馬淵内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月12日

(平成22年10月12日(火) 8:36~8:42  於:院内・内閣記者会3)

1.発言要旨

 私の方からは報告事項は特にございません。

2.質疑応答

(問) フジタの最後まで拘束されていた方が解放されました。ここまで拘束が延びたことをどう見られているかということと、日中関係がこれからどうなると見られているか教えてください。
(答)まずは、無事に帰国されたということで、御本人の笑顔も映像で拝見させていただきまして、一安心しました。その上で、高橋さんの帰国が遅れたことにつきましては、私ども確たる情報というものがございませんので、推測で物を言うべきではないと、このように考えております。今後の日中関係でありますが、私どもが所管している観光等関係する立場で申し上げれば、今後も中国市場と非常に緊密な連携を図って、更に観光立国としての推進を高めてまいりたいと、このように考えています。
(問)月内にも羽田の新滑走路が運用開始されますけれども、滑走路の開設に当たって日本の航空行政をどのように変えていきたいか、大臣の御言葉でお願いいたします。
(答)10月に4本目の滑走路であるD滑走路の供用開始と、新たに国際拠点空港化に向けた国際線地区の供用開始ということで、今年度において航空産業における大転換の第一歩を標せると、このように考えております。今後、羽田、成田の一体的な運用の下で内・際ハブ機能強化も含めまして、ますます日本の航空行政、さらに成長戦略の一つとして高めてまいりたいと思っております。今回、我々が昨年度から始めました成長戦略会議で取りまとめた中身について、政府でも新成長戦略として取り上げていただいておりますし、今後海外への展開というものについては、旅客誘致、あるいは日本の技術の発信等様々な形で進めていける、そのゲートウェイとなる部分ですから、非常に中心となる、核となる分野の今後の発展というものについて期待をしております。
(問)ケニア沖での日之出郵船の多目的船の乗っ取りについてですが、新しい情報はお持ちでしょうか。また、日本関係船としては初めての乗っ取りということになりますか。
(答)今回は、私どもとしては、日本の用船ということで状況としては非常に緊張した思いで推移を見守っておりますが、今回の事案につきましては、我々としてでき得ることというのは、まず今後の再発防止も含めてどのような形で対応できるかということを国土交通省を挙げて取組をさせていただいております。国際的な観点からいえば、IMO、国際海事機関と協力しながら、今後の対応を考えてまいりたいと思っておりますし、私どもとしてもパナマ籍船、日本用船ということでありますので、今後の推移をしっかりと見守りたいと思います。過去においてということでありますが、日本における関係の船という意味では、2007年10月にございまして、それ以来ということになります。
(問)日中関係について、先ほど緊密な連携を図りたいということでしたが、この間いろいろなことがあったと思います。現地で観光業界への通達ですとか、通関の問題とかそれらの状況は取り除かれたのでしょうか。
(答)我々も情報を適確に把握して、あまり過敏になり過ぎないように、神経質にならないようにということで、正確な情報を把握するということに努めてまいりました。先ほどの御指摘の部分で、中国側の通達の問題や、あるいは物流の停滞の問題も一部に見られるところがありましたが、国慶節がありましたので、今後これ以降の旅客、あるいは物流の回復というものについては、しっかりと推移を見守りたいと思います。今後は、総理の様々な御発言、発信を受けても日中間においては経済の連携において十分な回復、あるいは今後の更なる発展の方向に向いていくだろうということを期待しております。
(問)残念ながら、その辺元どおりになったというところではないと。
(答)正確な数字を見て、我々として一体どういうことを新たに取り組むべきかということを考えていきたいと思っています。この時期におきましては、先ほど申し上げたとおり国慶節の期間でもありますので、ある意味例外的な期間でもありますから、その数値をもってすぐにどうこうということではないと。冷静な対応の中で、真に必要な施策の在り方ということを考えていきたいと思います。

(以上)

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