馬淵内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月29日

(平成22年10月29日(金) 10:46~11:19  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私の方から報告事項は特にございません。

2.質疑応答

(問) 政府の事業仕分けで社会資本整備特会の廃止、一般会計化が結論付けられましたけれども、この判定をどのように受け止めているか教えてください。
(答)この仕分け前にも申し上げたように、行政刷新というのは民主党が政権交代の時に掲げたマニフェスト、あるいは公約として国民の皆さん方に目に見えるような事業の仕分け、あるいは予算の執行の状況というものを明らかにするということでスタートしたものですから、これはどんどんやっていただきたいと、思う存分仕分けをしていただきたいと申し上げました。その結果として、まずは貴重な御意見をいただいたというふうに踏まえております。詳細はいろいろと御質問があるかと思うのですが、全体としては無駄の排除、あるいは予算の執行の在り方、縮減といったことも指摘をされる部分でありますけれども、中には特別会計の一般会計化、あるいは全体の事業費削減といった指摘があったのですが、個別個別で対応してまいりたいと思います。と申し上げますのは、この社会資本整備に関してはまず私たちが在るべき社会資本整備の在り方というものを徹底的に国民の前に示していく作業をやっていこうということで、社会資本整備審議会の見直しに全力で取り組んでいます。単に継続だからとか、あるいは今日まで高度経済成長時代に続いてきた公共事業の延長のようなものは見直して、本当に必要なものを維持・管理を含めて社会資本整備として在るべき姿を提示する、それが社会資本整備重点計画の計画部会での議論だと思っておりますので、これを提示することによって真に必要な公共事業というものが明らかになると思います。そうした上で事業費そのものが議論されるべきだと思っておりまして、昨年22年度予算で総額15.3%の削減を行ったわけですから、また改めて事業費を見て、10%ないし20%の削減ということを昨日は御指摘いただいたようでありますが、私どもとしては必要な事業というものについては必要であるとして、しっかりと要望していきたいと考えております。
(問)関連しますが、同時に予算要求の1、2割の削減が求められましたが、端的に伺えば総体としての予算の圧縮というものはできますか。どのように対応されますでしょうか。
(答)私ども昨年も15.3%を削ってきたのです。だから国民生活に問題が発生しないということをまずは大前提に考えて削減をしていかなければいけないと。この1年目に15.3%の圧縮というものについては、何とかしのげる形で、地方の皆様方には多少の御迷惑を掛けた、いや、相当迷惑だという声も頂いておりますが、御迷惑を掛けた分、一方で地方の再分配を行うとして新たに公共事業の配分の仕方も含めて検討を始めてきたところでありますので、私どもとしては、削ることについてできないという問題ではないが、本当にそれが必要なものなのか、必要かどうかというものをしっかりと見直す必要があるんだと考えておりまして、今回10%ないし20%という数字を示していただきましたけれども、これは貴重な意見として承りながら、我々は必要だと思う部分についてはしっかりと要求していくと、この姿勢には変わりありません。
(問)北海道の旭川でエアーニッポン機が地表に異常接近したという問題で、札幌の管制官が指示の内容にミスがあったという話になっていますけれども、大臣の受け止めと今後の対応策についてお願いします。
(答)これは重大インシデント事案ということで報告を受けております。航空管制部におきましては、先般も福岡での懸念されるべき事案ということで御報告をさせていただきました。これは非常に重く受け止めておりまして、いずれにせよ安全確保の徹底を図るようにと指示をしたところであります。この管制業務というのは、航空の安全確保の根幹ですから、正に要のところでありますので、こういった重大インシデント事案が発生すること無きように、フェイルセーフの確立、あるいは徹底した安全意識を図るといった指示も私の方で出させていただいたところでありますので、今後はしっかりと対応させていただくということを、国民の皆様方に表明してまいりたいと思っております。
(問)昨日、日航907便のニアミス事故の判決、最高裁の決定が出まして2人の管制官の有罪が確定することになりました。この件をめぐっては、これまで安全論の分野で支配的になっていたヒヤリハットであるとかエラーを自発的にどんどん報告してもらって、それでシステムの安全を図っていくという考え方と真っ向から対立するものだという指摘も専門家の間から出ているところでありますけれども、運輸部門の安全に責任を持っておられる大臣として、この判例となったことへの影響をどのように考えていらっしゃるか教えてください。
