければいけないんだなという心づもりで、子供を産み育てていくことはすごく大事なことだと思いますので、大臣の皆さんにそれをきっちりとお願いをしていきたいと思います。

（問）今日から犯罪被害者等基本計画の第２次計画、これに対してのパブリックコメントが始まったと思うんですけれども、５年前の１次案を補完するような内容で来年度から始められると伺っていますけれども、これの計画に対する大臣の御所見、それから実現に向けた御決意のようなものはありますか。

（答）犯罪被害者数は確かにこのところずっと少なくなっているということなんですけれども、骨子の主なポイントですけれども、犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会の設置、ワンストップ支援センターの設置促進等性犯罪被害者に対する支援の充実、被害者参加人の旅費等の負担軽減のための制度導入に関する検討、このようになっておりまして、国民の皆様に広くこのことを知っていただきまして、年度内に予定しております新計画の策定に生かしていきたいと思っております。

（以上）