馬淵内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月19日

(平成22年11月19日(金) 8:38~8:52  於:院内・内閣記者会3)

1.発言要旨

 私から冒頭に1点お話いたします。ビジネスジェットの利用促進についてでございます。首都圏空港におけるビジネスジェット利用促進については、「国土交通省成長戦略」におきまして、重要課題として位置付けておりました。羽田空港では、本年10月31日の国際定期便の就航に併せて、ビジネスジェットの受入れ可能数を増加させるとともに、成田空港でも、乗り入れ可能な航空機種の拡充等の取組を行っているところであります。こうした中、昨日、東京都から「首都圏におけるビジネス航空の受入れ体制強化に向けた取組方針」が発表されました。国土交通省としても、ビジネスジェットの更なる振興に強力に取り組んでいくため、専用ターミナル、CIQ体制、空港における受入れ環境の整備等の課題の解決に向けて、関係者と連携して検討を行っていくよう、私から航空局長に対して、本日改めて指示をしたところでございます。詳細等につきましては、航空局にお問い合わせいただきますようお願いいたします。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日、行政刷新会議の再仕分けの作業が終わりましたけれども、国交省も観光分野で廃止判定が相次ぐ等厳しい結果となった受け止めをお願いしたいのと、そもそも仕分けそのものの在り方の見直しを求める声も出ていますけれども、大臣御自身は仕分けを今後どのよう展開していくべきとお考えですか。
(答)今後に関しては、指摘は指摘としてしっかりと受け止めていきたいと思っておりまして、重要な要素は外部の目による点検、そして公開性が極めて重要だと思っておりまして、今まで予算の編成過程というのは見えなかったですから、ある意味、予算編成過程、あるいは決算も含めてですけれども、公開をもって、また外部の有識者の方々、一般民間人の方々の御意見を聴くということについては重要だと思っています。こうしたことの指摘はしっかり受け止めながら、予算編成、あるいは今後の事業展開の中に役立てていくべきものだと思っています。廃止や縮減、見直し等の指摘については真摯に受け止めながら、最終的には役所の中で政務三役が政治責任を持って判断していくべきものですから、しっかりと意見を受け止めて議論をしてまいりたいと思っています。今後ですが、仕分けについてということよりも、改めてこうした無駄の排除というものに対してどういう取組が必要かということは政府全体で考えていくべきだと思いますが、蓮舫大臣もおっしゃっているように今後、行政刷新という仕組みやプロセスについては進化していくのだろうと思います。進化し、更に発展していくべきものだということで、また新たな方向性というものを今後考えていくべきだと思います。
(問)昨日、官邸に大臣を含めて関係閣僚が入られて一括交付金の話をされていたと思いますが、何か合意したことがあったのかということと、大臣御自身としての一括交付金についての基本的なスタンス、姿勢について改めてお願いします。
(答)一括交付金化に関しては、菅改造内閣発足直後に総理指示として、平成23年度予算において創設するということと、一定の減額という指示がありましたので、国土交通省は大変大きな予算の中で社会資本整備総合交付金というものがありますから、我々が動かなければ当然一括交付金化というものの大宗が動かないということになりますので、ここは片山総務大臣と鋭意、閣僚間という形で議論してきました。今はまだ結論というものではないのですが、どういう状況かということを片山大臣、さらには党の担当である玄葉政調会長、そして私と財務大臣という4名で総理に御報告に行ったというところです。大体の方向感といいますか、こういうふうに決まりましたというのではなくて、今、国土交通省、農水省、文科省、厚労省は片山大臣が直接交渉されているわけですけれども、進めているということで、私の方はかなり大きな部分を占める所ですので、国土交通省の取組いかんということで全面的に進めていくということをお伝えしたところです。スタンスということですけれども、中身のことはまだ申し上げることはできないのですが、一括交付金化の議論というのはこの夏も代表選で大変大きな議論となりました。一括交付金化していくことの意味、あるいはそのメリットというものをどのような形で国民の皆様方に提示できるか、そこをしっかりと、私自身は総務大臣と詰めていきたいと思っておりまして、細かなところはまだまだこれからですけれども、概略は固まりつつあるというところです。スタンスとあえて問われれば、しっかりと前に進めるということです。
(問)国会で発言されました海上保安庁法の見直し、改正についてなのですけれども、具体的にはどういった背景、問題意識から御発言されたのかという点と、行政警察権を、具体的には17条の立入検査、18条の停船措置が考えられると思うのですが、ここのところの部分の改正を念頭においていらっしゃるのでしょうか。
(答)背景に関しては、私は再三国会の質問でも答えているつもりなのですが、時間もありませんので取りまとめて言うと、海上保安庁というこの海上警察、担うべき司法警察と行政警察の役割についてまだまだ不備なところがあるのではないかといった問題意識を今般持ったということで、改めてこの海上警察権の在り方について抜本的な議論を行いたいと、こう思ってます。法改正、あるいは制度も含めた様々な組織論も含めていろいろな議論があると思います。先ほど申し上げたとおり、海上警察権の在り方というところをしっかりと見直していくというところから始めたいと。海上保安庁法と申し上げたのは、一つには設置法としてありますから、これは法体系のお話として国会でも申し上げたのですが、アメリカの沿岸警備隊法、これを雛形として作ってます。ただし、現行の日本の法制の中で本当にこれがそぐうのかというのは私はいろいろな議論があると思うので、今申し上げたように海上警察権の在り方というところから真摯な議論を行うべきだと思ってます。御指摘の部分ですが、どの条文という具体的なところの話ではなくて、今申し上げたように今般の様々な事象の中で、改めて議論をしていきたいということを皆様方に私の考えとしてお伝えしたということです。
