岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月28日

（平成22年9月28日(火) 10:20～10:33 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私のほうからは閣議での発言はございませんでした。
　今日は午後から国民生活センターの相模原事務所、明日の午前には国民生活センターの東京事務所をそれぞれ視察をいたします。今回の視察では、商品テストや研修、相談業務、こうした現場を視察させていただきたいと思っておりますが、あわせて、相談員の皆さんとも懇談をさせていただきたいと思います。現場の御意見を伺ってくるということは大変大切なことだと思っております。
　今回の視察を踏まえながら、消費者担当大臣として、消費者、生活者が主役の社会を目指して、その実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問） 消費者金融大手の武富士が今日にも会社更生法を申請する見通しになりました。武富士に関しては、過去に払い過ぎた利息分を、今回の更生法申請によって取り戻せなくなる人が多くなるのではないかというおそれが出ています。金融庁との連携が必要な事案だと思いますが、消費者庁としてはどういう対応を今のところお考えでしょうか。

（答）今朝も新聞を拝見いたしましたので、そのような報道がなされていることは承知しておりますけれども、個別会社の経営判断に関する事柄でございますので、今回はコメントは差し控えたいと思っております。
　しかし、一般的なことで言いますと、やはり多重債務問題への消費者庁としての対応というのは、国民生活センターと連携した消費者被害の情勢の分析、消費生活センターの多重債務相談体制の整備、これをしっかりと行ってきたところでございまして、消費者教育も行ってきたところでございます。
　多重債務の皆さんたちのカウンセリング、相談のさらなる改善・強化、こうしたことを行って、いかに生活再建をしていくのかという環境整備をすることが大事で、一人でも多重債務の人たちを減らすために取り組みをこれからも進めていきたいと思っております。

（問）昨日、こんにゃくゼリーの研究会がありまして、その後の課長のレクなども聞いたんですけれども、今回、こんにゃくゼリーの物性とか形状について指標をつくるということでありまして、それをメーカーに対してこういうものをつくってくださいと要請をするという形なんですが、これについては法的な根拠の裏づけがなくて、どこまで実効性があるのかというところがちょっと問題になりそうなんですね。現にメーカーサイドのほうではちょっと反発するような意向もあるように聞いておりまして、どの程度実効性のあるものにしていかれるのか、このこんにゃくゼリーの安全対策についての大臣のお考えをお聞かせください。

（答）昨日、この研究会が開催されたということでございますけれども、私たちも少しこの問題について関心を持ってきちんとやっていかなければいけないということを思ってきたわけなんですけれども、物性と形状、それから食品側の窒息リスクの要因の改善、そのためのデータを得るということの各種試験を実施していくことになるわけなんですけれども、このこんにゃくゼリーやそれに類する食品等の形状や物性等の改善につながる指標、今は年内を目途にこれを得るようなそういう方向性でやっていくということなんですが、とにかくデータがそろいませんと、何とも私たちのほうでは方向性を示していくということは大変難しいということで、のどの形態であったり、どのぐらいの固さで、どんな形でということについて、これから、どこからどこまではだめなのだというようなことについてもなかなか規制がしにくい状況と聞いております。
　２年間事故がなかったわけですけれども、これからもし万が一というようなことも含めて、今は一生懸命情報、データを集めていくという方向性のところまででございまして、警告掲示の徹底、従前の取り組みについても一層効果的な方法を検討して、事故の再発防止につながるような取り組みをしていきたいと思っております。

（問）最後に言われた警告表示の徹底とか、売り場のあり方というのは再三国センも含めて消費者庁も要請してきたところでありまして、実際どこまで改善されているかというと、私も売り場を結構見ていますけれども、全然改善されていない状況もまだあるんですね。
　そういうことよりも、本質的な安全設計をこんにゃくゼリーそのものに求めていくということが大きな課題だと思うんですけれども、データをそろえると今おっしゃいましたけれども、それをそろえたところで、果たしてどこまで実効性のある商品改善につなげていくかというところで、消費者庁の強いメッセージも必要だと思うんですが、ちょっとそこが何か欠けているように思えて仕方がないのでお聞きしております。

（答）データを集めるということは、各種試験も行っていくという中から、本当に安全な方向性について出していかなければいけないと思っておりますので、そのためのデータを集めることが大切だし、試験を行っていくことが大事だと思っております。

（問）それは試験を行った上で、きちんとメーカーに対してこれを守れ、安全なものをつくれというふうに担保するものがないんですよね、今。それでいいのかということを。

（答）法律の方向性のことについておっしゃっていらっしゃるわけですけれども、それはとにかくデータを集めて、結果としてどうするのかというのはこれから決めていきたいと思っております。まだそういうことについて、今後の検討のつながるように、とにかくデータ、知見の蓄積をしていくということでございます。

（問）一つだけ重ねて。政務官をトップにするプロジェクトチームでは、すぐに法規制というのは難しいけれども、将来的に法律による規制も視野に安全対策を求めていくというメッセージが７月に政務官の会見であったわけですが、何となく後退していないかというところがちょっと気になるんですが、それはいかがですか。

（答）隙間事案だということについて、物性についての法律がないということについて、その整備は重要であると考えておりますけれども、その対応についてはしっかりデータを集め、そして試験をし、その上で結論を出していきたいと考えているところでございます。

（問）関連で、こんにゃくゼリーの関係なんですけれども、これまでは政治主導ということもあり、ＳＯＳプロジェクトリーダーとして泉前政務官が中心になってこられたわけなんですが、今後、泉政務官がかわられて、後任の政務官というポストはないわけですけれども、どなたが中心となって、どういう体制で対策に取り組むのか。実際、消費者庁側、事務方の体制ではなくて、今、政務二役ですけれども、役割分担というところでお願いします。

（答）これは定例で二役会議というのをしていこうと思っておりまして、大臣と末松副大臣と、二役会議の中で報告もしっかりいただいて、政治主導で方向性を出していく。それはしっかりとやっていきたいと思っております。

（問） 政務官がプロジェクトリーダーという形になっていましたけれども、そういうふうに具体的にどちらかがメインで見るというのはやらないということでよろしいんでしょうか。

（答）二役でしっかりと決めていくということをしたいと思います。これまでも検討するところには必ず、日曜日もそのことについてやっておりますが、末松副大臣と一緒にそのことを検討しております。

（問）国家公安委員長のお立場で、尖閣沖で海保にぶつかった中国船の船長を処分保留にして戻したことについての御見解をお伺いできますか。

（答）今日、閣議で官房長官の方からの発言もございましたけれども、海上保安庁と検察庁において対応した案件でございまして、これについてのお答えは差し控えたいと思っております。

（問）きのう、村木厚子さんとお会いになったかと思うんですけれども、どんなようなお話しをなさって、大臣としてどのような御指示をなさったのか教えてもらえますか。

（答）本当に簡単なごあいさつ、本当に短時間で申しわけなかったぐらいで、ヒアリングとヒアリングの間においでいただきましたので、まずは本当に無罪であったということについて喜んだということをお伝えして、そして、自分の専門であります少子化の問題や男女共同参画の問題や障害者施策の問題について、これからいろいろと御相談も申し上げたいということを言いました。大変その辺の専門でもいらっしゃいますので、知恵袋にもなってくださるのかなと期待しております。

（以上）