馬淵内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月9日

(平成22年11月9日(火) 8:48~8:55  於:院内・内閣記者会3)

1.発言要旨

 私の方から冒頭にお話いたします。昨日8日、中国漁船衝突事件の映像がインターネットに流出した件につきまして、海上保安庁長官名で警視庁及び東京地検に被疑者不詳のまま刑事告発したと聞いております。5日未明に発生した尖閣衝突映像の流出事案は、海上保安庁による調査から、警察及び検察による捜査へと移行することとなります。これを受け、昨日、私から海上保安庁長官に対して、捜査に迅速かつ的確に対応する等、全面的に協力するよう指示いたしました。今後、刑事手続きにおいて徹底的に捜査が行われ、真相が究明されることを期待しております。また、昨今、本件を含め、海上保安庁に対して国民の皆様からの高い関心をお寄せいただいております。このため、海上保安庁長官による記者会見の回数を増やすことや丁寧な説明を行う等、国民の皆様への説明責任を的確に果たすよう、併せて海上保安庁長官に指示いたしました。以上が1点目でございます。2点目でございますが、WTTCグローバルサミットの2012年日本開催の決定についてでございます。世界のツーリズム関連企業のトップで構成されるWTTC、世界旅行ツーリズム協議会は、観光に関する主要分野の民間企業を世界規模でカバーする唯一の国際機関であります。WTTCが毎年開催するグローバルサミットは、国際機関、各国政府、国内外の経済団体やメディア等、約1,000名が集う大規模な国際会議であり、その社会的影響力の高さから「観光分野のダボス会議」と称されております。日本は、2012年に行われる第12回大会の開催地に立候補し、官民一体となって誘致活動を進めてまいりました。私も、日本招致委員会の特別顧問に名を連ねるとともに、9月に行われましたAPEC観光担当大臣会合の際に、WTTCのバウムガーテン理事長と会談をいたしまして、招致の働きかけを行いました。これらの活動が功を奏し、他に立候補した世界4都市との争いを制して、この度、日本での開催が正式に決定いたしました。訪日外国人3,000万人プログラムを始め、観光立国に向け政府全体で強力に取組を進める中、特に、本年を「JAPAN MICE YEAR」と位置付け、MICEの誘致を重点的に推進しておりますが、本会議の日本開催決定はこれらの大きな布石となる意義深い出来事であります。これを契機として、更なる訪日外国人旅行者の誘致や観光関連投資の促進等につなげていきたいと考えております。本会議は2012年の4月中旬に東京で開催する予定です。今後は官民合同の組織委員会を設立し開催準備を進めていくとのことですので、国土交通省としても積極的に参加をしてまいります。本件につきましては、観光庁より別途報道発表しておりますので、会議の詳細等につきましては観光庁へお問い合わせいただくようにお願いいたします。以上です。

2.質疑応答

(問)冒頭の尖閣のビデオの件なのですが、警視庁と東京地検に分けて刑事告発するということですが、所管の大臣としてこのような判断に至った理由とその受け止め、また今後具体的に捜査になったことで期待される点についてお伺いします。
(答)これは、海上保安庁並びに那覇地検にほぼ同一の映像があったということが確認されたということでありまして、内容については同一であるということから私どもとしてもこういった調査を進めてきたところですが、流出の経緯については内部調査では、行政権における内部調査ですので、詳細を詰めていくには非常に難しい状況にあるということから限界にあるということで刑事告発をしたということです。今後は、東京地検と警視庁に告発をいたしましたので、私どもとしても警視庁並びにこうした捜査当局の捜査力に期待をしておりますし、今後とも協力をしてまいりたいと、このように思っております。
(問)仙谷官房長官は、領域警備の必要性について、法整備の是非も含めて記者会見で御発言があったのですけれども、このことについての受け止めと、大臣御自身の新法の必要性について伺えますでしょうか。
(答)これは既に国土交通委員会で何度も繰り返し申し上げているのです。海上警察権という海上保安庁、ここが持つ司法警察権と行政警察権。一方で、海上自衛隊の持つ防衛領域における防衛の権限、ここの整理というものが必要ではないかと。今回は司法警察として逮捕という事案に至ったわけですが、行政権による抑止としての行政警察権、ここの権利の範囲並びに具体的な行使の権限というものが十分ではないと考えておりまして、領域警備という観点も必要ですが、一方で行政法の観点から海上保安庁の在り方そのものも議論すべきだなと思っておりまして、今後は官邸からの御指示もあると思っておりますので、前向きに考えてまいりたいと思っております。
(問)野党側は、今回のビデオの件に関して、担当大臣の罷免も求める可能性があるといっておりますが、御自身の責任問題についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)これも繰り返しになりますが、流出の経緯が明らかになっておりません。国家公務員法違反の疑いもあれば、あるいは不正アクセス法の違反の疑いもありますし、あるいは窃盗も含めて、今後流出の経緯が明らかにならなければ責任の所在というものについては明確にならないと思っております。まずは私が所管する立場で言えば、捜査に協力をしていくことを海上保安庁に命じておりますので、徹底的に捜査に協力していくということだと思いますし、今後も我々としてもできる限りの原因究明については努力をしてまいりたいと、これが行うべき我々の今の現実における責任の在り方だと思っています。

(以上)

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