馬淵内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月5日

(平成22年10月5日(火) 11:28~11:58  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 定例会見を始めさせていただきます。私からは冒頭一点報告がございます。都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書の公表についてということでございます。先週の金曜日に森田座長、辻座長代理が大臣室の方にお越しになりました。取りまとめられた報告書を受領しましたので、本日公表させていただきます。検討会では、過去に行われてきた民営化が是か非かという観念論ではなく、機構の財務状況・業務実態に即した現実的な議論を行っていただいたというふうに考えております。報告書を踏まえ、機構を次のように改革するとしております。まず、機構の14兆円にも上る債務の縮減を急ぐことが最重要課題であり、コストの縮減と収益の拡大を図る。そして二点目には、機構の役割については大都市圏の中堅サラリーマン向けの住宅供給については既に終了、今後は賃貸住宅事業において急増する高齢者向けのサービス付きの住宅を民間の資本・ノウハウを活用しつつ供給すること、都市再生事業においては自治体や民間ではリスクが大きく実施が困難な事業を支援することに重点化するとしております。また三点目として、関係会社との不透明な取引や随意契約などを徹底的に排除するとともに、例えば賃貸住宅部門と都市再生部門を分離するなど、機構の業務内容、経営状況等をオープンにし、透明性の高い組織・経営を行う。また、関係会社の利益剰余金についても返納を求める、ということが取りまとめられております。こうした観点に立ちまして、特に団地については、需要動向に応じて削減を進め、資産・負債の圧縮を図るとともに、PPPによるサービス付きの高齢者住宅や医療・福祉施設を導入し、時代の要請に応えたものに変えていく必要がある。なお、高額家賃物件の譲渡は、負債の圧縮に資する方向で検討させたい、このように考えております。機構の組織形態につきましては、先ほど申し上げたように14兆円という膨大な負債を抱えております。民間会社化というのは現実性には乏しいと考えられます。一方で、現在の独立行政法人というものは、収益を最大化するというインセンティブ、動機に欠けているということでガバナンスも欠如しがちであるということで、この報告書で提言されたように、社内を分社化した新たな公法人、また全額政府出資の特殊会社等々、様々な道筋を模索しているということでありますので、これは検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、こうした2案につきましては政策課題に対応するという役割に対応して、一定の公的関与の下、より会社的経営を取り込み、効率的な業務運営を図ろうとする点で同じ方向を目指しているものと考えられまして、いずれにしても、公法人、あるいは特殊会社化などといった、提言いただいた報告書の中の方向性も踏まえながら、逐次検討を進めていく、このように考えております。見直しにつきましては、年度内に工程表を策定いたします。そして具体的な道筋を明らかにした上で着実に改革を進めていくよう事務方への指示をしていきたいと思います。またその際には、居住の安定には十分配慮したいということでございまして、いずれにしましても、行政刷新担当大臣から示された当面の進め方を踏まえつつ、報告書も活用して改革をしっかりと進めていくと、こういう思いでおります。私の方からは以上であります。

2.質疑応答

(問) 民主党の小沢元幹事長の政治資金規制法違反事件を巡って検察審査会の方が起訴すべきであるという議決を下しまして、小沢氏が強制起訴されることになりますけれども、国会審議への影響なども懸念されてますが、このことの受け止めをお願いします。
(答)私も昨日、北方での視察中に一報をお聞きしました。大変驚いております。その上で、一つの、検察審査会での結論が出たという段階だということで、今後も事態の推移を見守ってまいりたいと思っております。
(問)補正予算についてなのですが、今回国交省としてどういった政策を盛り込むお考えなのか、現在の検討状況と、財源について野党の方から建設公債を出して対応すべきだという意見がありますが、この赤字国債でない形で建設国債を出すという考え方について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)まず与党内での議論も行われていると聞いております。玄葉担当大臣が10月4日ですか、昨日、野党の皆さん方と議論をされたということでございます。財政規模としては、昨日の玄葉大臣のお話によりますと4.8兆円程度ということでご説明を受けておりますが、こうした財源についても今後しっかりと議論をしてまいりたいと考えておりますし、私どもとしては五つの柱が総理から示されましたが、その中でも特に二点、新成長戦略の推進と、更には社会資本整備、いわゆる公共事業、これを地域活性化あるいは中小企業対策といった点に絡めて提起をしていただきたいということでありましたので、この二点については、新成長戦略につきましては首都圏空港の強化や住宅・建築物の耐震化、また官民連携の海外プロジェクトの推進などが挙げられますし、この社会資本整備、地域の活性化、中小企業対策ということでありますれば、これは道路問題でありますけれども、国土ミッシングリンクの解消、観光の活性化、建設業関連の施策といったものが挙げられます。いずれも、今現時点においては検討中でございまして、その規模等についてはお答えできませんが、こうした方向性、先ほど来申し上げているとおり、五つの柱にのっとってしっかりと緊急性の高いもの、実効性の高いものを迅速に提示してまいりたいと思っております。