(答)対立するものというのは、この判決そのものがですか。
(問)これまでどうやったら安全になっていくのか、事故の再発を防止するためにはむしろ責任を追及するよりも再発防止に力を入れるべきだという意見も専門家の間ではありますけれども、それについてどうお考えでしょうか。
(答)再発防止には力を入れております。その意味では我々としてはしっかりと取り組んでいるという思いでおりますが、ただ司法の判断として最高裁の判決が出たということですから、これにつきましては担当の管制官、当該2名から連絡がありまして、ただこれは最高裁の判決ということで上告棄却が決定されたということでありますが、異議申立てが今後行われるかどうかということにもなりますので、それについては承知をしていないので、判決そのもの、あるいは上告棄却という司法の判断そのものについては現時点でコメントする立場にないと思っております。いずれにせよ、私どもとしてはこの事故に関しては大変重く見ておりまして、御指摘のようにヒヤリハット、こういったところを徹底的にチェックしていく仕組みを作っておりますので、今後も安全確保をしっかりと行っていくと。責任追及することが再発防止にはつながらないというのはまた別の御意見だと思います。私はあくまで司法の判断は司法の判断だということで受け止めて、航空行政をつかさどる者としては安全に万全を期すように再発防止に努めるということで、判決とは何ら関わりなく取り組んでいくべきものだと思っております。
(問)前原前大臣が8月12日に調査と捜査の関係の問題でもありますけれども、その関係の在り方を見直していきたいという趣旨の御発言をされましたけれども、後継の馬淵大臣はこの点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
(答)これは運輸安全委員会の調査と警察の捜査ということですね。ここは在り方について議論は必要だと思います。ただこれは我々所管する立場としては、まずは事故の原因究明とそれを基にした再発防止の徹底ということですから。一方、警察側は、正に責任の所在を明らかにするということですので、それぞれ役割が違うわけです。それにおいて、重要度というものがその事案において、様々に判断されると思いますので、議論すべきは議論すべきだと思います。ただ私どもは、繰り返しになりますけれども、責任追及を妨げるものであってはならないと思いますし、事故の原因を明らかにして、再発防止を行うという我々の業務が妨げられることがあってはならないと思います。いずれにせよ、いずれが重要かということではないと思いますので、それぞれの中でしっかりとお互いに協同して動けるような議論は行っても、私は何ら差し支えないというふうに思います。
(問) 特別会計の話に戻るのですが、一般会計化について、先ほど、個別個別で対応というふうにおっしゃたのですが、現実味というか、メリット、デメリットというか、その辺りは大臣はどのように御認識でしょうか。
(答)一般会計化そのものを否定するものではないのです。私自身は、区分経理の必要性が無くなっていったものは見直すべきだと思っておりましたし、野党時代もそういうことを追及してまいりましたし、民主党での特別会計の改革、最初に取り組んだのは、私が1年生議員のときでしたから、当時は座長が、現在の財務大臣の野田さんで、野田プランというのを作りましたが、郵政解散という急な解散がありまして、党のオーソライズを受けることができなかったのです。その後、郵政選挙を終えた後に、今度は直嶋さんが座長になられて、再度私が事務局長として、直嶋プランというのを取りまとめて、これが民主党の特別会計改革の素案になったものなのです。ですから、一般会計化ということは、「離れですき焼き」、あるいは「地下室で宴会騒ぎ」なんていうことはやめると、こう言ってきたわけですから、一般会計化そのものを否定するものではありません。ただ、先ほど来申し上げたように、真に必要な社会資本整備はどういうものかということの議論が無いままに、公共事業は無駄が多かったよね、今後は高齢社会、少子化の中で社会保障大事だよねと、これは昔の公共事業が必要だと言って造り続けてきた議論と全く私は変わらないのではないかと思っているのです。社会資本整備も社会保障も真に必要なものですから、これがどういう形で国民の皆様方のコンセンサスを得ながら必要だと判断をされるかというプロセスをしっかりと踏まなければいけないと思っているのです。だから、先ほど来申し上げたように、正に社会資本整備重点計画の中で真に必要な公共事業を我々が定めた上で、それを実行していく。それを実行していくのは、現状のような区分経理の形ではなく、一般会計で進めていくのも私は構わないと思います。