馬淵内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月12日

(平成22年11月12日(金) 10:20~10:30  於:院内・内閣記者会3)

1.発言要旨

 私からの報告事項はございません。

2.質疑応答

(問)尖閣ビデオの流出問題なのですが、野党から大臣の責任問題を指摘する声が出ておりますが、その事情聴取中の保安官から映像が流出したと捜査で明らかになった場合に、大臣はその指摘のある責任問題についてどう対応されるお考えですか。
(答)まずは徹底した事実の究明、これが第一だと思います。現在、事情聴取中であるかということはまだ確認をしておりませんが、昨日までも続いていたということで、引き続き捜査には全面的に協力しながら事実の究明を行う、さらにはこうした内部からの流出が仮にあったとすれば、あってはならないことですから、この再発防止の策を講ずることが最大の責務であると、この思いは変わりません。
(問)仙谷官房長官は、大臣と鈴木海上保安庁長官の責任の重さの違いということを発言されているのですけれども、大臣から見られて鈴木長官の責任問題、処分については、現時点でどうお考えですか。
(答)これも事実が明らかになってということだと思います。そして海上保安庁は捜査機関ということでありますので、私どもはその捜査機関に対して、これは一定の独立性がありますから、それに対しての権限というのは私どもが有しているわけではなく、しっかりと捜査を行う機関であり、そこにおいてはこの国土交通省の中でも捜査に対する独立性というものについては、今日までも十分に担保してきたものであります。その意味で官房長官はおっしゃったのかもしれませんが、まずは責任という問題については、これは鈴木長官も私も合わせて、事実の究明、再発防止策、これを講ずることだというふうに思っております。
(問)2000年4月24日の衆議院予算委員会では、新潟県警の女性監禁事件に関する不祥事などを受けて、当時政調会長だった菅総理が保利国家公安委員長の辞任を求めています。今回の情報流出で海保職員が逮捕や起訴された場合、同様の論理だと大臣は辞任する必要が出てくると思うのですが、いかがでしょうか。
(答)これも事実を明らかにするべきであると、まずは私はそこを第一義として捜査に全面協力をすると。海上保安庁としては、捜査の全面協力を指示しておりますので、これを行って、繰り返しになりますが、再発防止策、組織としての在り方も含めて検討していくことが、私どもの責務であると思います。
(問)菅総理が以前言っていた論理との矛盾というのは出てこないでしょうか。
(答)それぞれの事案によって私はまたその内容や、あるいは背景も含めてケースによって変わると思いますし、今回におきましては、私どもがまずは一義的にこの情報の流出も含めて、捜査に全面的に協力をしながら、事実関係を明らかにしていくこと、これが一番だと思っています。
(問)ビデオの管理状況についてですが、金庫の中にしまってあったのでずさんな管理ではなかったと長官は答弁されていますし、また大臣自身も研修用に編集したりコピーをした事実はないというお話をされていましたが、実際に第五管区でも見られたというような状況が出てきておりますけれども、この管理体制についてはいかがなのかということと、当初の説明と矛盾するのではないかということもありますが、この点はいかがでしょうか。
(答)金庫での保管、あるいは研修用のものを作った事実はないということも含めて、私は報告を受けております。その中で、仮に故意の流出があったとした場合には、流出経路を明らかにしていかなければならないということで、管理体制の不備も含めて、正にこの捜査の過程で明らかにしていただき、再発防止策を講じていくのが重要だと思っています。その意味では、私は国会答弁や会見で申し上げたように、今日まで受けた報告について事実として申し上げたわけでありまして、それについては現時点では捜査機関が明らかにしていただけるものと思っております。
(問)民主党が1年前から政治主導ということを掲げて政権を担ってきたと思いますが、この中で今回みたいな問題において、責任というものと政治主導というものの関連について、大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
(答)繰り返しになりますけれども、こういった事象がどのようにして起きたのかということを明らかにしていかなければならないと思っておりますし、私は海上保安庁というものの在り方、海上警察権の行使の中での在り方というものも再三指摘をしてまいりましたので、正に政治主導とはこうした事実関係の究明、再発防止策、また組織としての在り方、こういったことを提示をしていくことだと思っています。
(問)映像について、石垣以外でも見られたということに関連しまして、改めて他の管区でも調査を行う等のお考えはございますか。
(答)事実関係は捜査中でございますので、私の方ではそれを承知しておりませんし、また捜査の内容にかかわることでございますので控えさせていただきます。
(問)以前、調査ということを強調されておりましたけれども、捜査ということに切り替わったことに関して、大臣の受け止めをお願いいたします。
(答)自ら捜査機関でありますが海上におけるものでありますので、陸上における捜査は警視庁並びに地検に委ねました。すなわち、調査から捜査へと移行したということでありますので、今後はその捜査への全面協力ということを指示いたしましたので、現場としてはそのことをやっていると、取り組んでいると思っております。
(問)昨日の委員会の中で保安官が流出したと話している事実について、9時40分頃に鈴木長官から一報を聞いたと、ただ昼休みまで官邸に伝えられていなかったということなのですけれども、改めてその事実確認とその理由についてお伺いします。
(答)鈴木長官から報告を受けました。その後は御案内のように予算委員会に出ておりました。ただ鈴木長官からも、私からも昨日申し上げましたが、まず本人からの告白という段階での、これも捜査情報であります、一次情報ということでありますので、これは洋上でもあるということでありましたから、まずは確実な段階での状況で、また次なる対応にと、このように聞いておりましたので、私もその後は予算委員会に入りましたので、予算委員会終了後の昼休みに事情聴取に入るということが確実な段階になったということで報告を受けましたので、それで速やかに官邸に上がったと思っております。私は捜査情報の一部始終、どこでどのように流出したか、これは残念ながら私どもでは把握することができませんでしたが、こういったものは捜査機関が当然ながら厳に管理をし、情報はそこで保管しながらも事実の解明に努めるべきものと、このように思っておりますし、実際そのような対応をしたというふうに思っております。
(問)確か当日の予算委員会はNHKの中継問題で多少遅れていたと思うのですが、そのときに仙谷長官なりに報告するといったタイミングはなかったのですか。
(答)今申し上げたとおりであります。
(問)海上保安官は一般国民に開示されるべきだと思ったのでと説明していると伝わってきているのですけれども、大臣は今この時点でこの尖閣ビデオについて公開についてどう思うか、それは別に6分のものでも44分のものでもフルバージョンでもいいのですが、理由と併せてお聞きします。
(答)どのような供述があったのか、あるいはその取調べでどのような発言をされたのかということは承知しておりませんが、いずれにしましても今日まで政府全体としてこのような対応をさせていただいたということでありますので、これは刑事訴訟法47条に基づいてということでもありますので、私自身はこうした政府の一貫した対応というものに基づいて行ってきたことについては、一員として然るべき対応だったと思っております。
(問)それは今後将来においても変わらないということでよろしいですか。
(答)様々な状況があるかと思います。一義的に、何か事件が発生したときに公開すべきというこうしたくくりにはならないと思います。ケースバイケースの中で、もちろん法によって定めがある場合には、今回のように刑事訴訟法47条の定めによってということになります。こうした状況の中で適切に判断されるべきものだと思います。

(以上)

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