(問)小沢氏の強制起訴に関連してなのですが、小沢氏の処分は今のところ民主党は慎重な姿勢を見せておりますけれども、国民の代表である審査員の判断ということでこれは重視されるべきではないかと思うのですが、大臣としては党の姿勢としてどのようにお考えでしょうか。
(答)当然ながら、検察審査会という1つの機関での決定ですから、少なくとも党全体、政府も含めて重軽という問題についてはどちらかに偏っていることではないと私は思っております。ただ、一つの決定が出たということで、これから情報の推移を見守るということが党幹部始め政府の方々からの発言にあったということだと私は理解をしておりまして、それは私も一緒です。今後、こうした決定を踏まえて、事態が進んでいく中で慎重に推移を見守りながら、様々な状況の中で党としての判断、もちろん、小沢前幹事長の御判断ということも踏まえて、皆様方に提示されていくのではないかと思っております。
(問)昨日の北方領土視察の関連でお尋ねをいたします。元島民の方々と懇談された後に、北方関係の施策について、補正予算での対応を含めて具体的な内容を検討される旨の御発言があったというふうにお聞きをしております。改めて、補正での対応と、今どんなことを検討されているのか教えてください。
(答)一つは今回も迅速に対応できるものということですので、平成23年度概算要求に提出したものの前倒し執行というものも考えられます。これは内閣府になりますが、内閣府で措置をしている、この平成23年度概算要求の中に挙げている北方対策支援、こういったものの前倒し執行というものも当然考えられるだろうということから、この経済対策の中でも議論が行われる必要があると、このように申し上げました。人材育成、あるいは船舶、傭船の経費の見方等々、様々な課題を既に提示されており、また我々としてもそれに取組を示してまいりましたので、今回対応できるもの、大きな形でなくとも一つ一つ確実に、着実に提示をしてまいりたいと、このように元島民の皆様方には申し上げました。
(問)先ほども羽田の首都圏空港の国際化の話が出ましたけれども、羽田の国際化が間もなく迫っているのですが、基本的にこの政策というのは前大臣からの継続というふうに考えて良いのかというのが1つと、前大臣が着陸料等の検討なども言及しておりましたけれども、その分野についても同じく継続という認識でよろしいのでしょうか。
(答)属人的なものでは決してなくて、あくまで政府全体として国土交通省が定めた成長戦略を踏まえた政府としての新成長戦略、こういうものが国民の皆様方に提示をされてまいりましたので、当然我々はそれを継続して進めていくことが重要だと、このように私は就任以来申し上げてまいりました。この国際化ということについても、滑走路が新たに増設されますので、当然ながら10月の新たな滑走路の供用開始において一歩踏み出す展開が行われる、こういうことだと思います。引き続き、着陸料の問題も、これは検討課題ということで成長戦略の中にも明記されたものでありますから、それもしっかりと議論してまいりたいと考えております。
(問)ベルギーで菅総理と温家宝首相が話をして、民間レベルでの様々な交流についても再開させていくという方向で一致したということですが、観光への影響をどういうふうに対応されますでしょうか。また何か情報が入っていれば教えてください。
(答)報道以上のものは私の元に情報として入っておりません。しかし、菅総理が温家宝首相と話をされて、今後も今のような状況は好ましくないということをお互いに意識を共有し、再度、新たに戦略的互恵関係、友好関係を強めてまいりたいということで認識が一致したというふうに私は承知をしております。この戦略的互恵関係というのは、かつての友好関係から一歩踏み出したものであり、この中には当然ながら経済の発展というものも包含されるものでありますから、私どもとしては観光立国を掲げている以上、巨大な市場である中国、その中国市場をしっかりと視野において、引き続き、我が国が持つホスピタリティ、おもてなし、あるいは自然景観、歴史に基づく様々な文化、伝統というものを中国の皆様方にアピールをしながら、観光行政というものは着実に進めてまいりたいと思っております。菅総理と温家宝首相の懇談によって、我々の施策の推進が後押しされることを強く望みます。
(問) リニア中央新幹線についてお聞きをしたいのですが、ルート問題については中間とりまとめにも盛り込まれるようですが、実質的な議論というのは今月中旬にも行われて、そこで方向性が出されるようなのですが、経済効果だとか、地域の振興とか、安全性とか、いろいろ議論の観点があると思いますが、審議会での議論が深まりつつあるとお考えでしょうか。