ただ、それが、先ほど申し上げたように、社会保障が必要だということで、どんどんどんどん削られていくと、維持管理すらできなくなるわけです。本当にそれでいいのかと、国民の皆様方が、様々な災害なり、あるいは生活に差し障りが起きるような状況が起きてしまったときに、その対応をどうするのか、社会保障の制度は整っているのにもかかわらず、目の前の健康被害が起きるようなことを起こしていいのかと。だから、私は繰り返しになりますけれども、国土交通省としては、真に必要な社会資本整備の在り方というものを整理して、これだけは確保していくということをしっかりと国会の中での議論、国民の皆様方への提示をしていくべきだと思います。会計の在り方は、実は、これは財布の中の話ですから、一般会計化、決して否定するものではありません。こういう意味で、私は、今後しっかりと課題として受け止めて、議論していくべきだなと、こういうふうに申し上げたわけでして、この勘定は良くて、この勘定は駄目だと、そんな話をするつもりは毛頭ありません。
(問)スーパー堤防はスーパー無駄使い、この点についてはいかがでしょうか。
(答)この話も、参議院の国交委員会で、脇先生から御指摘も頂きました。脇先生は、いわゆる体質改善だと、超過洪水に対しての破堤を今後もやはり考えなければならないのだと、長い目で見て国土の体質改善だと、おっしゃっておりました。このこと自体は私も理解はできると申し上げました。一方で、目の前でいつまで経っても完成しない事業が続いていると。しかも、それは完成がいつかというと、見えないような先になるというようなことでは、国民の皆様の合意を得られないというのも、現状私はあると思っておりますので、だから、前原前大臣のときにも見直しの指示が出て、今日においても、私は整備箇所の見直し、優先順位の付け方、あるいはコストの縮減、これは指示を出しておりますので、スーパー堤防そのもの、それをやめるやめないという単純なことよりも、超過洪水の時の破堤の状況ということを想定しながらということで、では今の在り方でいいのかと、整備の進め方で良いのかということは徹底的に見直すべきだと思います。もう1つ、私自身は、やはり堤防の近隣にお住まいの皆様方が、そんないつ来るか分からない洪水のためにこんな事業をやられてはたまらないといった御意見があるのも承知しております。これで本当に、合意、コンセンサスが得られているのかということに、私はいささかの疑問を持っていますので、今後こういった声をいかに受け止めて、事業の在り方をどうするかということを問う、そういった仕組みが必要かなと思っておりますので、これは今後河川局とも相談しながら、もちろん政務三役としっかり議論して、まず、被害者となりうる方々の御意見というものをどのように吸い上げていくのかということを、議論していきたいというふうに思います。
(問)仕分けに関してですが、空整勘定の廃止に向けたスケジュール感、それから一般会計化に向けたスケジュール感、その辺りどうお考えでしょうか。
(答)今、暫定的には区分経理ということで、確か、空整勘定については廃止判定ということで頂いていたと思うのですが、当面は暫定的な処置として、区分経理を維持ということの判定がなされたと聞いております。いずれにせよ、ここも空港経営の在り方についても深く関わってくるところでありますので、これは今後空港経営の一体化、あるいは運営の在り方ということについては、検討会を立ち上げるように指示をしたところであります。11月めどに、この検討会を立ち上げまして、昨日の判定結果を踏まえて、しっかりと議論を進めたいと思います。
(問)公共事業の関連なのですが、今のお話だと必要な社会資本整備の在り方を示した上でとおっしゃったと思うのですが、昨日の仕分けでは例えば来年度に10~20%削減ということを求めているかと思うのですが、在り方を示した上でということであれば、必ずしも守ることができるかどうかというのは、今の時点では分からないというか、難しいというお考えでしょうか。
(答)概算要求で、我々は予算要求しておりますから、まずはこれがベースです。その上で、御意見を頂いたというふうに考えております。あくまで、国土交通省としては、政務三役が議論して積み上げてきた概算要求を提出してますから、予算編成過程の中で、これは事業の中身について様々な精査をいただく。今回の仕分けの結果などを踏まえた財務当局、あるいは政府全体の御意見があると思いますが、ただし、私どもとしては、必要なものとして要求をしておりますので、そのベースというものをまずは堅持というふうに思っております。
(問)社会資本整備重点計画の見直しの関係で、国会でも言及されていましたけれども、どういう形でその必要な事業を示すのかというのは、どういうふうにお考えでしょうか。
