馬淵内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月19日

(平成22年10月19日(火) 11:25~11:57  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私の方から冒頭に財団法人道路保全技術センターの解散について申し上げます。これは昨年11月に3年以内に解散すると、このようにお伝えをしておりました。現在、職員の削減、業務の整理に取り組んでおります。また資産の散逸、これを防止するということが最も重要な点でありますので、早期に解散を行うことも必要でありますが、私どもとしましては平成22年度中に解散の時期を決定して、その後、数か月で解散をするというロードマップを作成して、公開をしているところであります。これは財団法人のホームページにも載せております。その際には職員の再就職には全力で取り組むように指示をしております。この保全センターは、平成20年度に行った路面下空洞調査につきましては、平成21年度における再調査や、検証に要した費用として約1.1億円、これについてはこの法人に対して損害賠償請求をし、既に支払いが完了されております。また、平成22年度分につきましては約2.6億円ですが、これも額が確定次第請求いたします。また平成20年度の路面下空洞調査の発注者である地方整備局等につきましては、発注時及び検収時の手続きの検証を行ったところでありますが、手続きについては問題がなかったということであります。また、技術評価への第三者の参画、技術力をより適切に反映した発注方式への改善というのも図っております。また併せて、保全センターがずさんな調査を行った経緯等については、法人に対する調査ということで、これは立入調査を現在も行っておりまして、これも終了しております。いずれにしましても、解散に向けた適切な資産の管理というものを計画的に進めるとともに、事業仕分けで指摘された事項についての対応もしっかりと行って、指導監督を適切に実施する予定であります。今申し上げたような進め方でありますが、実質には年度内に解散といった方向感を私どもとしても持っております。いずれにしましても先ほど申し上げたように、平成22年度中に解散の時期を決定、数か月で解散ということは明確にお示ししたところであります。私の方からは報道に挙がっておりましたので、冒頭発言は以上であります。

2.質疑応答

(問) 鉄建機構の剰余金についてですが、昨日、三井副大臣は会見の中でJRの経営安定基金の利息が大変目減りしている。そちらに使い道もあるのではないかと言及されましたけれども、大臣もそういった選択肢はあるとお考えでしょうか。また、整備新幹線の活用を求める声もあるのですが、どちらを優先させるべきか、あるいはどちらが剰余金活用の趣旨に沿っているとお考えでしょうか。
(答)私も三井副大臣の会見録を見ました。ここに三井副大臣の御発言として地元の北海道ということを例に挙げて、「基金の利息が目減りしているものですから大変な赤字を抱えていると、そこで私はそちらの方に使い道があるのではないか」とおっしゃった後に、「いずれにしましても関係省庁と相談をしながら調整を進めて取扱いについて決めていきたいと思っております」と、こう発言をされておられます。したがいまして、1つの事例として北海道の状況というのをお話しされたと私も理解しておりまして、この特例業務勘定につきましては大変注目を浴びておりますが、年内にも結論を出したいということで、これにつきましては国鉄改革の残余の課題、あるいは年金支払い、これは将来の年金支払いというのは極めて重要な要素です。更には剰余金の形成由来、またJR三島貨物といった経営の自立、今後の鉄道整備、これらの支援ということも含めて、国土交通省としての行政刷新に対する意見というものをしっかりと取りまとめていきたいと。いずれにしましても、これは予算委員会でもお話をしましたが、国土交通省が抱えている大変重要な資産だということで抱えて離さないという状況ではないと思っております。関係省庁とも協議しながら進めてまいりたいと、このように思っております。
(問)整備新幹線の活用とどちらを優先させるおつもりでしょうか。
(答)今申し上げたように、様々な諸条件があるわけですから、これらについてしっかりと検討していくということです。現時点でいずれかの方向でということではありません。関係省庁とも協議をしながら進めてまいりたいと、結論の途中段階で何らかの方向性を申し上げるというのはなかなか難しいと思います。現時点においては、今申し上げたような整理、検討しているということです。