(答)これも各地域の皆様方の様々な要望を頂きながら、検討が行われております。私どもとしても、今後、それぞれの地域の方々の要望、さらには将来、長い未来を見通した高速鉄道のあり方というものについて、新政務三役が着任したばかりですので、我々の中でも認識を共有しながら進めてまいりたいと思っております。当然、いろいろな議論をしていただくことについては我々としても大いに歓迎ですので、今後、政務三役の中でもしっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
(問)改めて日程感なのですが、整備計画についてはいつ頃決定したいとお考えでしょうか。
(答)現時点において何か、日程をどこかで切ってそれまでにというのは、いろいろな御意見、ハードルも越えなくてはいけないものもある中で、無理矢理に進めていくということではないと思います。着実に議論を重ねていくこと、検討を進めていくことが重要だと思っております。
(問)八ッ場ダムについてですが、副大臣や政務官が建設予定地の長野原町を訪問する予定というのは具体的にありますでしょうか。
(答)これも一部報道に挙がっておりました。13日に八ッ場ダムに副大臣、政務官が訪問ということで、現在調整中でございます。詳細につきましては、調整が叶い次第、また皆様にお知らせをしたいというふうに思っております。
(問)URについて二点お願いします。一点は、今後の課題で14兆円に上る債務の縮減を急ぐべきだというのがあるのですが、その14兆の債務のうち、8兆円は土地です。それを売らないとものにならないし、例えば賃貸住宅の借金、債務というのが11兆円あるのですが、それを売ったとしても7兆円くらいにしかならなくて、4兆円足りないといった指摘もあったかと思うのですが、あと今日の御意見でも高額の家賃物件を民間譲渡したらいいのではないかという意見もありますが、それを売ってしまうとただですら収入が少ない中で更に厳しくなってしまうという中で簡単に進むのでしょうかというのが一点、あともう一点は、URの今後の意義と書いてあるのですが、前原前大臣も横浜、千葉の物件等も見ていらっしゃいましたが、大臣としてURの今後の役割、意義等をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
(答)まず、ばくだいな債務がありますので、御指摘のように、いくら資産があるからといってもこれを簡単に資産部分だけを着目して、これをキャッシュ化してなどといった発想ではもう解決はほど遠いなと思っております。私どもがそもそも野党時代に指摘をしてきたのは、URのスタート時から今日に至るまで、その役割、社会的使命というものが時代背景はもとより変わってきたにもかかわらず、組織体そのものは大きな変革無く、ある意味役割が付加されてきたがゆえに二律背反、矛盾するような命題を抱えたまま今日に来てしまったと、こういう認識が必要かと思います。低廉な家賃によって住宅を供給する一方で収益性を重視せよといった中で、矛盾が発生してきたと。これを整理していただいたのが今回の有識者の検討会議の報告書であるというふうに思っておりまして、大変難しい課題ではありますけれども、私はこのUR、今日様々な形で変形してきたという、表現が悪いかもしれませんが、役割が変わってきた中で今日ある組織体を、そもそもこのUR、今後どういう形になるか分かりませんが、担うべき役割が何かということを国として明確に示していく必要があると、それがあって初めて組織体の在り方が実は問われるのではないかというふうに思っております。ですから、組織の在り方ありきで今回報告書をまとめていただいたわけではないのです。民営化というふうに言われています、これは収益に対するインセンティブを持たない、あるいはガバナンスに責任を持たないということで、民営化ということが提示されましたが、一方では簡単ではないと。ならば、新たな公法人の設計、あるいはそれに至るまでの特殊会社化のような民営化の一歩手前の形態等々、議論があったわけです。今後は私どもとしては、まずこのURの在り方そのものについての整理を行った上で、組織の形態については、行政刷新会議が様々な独立行政法人、公法人を見直して、どういう形態を作るかということは、政府統一の見解を持ってやっていただかないといけませんので、ここは行政刷新会議の中、あるいは担当大臣、またいろいろと御相談をしながら進めていくことになるかと思います。いずれにしても、簡単ではないという状況を明らかにしていく、そして与野党の議員の皆様方、そして関連する方々、お住まいの方々も含めて、本来のこのURの在り方というものの認識を共有した上で、改革を進めていく以外に無いのではないかと、私はこう思っています。
(問)大臣は、その担うべき役割は何だと思いますか。
(答)先ほど来申し上げたように、債務を14兆円抱えるほどにまで来たということは、単純に二つ、三つの役割ではないということです。もちろん都市再生という部分については、一定程度の役割を終えたと言われておりますが、まず一つには高齢者も含む低廉な住宅の供給というものについて、今後高齢化が進む中でどのような役割を担うのか、住宅の提供というところで、我々が国交省として、所管する立場として、どのような提示をしていくかということは一つ問われるかと思います。また一方で、住まいの在り方というものについては、集合住宅という分野においては、先駆的な役割を果たしてきたわけですから、今後もこうした集合住宅の在り方にも、様々な知見を持って、一定の方向性を指し示すことができるかもしれません。これは今後、この報告書を基に議論を進めていただきたいと、私はこう思っております。