(答)今の重点計画は御覧いただくと分かるのですが、かつては、全総時代からは、5か年計画ということで出されました。あるいは3年前に道路の中期計画は、10か年計画で出されましたが、事業費で、その計画が出たのです。これは全部縦割りです。総額何兆円という事業費が、10か年あるいは5か年という形で提示されてきました。これをいわゆる省の縦割りの中で事業費だけ決めていくというのは、それこそ各局が省益よりも局益重視の、公共事業ありきだと、こういう批判がある中で重点計画に衣替えをされた。アウトカム指標と呼ばれる政策目標は、安心・安全だとか、あるいは国民生活そのものを表現するようなアウトカム指標になったのですが、逆に非常に分かりにくくなってしまいました。私は、縦割りの事業費をもう一度目標に掲げて計画を作り直せと言う気はないです。ただ、あまりにも今のアウトカム指標が抽象的すぎると。これでこの事業が必要だというのは、作文以外の何物でもないと言われてもなかなか否定のしようがないと思います。ですから、もう少し分かりやすい形で、例えば国民の生活の安全・安心の確保であるならば、それに必要な事業費ということで縦割り事業ではなくて、それを具現化するための横串の、事業費と呼ぶのか、事業計画のような形に置き換えるのか分かりませんけれども、何らかの指標を提示をして、これは必要です、これは5か年、10か年という中で必要ではないでしょうか、ということをお示していくことが重要だと思います。予算は、そのときの財政事情によって変わるわけですから、私はその時々の判断で予算は審議していただければよいのですが、こういうものを無くして国土の安全を図るという意味で、私どもはそれを持たずして今後、社会保障が増えるから公共事業をとにかく削れと大合唱でやっていったときに、災害が起きたとき、あるいは国民の生活に直結するようなインフラが破綻して健康被害を招く等が起きたときに、誰が責任を取るのかと、こういう話になりかねません。ですから、私は国土交通省を所管する立場としては、社会資本整備として何が必要かということを徹底的に、今計画部会で議論していただいておりますので、それを提示することが最優先だと思っています。
(問)先週の金曜日に大臣が会見でおっしゃった利根川の基本高水の関連で、具体的な流出計算の資料が現時点で見つからなかったと。それで徹底的に調査していくとおっしゃいました。1週間経ちましたが、現時点での状態はいかがでしょうか。それに関連してですが、詳細なデータが無くても河川局の皆さんは、貯留関数のプログラムにはモデル図をお持ちなので、さっそく検証のために再計算をなさっていたかと思いますが、大臣はどのようにお考えですか。
(答)古い資料を探すことが目的ではありません。問題の本質は、平成17年当時の社会資本整備審議会小委員会の中で検討がなされなかったことが問題なわけです。私はそのことは、よく分かっているつもりです。ただし、調査は命じました。そのことについて、いつまでも長い時間を掛けて、古い資料が有るか無いかの議論をするつもりは毛頭ありませんので、時限を区切ってもう無いということで結論が出れば、無いということに立って改めて次の方針を示そうと思っています。
(問)それは、検証という中で再計算を実際に行うという意味ですか。
(答)改めて皆様方にお伝えをしたいと思います。
(問)昨日の仕分けの中でも議論があったのですが、例えばB/Cの評価の仕方がそれぞれでモードが違うから二重でカウントしているものがあるのではないかというような、例えば新幹線が通れば空港の利用客は減るだろうに需要予測にそれが反映されていないとか、今も社会資本整備の5勘定の話もありましたけれども、そこでも縦割り、局ごとの弊害と、国交省ができて10年ですが、旧建設と旧運輸で縦割り構造というものが批判されていますが、この縦割り構造をどのように解消していくおつもりでしょうか。
(答)これはもうやっています。私が仕分けの現場に行って説明したかったです。残念ながら、国会もありましたし行けなかったのですが、これは我々は既にやっています。私は、この1年間副大臣として取り組んできて、正にB/Cのところで言えば旧建設と旧運輸でモデルが違っていました。道路は道路で勝手に造れるようなベネフィットの算出の仕方、その根本となる需要推計の出し方があり、また旧運輸系は旧運輸系で空港や鉄道や、あるいは港湾も含めてそれぞれの計算をしていました。全くの別物です。これでは駄目だろうと、私はこの1年間言い続けてきて、検討会議を立ち上げて統合モデル化で正に一体となったその算出の方法を含めた検討の仕組みを作っております。これが今、第一段階が終わったところです。第二段階で交通モード、機関分担全てを包括した需要推計の算出の仕方、便益の出し方というものを整理しております。仕分けの場に私がいたらもうやっていますで終わりです。しっかりと成果を出しますと、この一言で終わると思っていますが、途中でもありますので、こういった縦割りの弊害を排除して、国土交通省一体となってモードにこだわらず検討を進めておりますので、成果をきちんと出せると思っています。