(問)税制改正に関連して国際連帯税について伺いたいのですが、民主党は元々マニフェストでこれを検討すると明記していたのですが、今政府民主党内では、航空料金の一部に課税して徴収するという形の連帯税導入を検討してますが、航空業界の方は競争力が削がれるということで強く反対してますけれども、国土交通省としてのスタンス、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)まず、民主党の議員としてマニフェストに掲げた国際連帯税そのものを否定するものではないということは申し上げたいと思います。その上で国土交通大臣として、航空行政をつかさどる私の立場から申し上げれば、国際連帯税を航空券連帯税という形で、実際には気候変動とか貧困とか様々な課題解決のために各国が連携して課税をしていこうという中で、果たして航空券という対象が適切なのかということに対しては私どもとしては異論を持っております。特に受益と負担の関係が明確ではないというのが一番大きな論点だと思いますし、2点目には、この週末に羽田の新国際ターミナル供用開始の式典が行われました。成田の発着30万回も決定したということで、正に航空行政の転換点というこの元年に私どもは航空業界そのものをまずは押し上げていこうと、その環境整備を行おうという中で、航空券連帯税というものは旅客の皆様方に負担をいただくわけですから、全く逆行するものになりかねないということで、この航空産業をしっかりと支えていくということにおいて、これは逆行する施策ということで、私どもとしてはこれに対しては進めるべきとは全く考えていないと思っております。更に3点目ですが、改革集中期間ということで平成23年度から3年間、私どもは徹底的な改革を進めていく中で、航空機燃料税の半減ということを税制改正要望に出しておりますので、それとも逆行する話になるわけで、したがいまして、私どものこの航空関連の税制の部分におきましては、航空機燃料税の半減というものをまず第一義的に掲げて、そして国際連帯税そのものを否定するものではないが、航空券連帯税というものについては、これは私どもとしては承知できないと、強く反対ということを申し上げたいと思います。 また、民主党内でも部門会議で、導入には明確に反対という提言を頂きました。 したがいまして、党内の議論も踏まえて、こういった私どもの考え方をお伝えをしていきたいと思っています。
(問)高速道路の関係でお聞きします。道路整備事業財政特別措置法の改正案について、臨時国会での成立を断念する、廃案の方向だという報道がありますが、事実関係とその場合、外環道ですとか、名古屋2環ですとか、そういった割引財源を使う予定だった道路整備の方向性がどうなるのか、この辺りのことをお聞きしたいのですが。
(答)まず、今日も私、国土交通委員会で大臣所信として、今回臨時国会に継続審議として掲げている5本の法案についての御審議をお願いしてきたところでありますから、国土交通省としてこれを廃案だと、このような意図は全くございません。引き続き、私どもとしては御審議をお願いする立場であります。今日そのように申し上げてきました。更に、この道路の問題は単にこの法案改正のみならず、料金の問題もあります。料金は法案で規定されるものではありませんので、いずれにしましても料金問題というものについては、しっかりと提示をしていかなければならない、あるいは党と協議をしていかなければならないという、そういう問題意識はございますが、法案についてはまず御審議をお願いしているということ、これに尽きます。
(問)前回の会見で、大臣がおっしゃった基本高水の関連で確認したいことがあります。会見で大臣は「利根川に関しては八斗島の2万2,000トンというのは、観測史上最大流量です。」という表現をされました。これまで御省は、カスリーン台風のときの既往最大流量として1万7,000トン(推定値)という資料で我々にも公開してくれているのですが、勘違いしそうなので確認したいのですが、既往最大、実際に流れたのは、推定値として1万7,000トンであって、観測史上最大流量というのは、皆様の言葉で言うところの雨量から計算した値であると、こういう理解でよろしいでしょうか。
(答)前回申し上げました、この利根川の八斗島の2万2,000トンというのを、社会資本整備審議会の中でも確率流量2万1,200トン、そして観測史上最大流量2万2,000トン、こういう定義の仕方で説明をしておりますが、観測史上最大流量と称するものにつきましても、流出の計算モデルによる計算結果なのです。これは第28回、平成17年12月6日の社会資本整備審議会の小委員会の中で、資料3にも書いておりますが、「利根川本川における観測史上最大洪水は、昭和22年9月洪水(カスリーン台風)である。この洪水の実績降雨データを用いて、河川整備の進展を考慮し、洪水調節施設がない場合を想定すると、基準地点八斗島におけるピーク流量は約2万2,000m3/sになる。」このように記されておりますので、御指摘のように観測史上最大流量というのは、あたかも計ったように聞こえますが、これはあくまで降雨記録を、その当時の降雨データを用いて、想定して計算したものです。私もこれは非常に分かりにくいと思っておりまして、確認をして、前回の会見でも申し上げましたが、いずれにしましても、モデルの妥当性というもの、今回の予断ない再検証の中で徹底的に行う、このように私は指示をしておりますので、その決意は変わらないということであります。
