馬淵内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月26日

(平成22年10月26日(火) 9:14~9:20  於:院内・衆分館4階)

1.発言要旨

 平成22年度一般会計補正予算につきまして、御報告いたします。本日の閣議で、平成22年度補正予算について、決定いたしました。このうち、国土交通省関係は、総額4,859億円、内閣府に計上した沖縄関係施策としては、総額148億円となっております。詳細については、記者発表資料を御覧いただきたいと思います。以上です。

2.質疑応答

(問) 先ほど沖縄政策協議会を官邸で開いて出席されたと思うのですけれども、沖縄県側からの要望に対して、大臣としてはどのようにお答えしたのでしょうか。
(答)今日、沖縄振興部会が開かれまして、今後本部会において要望等につきましても、しっかりと検討させていただくというふうにお答えしました。仙谷官房長官が会見で、詳細な中身について、ブリーフされております。
(問)補正予算案は、国交省分は多くが公共事業費になると思うのですけれども、これから具体的にどういうところにつけていくかという話になるかと思うのですが、どんなところに特につけていきたいとお考えですか。
(答)これは社会資本整備ということと合わせて、地域の活性化ということが5本柱の一つに掲げられておりますので、地域再生、地域活性化ということを中心に、しっかりと優先順位も含めて検討してまいりたいと思います。まだ具体的にここで申し上げるような段階ではありませんけれども、しっかりとこれも検討してまいりたいと思っております。
(問)改めて金額についての御感想はどうですか。
(答)多寡ですか。今回緊急経済対策ということで、地方が疲弊しているという状況について、政府も十分認識をして対応をしたということで、私は一定程度の効果はあると思っています。所信でも申し上げたように、地域への再分配ということを社会資本整備の機能の中にも考えていかねばならないと思っていましたので、今回の対応というものは、時機を得たものであるというふうに思っています。
(問)事業仕分けについて改めてお尋ねしたいのですが、社会資本特会そのものを廃止すべきだという意見に対しては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)まず、特別会計の見直しについては、私も野党時代、この行政改革の調査会の中で、私自身が事務局長として取りまとめをしてまいりましたので、これは徹底的に見直しを図っていただきたいと思います。その一方で、区分経理の必要性や今日の社会資本の在るべき姿、これをしっかりと定めてまいりますので、その中で十分な議論をしていきたいと思います。一刀両断ということよりも、この事業仕分けの中での議論ということで、是非国民の皆様方の監視の下に、活発な議論をしていただきたいと思います。
(問)大臣は、社会資本整備特会を必要という御認識ということですか。
(答)無駄なものはどんどん変えていくということですから、ここは議論の中で判断すべきだと思います。前にも申し上げたように、事業仕分け、これはどんどんやってもらいたいと、そういうふうに思っておりますので、その上で我々も主張すべきは主張すると。何か予断を持って今、自分の中でこういう結論を持ってということではなく、事業仕分けという仕組みの中で、それこそ国民の皆様の監視の下、様々な御意見を頂く中で決めていくべきだと思います。
(問)特別会計の関係で、車検業務を民営化できるのではないかという仕分け人の声がありますけれども、これについての大臣のお考えをお願いします。
(答)これも、今申し上げたように、何かの会計を取り上げて必要か、不要かということを私が申し上げる段階ではないと思います。民間の方々、仕分け人の方々の御意見を踏まえて判断していくべきだと思います。繰り返しになりますけれども、事業仕分けは徹底的にやっていただきたいと、こういうことです。
(問) 先日、菅総理がTPPへの参加、検討を表明されましたが、党内では慎重な意見も相次いでいます。参加の是非に関して、大臣の御所見をお願いします。
(答)もちろん、慎重に、という関係する方々からの御意見はよく理解できるのですが、一方で、我々は成長戦略を掲げる中で世界的に見ても日本は完全に遅れていると。このままでは埋没してしまうということから、国土交通省で成長戦略を掲げて、新成長戦略を政府として出したわけですから、国を開くという発想からは一歩踏み込んで進めていくべきであると私は思っています。いろいろな御意見を頂戴しながら政府として判断されると思っていますので、私自身の意見を求められれば、閣僚としては申し上げていきたいと思っています。
(問)一昨日の補選ですが、大臣も何度も応援に入っていらっしゃいましたが、この敗因と、政治とカネの問題で小沢さんが改めて御説明をすべきではないかという意見が高まっていますが、この点についていかがお考えですか。
(答)選挙の敗因というのは、本当に様々な要因があるので一概には言えないと思いますが、私は応援に入って手応えを感じましたし、候補者の熱意も十分に有権者の方々に発信ができていたので、選挙としては非常に残念だなという受け止めでしかないです。御指摘のように、政治とカネの問題ということについては、補欠選挙の原因となったということで、その事実は厳粛に受け止めなければならないと思います。小沢さんのことに関しては、党と小沢さんの中でお話をされるという報道にもありましたように、一義的には小沢さんの御判断と。そして、党と小沢さんの中でまた意見交換というものがあるのではないかと思います。私がとやかく言う立場ではないと思います。
(問)先日、中国の漁業監視船がまた接続水域に入るという事案がありました。これについての受け止めをお願いします。
(答)常時、監視をしておりますので、その常時監視態勢の中で、当然ながら領海内への入域というものについては、こちらも警告を発信をしております。こちらの警告に対して、出域をされたということですから、今後もこうした状況については厳しい監視態勢を続けていきたいと思います。今までもあったことですので、状況の中で特に大きな変化があるというふうには思っておりません。引き続きの態勢強化と、こう思っております。

(以上)

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