(問)そうすると、検討している交通基本法というものは、街づくりだとか、コンパクトシティーだとか、道路だとか、そういうものが入ってきて然るべきなのに、旧運輸のものしか入ってきていないというふうに思えます。B/Cのところでは、今やられていることは重々理解していますが、縦割りの弊害は残っていると思いますけれども、どういうふうに解消されますか。
(答)正に御指摘のとおりのところを、大臣になって、この問題については議論をしているところです。交通基本法というのは、正に基本法ですから、理念を示すものであります。一方で、地域公共交通の確保という形の予算要求をしていると。実は、予算と基本法というのは別の話です。しかし、地域公共交通の確保という概念も当然必要であるという目の前の話もある中で、セットで議論してきたということであります。中間取りまとめができたと。これからは、具体的な作業ですから、その整理をしっかりとやっていこうと。私は、交通基本法は必要だと思っていますから、先ほど御指摘のように、交通モードによらない中でしっかりと交通基本法というものを整理する、総合交通体系の整理もしていく一方で、目前の地域公共交通の確保ということは高齢者社会、あるいは過疎化の中で焦眉の急務であるということが分かっておりますので、この整理が必要だと関係局には申しました。そのことを踏まえて、整理を進めていただくということになっておりますので、私自身は御指摘のような、まだ縦割りが残っているじゃないかというようなところは当たらないと思っています。もちろん、私の知らないところでまだ縦割りがあれば、どんどん言ってください。私はすぐに改めます。
(問)行政刷新会議の対象にもなっている自動車安全特会ですが、大臣と財務大臣との覚書の取扱いについてはどういうふうにしたら良いかと考えますか。
(答)一般会計への貸付金については、財政が厳しいという状況の中で一般会計に貸し付けてきたと。隠れ借金ではなくて、隠れ貸し金でしょうか。隠れ貸し金が残っているという状況であると。そういうことが自民党時代に行われていたということを改めて知ったわけですが、特別会計の在り方そのものの議論と、それぞれ1つ1つの会計勘定の中でこのような問題が残っているもの、あるいは別の意味で国庫返納せよと言われるような剰余金が余っているものとかいろいろありますので、個別個別で対応しなければいけないなと思います。ただ、過去の政権において、その場しのぎもあったんでしょう。私はその時の状況を知らないので一概に一刀両断にする気はありませんけれども、この政権交代の時期に整理すべきものは整理すべきだと、こう思っています。
(問)貸付金については、税金ではなくて保険料ではないかという指摘もあるのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
(答)個別個別で詳細を申し上げる場ではないと思いますけれども、例えば、この元々財源は一般ユーザーのものであるといった意見があることも承知しております。だから、この中ではどういう取扱いをするのかという整理も必要ですし、一方、その会計の成り立ちの中で、もっと広く国民共有の財産として考えるべきではないかといった意見が、場合によっては自動車特会だけでなく、いろんな御意見があると思うのですね。剰余金のあるもの、国庫に返納すべきと言われながらも実態としては元々の財源は違うところから来たんだとかいろんな御意見がありますから、そういった様々な御意見を整理をした上で、私は特別会計の見直しは行うべきだと、こう思ってます。もちろん声の大きい方、あるいはこの会計についてはこうあるべきだと様々な利害の関係の方々がおっしゃっておるのは私は承知をしておりますが、その声が大きいということだけで動くべきではないと思っておりまして、これはしっかりと、客観性、公平性、透明性をもって整理すべきだと思います。
(問)URについてですが、先日、ばくだいな債務を理由にその民営化は現実味に乏しいということでしたが。
(答)即座の民営化というのは違うのではないかと、こう申し上げたのですよね。
(問)その報告書の中には、民営化をいずれする場合には債務をどこかで切り離すと、一般会計に付け替えるということが言われているのですけれども、将来の国民負担を最小限に抑えるためには、今民営化を第一選択肢とするべきではないかという意見も報告書にありましたけれども、将来的に民営化ということをどこまで大臣の中でお考えでしょうか。