(問)大臣、関連でよろしいですか。今のその再検証の時期なのですが、地方自治体との協議ももう始まっています。そう長くかかるのも困ると思います。大臣は、いつぐらいまでに結論を出すように御指示なさったのか。もう1つ、今まで河川局の皆様方に、内部で検討したと言われても、なかなか外で確認がしづらく、大臣が国会で御答弁なさるまで、なかなか数字が出てこなかったりするので、計算したのならば過程も含めて公開すべきではないか。後は、外部の、特に森林土壌の専門家等を交えた検証が必要ではないかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
(答)まず、何でもかんでも公開せよというのは違うということは、私が就任のときから申し上げてきたことです。その上で必要と考えられるもの、これは開示せよと。だから、私が就任して初めて飽和雨量データについても、私が予算委員会で述べているのです。この姿勢をもってもう明らかだと思うのです。公開すると言ったじゃないか、すべて出せ、というふうに言われると、正にこれは言葉尻を取った揚げ足取りになりますから、そうではありませんと申し上げた上で、必要と判断すべきものについては公開してまいります。そしてその途上についても、検証過程も含めて、私は公開すべきだと考えておりますので、これも出してまいります。御指摘の様々な知見を持った方々にもということでありますが、これも検証の仕方だと思いますので、検証の中でそういった方々の御意見を踏まえて検討していく、そしてその成果をまた開示していくといったことができるのではないかと思います。ただこれも私がこの流域、この河川については、ダムについては、このような検証の仕方をせよと言うのは、正に手取り足取り、下手すれば予断を持ってやることになりかねませんので、そこは私は余り物を言わずに、しっかりと見るべき立場に立って見ようと思っています。ただ御指摘の点は十分留意しながら、しっかりと検証させます。いろいろな方々にいろいろな御意見があると思いますけれども、ごまかした、あるいは隠したと言われることが二度とないように、そこは私は徹底して監視をしていく、このように御理解いただければと思います。
(問) 大臣、時期は。
(答)時期は、今申し上げたようにそういった形で進めていきますので、その時期についても、何か特定の年限を決めてということではなくて、一刻も早くということで、これはある意味尻を叩いていると、しっかりと早急に行えということは私の方からも随時発信をしてまいりたいと思います。
(問)大臣が冒頭におっしゃられました道路保全技術センターの関係で教えてください。元々3年以内に解散すべきだという結論を一度出したと思うのですけれども、それを早めた、年度内で解散すべきだとした理由と最大の課題である職員の再雇用について、どういうめどがついたのかということを教えてください。
(答)まず3年以内ということで、昨年発表いたしました。これは当然三役でも検討しておりまして、もっと早くできないのかと、私が副大臣の当時にも局にそういう話をしてきました。ただ、なかなか年限を前倒ししてできなかったときに、それこそ皆様方から御批判を頂くかもしれない、またしっかりと確実な年限というものを示そうということで3年以内ということで提示をしたわけですが、実際には、意向を踏まえて関係する各機関がそれなりに努力をしてもらった成果だと思います。ただ、これほど前倒しで進めてきましたので、雇用問題については極めて重要な問題だというふうに認識しておりまして、職員が平成21年10月1日現在で163名でしたが、平成22年9月1日現在で64名ということで既に半減しております。この中で、職員の皆さん方もストレスをお感じになられていると思いますので、私としては再就職はしっかりと取り組むようにと、このように伝えておりますので、こういった状況で御理解いただきたいと。個別の状況というのは、今の数字で御理解いただきたいと思いますが、現在一つ一つ丁寧に進めているところだということであります。
(問)今月15日に運航休止届を提出した明石海峡の明石淡路フェリーについてお伺いしたいのですが、56年にわたって海峡の足を担ってきた航路で、会社としては国の高速道路施策等国策に振り回されたという声も挙がっています。交通基本法等の策定に向けて取り組んでいる民主党政権の国交大臣としての受け止めと、今後の影響等、もしもお考えになっていることがあればお聞かせください。
(答)明石淡路フェリーの廃業そのものが高速道路施策と密接に関連したかということについては、現時点において因果を含めて明確に把握をしておりませんので、お答えしづらいところがありますが、いずれにしましても、こうした航路、あるいは他の公共交通機関も含めて、その影響を考慮しつつ高速道路の無料化に関しては社会実験を繰り返しながら段階的実施と申し上げておりますので、この方針には変わりありません。航路が無くなったということで、その地域の方々の足が失われたということについての対応ということにつきましても、総合交通体系の中で、交通基本法では移動権というものを1つの理念として掲げておりますので、まだ中間取りまとめの段階ではありますが、こうした移動権をどのように確保していくのか、そしてそのコスト負担はどのように行うべきかということについては、検討課題だと認識しております。事業を止められたということにつきましては、関係者の方々におかれましては大変残念なことだと承知をいたしますが、先ほど来申し上げておりますように様々な因果関係、要因があると思いますので、直接的に高速道路かということについては、現時点でお答えはできないというふうに申し上げておきます。
