馬淵内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月8日

(平成22年10月8日(金) 9:46~9:52  於:院内・内閣記者会3)

1.発言要旨

 私の方から、新しい経済対策(ステップ2)について報告させていただきます。本日、経済対策(ステップ2)が閣議決定されました。この経済対策は、先月閣議決定されました新成長戦略の実現に向けた三段構えの経済対策のステップ1に続き、平成22年度補正予算編成を含む新しい経済対策として、雇用・人材育成、新成長戦略の推進、子育て、医療・介護・福祉等、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策、規制・制度改革を5本柱に、経済の活性化、国民生活の安定・安心に真に役立つ施策を盛り込んでおります。国土交通省に関連する施策としましては、新成長戦略の推進として、住宅エコポイントの対象拡充、公共交通等のグリーン化、インフラ/システムの海外展開支援等、また地域活性化、社会資本整備、中小企業対策として、国土ミッシングリンクの解消、首都圏空港の強化、魅力ある観光地づくりの推進、建設業の資金繰り支援、海上保安体制の充実等、そして規制・制度改革としましては、国際旅客チャーター便の個札販売、これは航空券のバラ売りでございますが、この比率の一層の緩和等が盛り込まれております。また、内閣府につきましては、沖縄関係施策として沖縄県からの要望を踏まえて、新卒者に対する就職支援や、魅力ある観光地づくり推進等の施策が盛り込まれております。今後、この経済対策の趣旨を踏まえ、盛り込まれた施策を中心に、総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問) 国交省関連分の予算の総額ですとか、23年度概算要求からの前倒し分がそのうちどの程度であるとか、そういった規模感は現段階でどのようになっていますか。
(答)これから詰めてまいりますけれども、現段階で国土交通省関連は総額約5,000億円ということであります。前倒しの部分については、引き続き、事務方の方から御説明させていただきますが、現在、具体的な金額については調整中であります。
(問)尖閣諸島の日中の船舶の事件の関連で、海保が撮影したビデオについて、政府与党で非公開の方針を固めたという報道がありますが、これについてどういう状況かお聞かせください。
(答)国会の御要請があれば、対応するということにしておりました。前の予算委員会の中での理事会決議として、提出ということが決められたと聞いておりましたが、その後も政府と国会において調整中でありまして、官邸が中心になりまして国会との調整ということですから、私どもとしては推移を見守るということで、今後もその経緯の中で御要請があれば対応してまいりたいと、このように考えております。
(問)このステップ2の中に、海上保安体制の充実ということで巡視船整備と海上保安体制の強化と入っておりますが、今まで足りてなかったという御認識でしょうか。
(答)内容的には、先ほど御質問にもありましたけれども、平成23年度の要望枠の前倒しの1つでもあります。大型巡視船1,000トン級というものと、ヘリコプター搭載型の巡視船の機能向上、また中型ヘリコプター、デジタル秘匿通信、これらが平成23年度の特別枠要望に挙がっていたものでして、これについての一部を前倒し執行という形で挙げたということです。
(問)最近の一連の国際情勢をかんがみてということですか。
(答)元々、老朽化が激しいもの、あるいは陳腐化してしまったもの、こういったものについて改めて設備等を強化してまいりたいということであります。もちろん、昨今の状況ということも皆様方お考えかと思いますが、まずは海上保安庁としてしっかりと領海警備を行っていくという中で必要と思われるものを、平成23年度要望で挙げたものを前倒し執行すると、こういうことです。
(問)そうすると、前倒しするという意味がよく分からないのですが。
(答)もちろん、現行の状況というものを踏まえながらということです。これが一定程度、平成23年度要望ということで挙げておりまして、これが全てではないのです。一部を前倒ししたということでありまして、緊急性が問われるもの、大型巡視船等はそうですし、ヘリコプター搭載型の巡視船の機能向上等もそうですが、こういったものを前倒ししたということでありまして、特に尖閣ということだけではなく、海上保安庁の警備業務、そのものの重要性が問われていると、こういう観点から前倒ししたということです。
(問)円高についてお伺いしたのですけれども、この経済対策も当然円高対策ということを踏まえてのことだと思いますが、閣議で現下の円高傾向について何か言及があったのでしょうか。また、大臣として何らかの対策が必要だと思われますか。
(答)本日、閣議の中では、特にそのことについての発言、あるいは議論というのはございませんでした。ただ、野田財務大臣がG7に向けて発たれるということもお話がありました。当然ながら、こうした円高対策含め、世界的な通貨に対する認識というものを一にしていかなければならないということが問われているかと思います。私ども国土交通省としてできることというのは、これは限りがありますが、まずは足下の経済対策ということで、先ほど申し上げた、この5本柱の中にありましたように、社会資本整備、そして地域の活性化というものがあります。そうした社会資本整備を行うことによって、地方に必要な事業、あるいはきめ細やかな事業というものを前倒し執行できるということで、一定程度の経済対策の効果というのはあると思っております。

(以上)

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