(答)これは民営化ありきではないと思うのです。そもそもURのような形の公益法人、独立行政法人ですが、こういった法人が本来の政策目標、目的にかなうものではなくなったということが問われてきたわけでありまして、ではそれをスリム化していくのも1つの施策、またもう1つは新たな公法人ということも、これはマニフェスト、政策インデックスの中でも書き込んだことがありました。当時の行革調査会の報告書でしたか、野党時代のですね。私は民営化ありきを語られるのはどうも違うのではないかと思うのです。郵政の時もそうでしたけども。そもそも政策目標、目的を失ってしまった、あるいは失ってしまいそうな状況の法人をどのような形で、本来自律的な組織として変えていくかという方法の1つが民営化であるわけで、プロセスそのものが重要であったりするわけです。一時は持ち株会社にしていくとか、分割していくとか。だから民営化をすれば全部良くなるというわけではないのです。実はそこに至る詳細なプロセス設計が重要であると。私はそのプロセス設計のための整理を、あり方検討委員会の中で私はきちんと整理をしていただいたと思っておりますので、これを踏まえた取組が必要だと思います。
(問)今日の夕方ですが、閣僚の資産公開があるのですけども、御自身の資産に対する御見解と、今の閣僚の資産公開の制度について何か御所見があれば教えてください。
(答)これもいつも申しておりますが、国民の皆様方の不断の監視という意味で必要だとされる制度ですから、閣僚になる前と辞めた後ですか、その中で資産に変動があるかということで不正な蓄財など行っていないかということのチェックのための制度だと思いますので、これはどんどん公開していただいて結構ですけれども。ただ、それを見て多い、少ないの議論になりがちなので、本来の趣旨とは違うなという気はしてます。それ以上でも以下でもありません。
(問)御自身の資産についてはいかがですか。
(答)多いか少ないか、私自身があまりそういうことに頓着ないので、それこそ御覧になった方々が多いか少ないかと思われるだけのことだと思います。
(問)企業献金の再開について、これについての御所見をお願いします。
(答)これは、党全体がということですかね。党の決定なので、私は詳細を承知していないのですが、党全体が企業献金を受けるということを決めたということですかね。私は正確なところは分からないのですが、これも野党時代に政治改革推進本部の中で、当時の岡田座長、野田事務局長、私と細野議員と長妻議員、我々この3人は1円も企業献金を受けておりません。特に私は政治資金パーティーも開いてませんから。個人献金のみでやっております。こういう活動をしている者からすると、そもそも民主党が政治と金の問題で厳しく追及している中で、企業献金そのものが悪だ善だという話ではなくて襟を正すべきだと、これは当時の政治改革推進本部で徹底的に役員の皆様に求めてきたのです。あの頃の議論も5年後とかそんな話だったのですが、5年なんて先送りだと、官僚答弁みたいなことを書くなと言って当時の改革推進本部の素案を我々は突き返したのです。それくらい激しくやったものですから、しっかりとまとめていただいたと思っているのです。それが今回どういった形になっているのかというプロセスを私は承知しておりませんけれども、決めたことは今申し上げたことですから、それをしっかりと守っていただくということが本来だと思っております。
(問)建築基準法の見直しについてなのですけれども、先週検討会が一定の報告をまとめたと思うのですけれども、法改正に向けては一定の方向性は出てないと思うのですが、大臣の法改正に向けての御所見はいかがですか。
(答)法改正は散会したから辞めたという報道があったように記憶しているのですが、決してそんなことはないです。法改正というものもしっかりと視野において検討会を進めてきたわけです。ただ、あそこでも書いてあったように、実は利害の反する方々、あるいは意見が全く割れているところというのは、これが折り合うところがなかったということが現実なのです。それで対応ができることというのは、我々も運用改善の中で行ってきました。いわゆるうわさというか風評というか、全く進まないというような情緒的な表現であったり、時間が掛かり過ぎると、ではその時間というのはどこが原因で掛かり過ぎているかと、確認申請までですね。こういったものを詳細につぶさに見ていくと、一概に制度の問題でない部分も見えてきました。であるならば、運用改善というものをもう少ししっかりとやっていこうということ、それで、改正を、前は我々が私も含めてですけれども、耐震偽装で問題指摘をして、これに対応した当時の国交省、当時我々は拙速だと申し上げたのですが、その拙速な対応によって大変実業界には大きな被害を与えたというのがありましたので、拙速な改正は駄目だということで徹底的に皆さんから御意見をお聞きするようにということで進めてきましたので、今日において、なるほどこれほどまでに意見が食い違う中で簡単にこの方向だということを定められないなというのが1つの答えであったということです。私は法改正に向けて何も足を止める気はありませんので、次のステップをまた考えていきたいと思っております。

(以上)

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