(問)先週14日に岐阜市で、建物の解体工事中に壁が崩落して通りがかった女子高生が死亡する事故がありましたけれども、通行人の安全確保についてガイドラインも含めて法令が不十分だと、業者任せになっているということが実情としてあるのですが、その辺りの大臣の御認識と安全確保向上に向けて何か対応をお考えであればお願いいたします。
(答)通行中の女子高生の方が亡くなられたということで、本当に痛ましい事故でありまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。まずは因果関係、そして事実については、現時点において私の方でまだ正確に把握をしておりませんが、いずれにしても、事故の状況というものをしっかりと把握した上で国土交通省として所管する立場の中で講ずるべき対応策についてどのようなものがあるかということについては、整理をしてしっかりと安全確保のために皆様方に御提示をしてまいりたいと思います。現時点では、解体なり、そこで所管しておられた業者の過失も含めて捜査の状況だと思っておりますので、いずれにしても、正確な情報が入り次第、国土交通省として通行している通行人の安全確保という問題については、整理をしたいと思います。二度とこういったことが無いように、私どもができることというのは最善を尽くしたいと思います。
(問)UR都市再生機構について2点お聞きしたいのですが、1点目はURのあり方検討会の報告を踏まえた大臣の見解についてなのですが、現在の独立行政法人という組織形態ではその収益を最大化するという動機に欠け、ガバナンスも不足しているので、新しいタイプの公益法人に移行したいと考えているとおっしゃっていましたが、そもそも独法自体が収益を確保しつつ、政府のガバナンスを働かせるということを目的に作られていると思うのですけれども、URに関しては独法では不十分ということなのでしょうか。事業仕分け結果が反映されていないという批判を避けるために店構えというか、看板を替えたというふうに見えなくもないのですが、本当に実効性があるものと新しいタイプの公益法人がなり得るのかどうかということと、2点目なのですが、URの常任役員の人事についてですけれども、現在、URの役員のうち4人が国交省の天下りだと思いますが、先日、通勤途中のURの小川忠男理事長さんを取材したのですけれども、一般の職員の方から遅れること1時間で手ぶらでの状態での出勤という感じでしたが、それで実際は年額2,090万円程度の報酬を頂いているというのが実態だと思います。もし、本気でURの改革を行いたいのであれば、組織形態の変更というよりも、まずは役員人事の一掃一心というのが重要になってくると思うのですが、大臣は現在の役員人事を替えるというお考えはお持ちでしょうか。
(答)URに関しましては、あり方検討会の中でも示されましたように民営化といっても14兆円というばくだいな債務がある中で、そもそも民営化というものはなじまないのではないかということも踏まえながら、新たな公法人ということも検討の課題に乗せているということは、報告書を御覧いただければ御理解いただけると思います。この独立行政法人の評価ですけれども、我々が野党時代に独立行政法人という看板の掛け替えでガバナンスが効かないと、結局役所と変わらないじゃないかということで批判をしてきました。ですから、独立行政法人は明らかに使命という意味では果たせなかったということで、役割を終えるという理解をしています。では、どういう法人が良いのかということについては、新たな公法人というのは、民主党が野党時代に行政改革調査会の中でまとめた独立行政法人、あるいは公益法人改革の中にも示した文言です。これにつきましては、UR単体でどのような公法人が良いかという議論よりも、むしろ政府全体で議論すべきものだと思います。国土交通省が決めるのではなくて、内閣府あるいは行政刷新、そちらで議論が出てくると思いますし、私どもとしてもそこには参画をして、新たな公法人、ガバナンスが効き、かつ収益をしっかりと確保していくというインセンティブが効くような公法人の在り方というものについては、私どもも参画をして意見を申し上げていきたいと思います。御指摘のような看板の掛け替えには絶対にしないと、このように考えています。もう1つ、役員人事の件ですが、個別のお名前が上がりましたが、通勤の時間ですとか、あるいは年収、あるいは手ぶらで行かれたうんぬんというのは、私は本質論とは違うと思います。御指摘の部分はそのように映ったのかもしれませんが、この役員人事は、そもそもURが在るべき姿をしっかりと示した上で、その役員として、経営者として執行していく責任と実行力があるのかということが問われるものだと思いますので、今御指摘の部分で役員として駄目だと、人事を行うなということにはつながらないと思います。ただ、私が国土交通大臣を拝命いたしましたので、所管する立場として、これはすべからく人事については私自身しっかりと見てまいりたいと思いますが、継続性もございます。その中で考えていかなくてはならないというふうに思います。今すぐに、URの役員人事に何か手を付けるということではなく、まず在るべき姿、そして先ほど来御指摘のように新たな公法人、今後の方向性が定まる中で、最適な経営者の人事というものを行うべきだと考えてます。