(問)柳田法務大臣についてですが、失言についての受け止めと、進退についてはどのようにお考えでしょうか。また内閣で閣僚の失言や放言、あるいはそれに伴う謝罪や撤回が相次いでいる事態をどう受け止めますでしょうか。
(答)柳田法務大臣の発言そのものについては、御本人も謝罪されているように軽率であったということですから、それ以上の受け止めというのは私はないです。私も常に国会の答弁というのは真摯に誠実にお答えをしたいと思っておりますので、柳田法務大臣が国会でも謝罪され、お伝えされたように、私もそのように努めていきたいと思いますし、また御本人の進退というお話で今問われましたけれども、私がコメントする立場にはないと思います。一般論で申し上げれば、私も常々出処進退は自ら判断すべきということは申し上げてまいりましたし、今日も思っております。ただ、この問題がどうかということについてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。閣僚の失言についてですが、一に丁寧に誠実にお伝えをするということ以外にないと思います。私も答弁が不誠実だと国会でお叱りを頂きましたので、そのときに私自身がどういうことを言われているのかと自らに問うたのは、質問者ということよりも質問者の向こうにいらっしゃる皆様に問われていると、であるならば国民の皆様方に分かりやすくお伝えすることだと、そういうふうに自分なりに反省をし答弁についてそういった思いで取組をしているつもりなのです。まだまだ不誠実だとお叱りを頂くかもしれませんけれども、常にそういった思いで自分としては反省しながらより良い答弁をしていきたいと思います。
(問)組織再編のことでお聞きをしたいと思います。夏の概算要求で国際局の新設を含めた要求を出されておりますけれども、年末も徐々に近づく中で現在の検討状況といいますか、概算要求の方針どおりでいくという構えで良いのか、その辺はいかがでしょうか。
(答)これは検討状況の途中ですから申し上げることではないと思っております。要求を出したと、そして年末までに向けて今、正に検討している最中ですから、途中の状況を事細かにお伝えすべきではないと思います。
(問)柳田法務大臣の関係で、参議院の方で問責の動きが出てきて、計算上、与党と野党の議席で言えば可決する可能性が高くなっているのですが、その場合はどのように対処するおつもりでしょうか。
(答)国会のことですから、私たちがどう対処すべきかという問いについてはお答えは難しいと思います。私自身も衆議院では不信任決議が提出されて、これは否決していただきましたけれども、そこについて国会の対応をどうすべきかというのを私自身その場において何か話せる立場ではないと思っておりましたし、柳田大臣のことに対しても、閣僚の一人としてこうすべきだ、ああすべきだということは言うべきではないと思っております。
(問)問責にとどまる参院というのは、衆院での不信任案とは違うということでよろしいですか。
(答)いいえ。繰り返しになりますけれども、自らもそういう立場に立ちましたし、こうした国会の判断ということについては、行政府の立場として申し上げるべきではないなと思います。
(問)先週末の政策コンテストの公開ヒアリングの結果についての受け止めと、地方とすると地域公共交通確保維持改善事業に非常に注目しているのですが、これについての予算確保の見通しについてお聞かせください。
(答)政策コンテストは、これも政務の方々、更には一般の方々の御意見ということで、幅広く政策に関する評価というものを頂いたというふうに受け止めています。ただ最終的には、これも施策の中身と合わせて予算の要求ですから、我々政務三役が判断をして提出したものについては、しっかりと確保の思いで要望していくことだと思っています。御意見は御意見として受け止めながらということです。地域公共交通の確保ということに関しても、私がかねがね申し上げているように、地方を回ってみて、疲弊しているのです。産業、生活といった国家の背骨という3本柱のうちの二つ、正にこの地域公共交通などもそこに係るところなのです。私としては、これは是非確保すべきものとして考えておりますので、政策コンテストの御意見はしっかり受け止めながら、大臣を拝命して所信で述べた国家の背骨の3本柱のその二つに係るものですから、それはしっかりと要求していくということで、要求の今の状況はと問われれば、年末の編成過程の中で決まることですから、今の現段階のものというのは申し上げることはできないということで御理解ください。
(問)先ほどの仕分けの評価ですけれども、三役が政治責任を持って判断するものであるというおっしゃり方をされましたが、これは、今回の再仕分けは仕分け内容が反映されていないではないかというような議論でしたけれども、必ずしも従う必要はないということなのでしょうか。
(答)従う必要はないというか、結果に対して意見が述べられたということですから、そこは真摯に受け止めながらということです。何か強制力を持つということではありませんし、これは蓮舫大臣も度々国会でも答弁されています。最終的には政治の判断だということで言われていますし、私もそのことを踏まえて御意見としてしっかり受け止めながら、何らかの形で反映すべき点があればそれは反映していくべきですし、廃止という極端な結果が出たものに対しては、なぜそのような廃止という御意見が出たのかということにまず目を向けて、見直すべき点はないかという、そういった反省に立って、もう一度施策の内容、予算の規模というものもしっかりと我々が責任を持って見ていくことだというふうに思います。見直しという部分であれば、これは率直にすぐに対応できるものであれば対応すればいいと思いますし、いずれにせよ政務三役がしっかりと議論をして決めていくべきものだと思いますので、ここは国交省政務三役全員が同じ思いで受け止めていると思います。

(以上)

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