(問)海保が撮影した尖閣のビデオの件ですけれども、政府・民主党で国会に提出するという方針を掲げられているようですけれども、現在の調整状況がどうなっているのかということと、もし提出することとなった場合に、そのこと自体についての大臣の受け止めをお伺いします。
(答)国会で提出方針が決まったということでありますが、いずれにしても国会と政府の間での調整なんです。私どもとしては、これも予算委員会でお話ししましたが、まず検察当局の御判断、これは国会から那覇地検に対しての求めですから、那覇地検に対して求めが出て、その上で、これは官房長官一任となっておりますので、官房長官、官邸の方で調整されると思いますけれども、求めがあれば私どもも対応を考えていくということになると思います。いずれにしましても、現時点においては具体的にどうかということ、まだ指示も受けておりませんので、調整中ということでこれ以上申し上げようがないのですが、現時点においてはそういう段階であります。
(問)中国の関係なのですけれども、尖閣諸島の領有権を巡って連日反日デモが相次いでおりますが、これについて閣僚としての受け止めとですね、次期国家主席に習近平氏が事実上内定したということなのですが、これについて受け止めをお聞かせください。
(答)私もテレビ映像しか見ていないのですが、邦人並びに日本の企業、あるいは日本の資本が入った様々なお店やあるいは会社に対して危害が加えられるということが無きようにと願っております。ただ、いずれにしましても尖閣問題につきましては、画像、テレビを見て分かるように、日中間の重要な外交問題という認識を新たにするものでありますので、我々としては高いレベル、あるいは民間レベル合わせて、ハイレベル、あるいはミドル、ローレベルも含めてしっかりと対応していく、できることをしていきたいと思います。他国の状況についてとやかくいうべきではないと思っておりますが、日本の方々が大変不安な気持ちで過ごされていると聞くと、心配をしておるところであります。それと、習近平さん、私は直接お話ししたということが確かなかったと思いますので、どういった方かということはよく存じ上げませんが、いずれにしましても中国においては、胡錦濤主席の次の指導者という位置付けだという報道が挙がっておりました。まず、国の統治体系が違いますので、どのような形で今後決まっていくのかということを私ども承知をしておりませんが、いずれにしましても、中国においてはそういった方向になるのかなということを受け止めたと、それ以上でも以下でもないということです。
(問)またリニアのことですみません。昨日、長野県の諏訪と、上伊那の期成同盟会の会長など役員のみなさんが鉄道局長に要望に来ているのですが、その中で鉄道局長からはまだルートは決まってないのだということで、先日の会見ですとか国会での答弁の中でもありましたが、改めてこの問題についてのお考えをお聞きしたいのと、ルートは決まってないということですが、ではいつ決まるのかという話なのですが、全幹法上の手続き論はあるのですが、ルート決定について大臣はあくまでも審議会にお任せするという考えなのか、最終的には答申を受けてご自分で、大臣の責任で決定したいという考えなのかをお聞きしたいのですが。
(答)今はまずは審議会において、委員会において議論をしていただいているところですので、例えば、今御指摘のように、結果最後は大臣が決めると言っているというようなことを委員会の検討の最中に申し上げれば、その委員会の検討そのものは無意味ではないかという議論を巻き起こしかねません。ですから私は、現時点においては審議会で議論していただくことだと思いますし、現在においてはルートは決まってないということですから、それ以上でも以下でもないということです。今後も審議会の議論、あるいは国民の皆様方等を含め、様々な知見を合わせた中での判断が求められると思います。私は今そのように、ニュートラルに見ているということで御理解いただきたいと思います。
(問)JALの再建の関係なのですけれども、今日の一部報道で主力銀行が3,200億円規模の融資に応じるとの報道が流れていたのですけれども、この時期にそうした報道が流れるということは、人員削減等も含めJALの再建がかなり上手くいっていると考えていいのかどうかと、その辺大臣の所感をお伺いします。
(答)一部報道で出ておりましたが、少なくとも現時点においては、引き続き金融機関からのリファイナンスについては、合意取得を目指して協議中だということでありまして、このようなことが固まったということは承知しておりません。したがいまして引き続き、再建計画においては人員削減計画の遂行というものが必須課題でありますので、それをしっかりと見守っていくということが私どもの対応だと思っております。いずれにしましても、現時点においてはオンゴーイングの状態でありますので、私どもとしては何か特別なことを発するべきではないとこのように考えております。

(以上)

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