(問)仮に北方対策を前倒しで対応されたとしますと、23年度の要求の額というのでは、ある程度また新たに余裕が生まれるのかなという気もするのですが、その部分はまた別の施策を御検討されるのか、その分23年度の要求額としてこんな形で要求する等ありますか。
(答)これも先ほど、国交省の経済対策について申し上げましたが、今具体的にどの事業をということで特定して今申し上げる状況にございません。ただ繰り返し申し上げますが、前倒し執行という迅速な実効性ある施策の実施ということにつながりますので、そういう意味で私は申し上げたということで、具体的にどの事業をもって今回の経済対策にはめ込んで、どれくらい概算要求から変更があるかということについて、現時点で今お示しすることはできないと思っております。ただ経済対策という一つの手立てを元に、早急に実施できる可能性があるということを昨日、元島民の皆様方には申し上げたわけで、平均で77歳ですよ。90歳の方もおられます。元島民の皆様が切々と私たちに残された時間はあまり長くないという、その言葉は本当に私も島に渡ることができず、昨日も悪天候の中、直接目視できたのは貝殻島の灯台だけでした。しかしわずか目と鼻の先にある島に望郷の念を抱いている方々の思いを受け止める中で、私としては、迅速な執行というのはこういう方法でできますということを申し上げたわけでございまして、今後具体のことはしっかりと内閣府の方で詰めさせていただきたい、こう思っています。
(問)ベルギーで日中首脳会談が行われたことによって、今までの外交摩擦の懸念というのが和らいできたと思うのですけれども、尖閣諸島付近に来ていた中国の公船について、その後離れていったとか、動きは何かあったでしょうか。
(答)これは海上保安庁が24時間大変厳しい環境下で、常時警戒を強めております。これは巡視艇のみならず、航空機の哨戒、あるいは関係府省の連携もとって行っております。領海内においては厳しい警戒を行っているということで、現状どういう状況かということについては、警戒の態勢にもかかわることですので差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもとしては常に安定した領海の警備というものを行える状況をある意味心の中でしっかりと望んでいるということでありますので、総理と温家宝首相との懇談というのは非常に喜ばしいものだというふうに受け止めています。
(問)都市再生機構についてお聞きしたいのですが、先ほど大臣からもあり方に関する検討会について御説明があったのですが、事業仕分けで都市再生機構は天下り天国というふうに批判されていましたが、大臣御自身は都市再生機構への今後のガバナンスというのはどのようにお考えでしょうか。
(答)この報告書の中に天下りの部分が指摘されていないのではないかといった御意見も中にはあるかと存じますが、都市再生機構のあり方そのものについての議論でしたので、天下りについては政府一体となって根絶をしていくと、この方針は基本的に明示されていますので、改めてここで書かずともということだと私は理解しています。基本的に天下りは根絶していくと、この方針を政府の方針として堅持してまいりたいと、こう思っております。
(問)八ッ場ダムについて確認なのですが、13日で調整されているということですけれども、視察の目的をお願いいたします。
(答)1年間、八ッ場ダムは私と三日月大臣政務官、そしてこの3か月間は三日月副大臣と津川大臣政務官が窓口として、様々なお話をさせていただいておりましたが、今回担務が変わりまして三井さんが副大臣というお立場になられましたので、津川大臣政務官は引き続きということでありますが、三井副大臣、津川大臣政務官というコンビで今後、しっかりとお話をさせていただくということで御挨拶と、こういうふうに私は承知しております。
(問)週末、沖縄訪問された件ですが、知事や県議会議長とお会いになって普天間問題で日米合意の見直しと県外移設を要望するというお考えを伝えられたと思いますが、その後、官邸や関係閣僚に沖縄が県外を要望しているということについてお伝えになったのでしょうか。
(答)今日、閣議がございましたが、時間が短く、また更には総理が海外出張中ということでありましたので、要望書を御提示いただきましたので、まずは事務的にその要望書については官邸の方にはお届けをしたいと思いますし、また説明の時間を頂きたいと思っています。
(問)羽田空港の国際化ですが、これから昼に3万スロット、夜に3万スロットで、12月からエアアジアが入ってきますが週3便しか飛べないので、国際便に回すにはまだスロットが足りないと言われていますけれども、それはどのようにお考えになりますか。
(答)新たな滑走路の供用開始による運用については今、個別のことでお答えする場ではないと思っていますが、安全確保は大切ですけれども、発着枠が広がるわけですから管制技術の熟度が高まるにつれ、当然ながら増やしていくと。そして、御指摘のように空きがあるような状況を放置していては成長戦略の方向性と全く逆になりますので、そのようなことが無きように私どもとしても所管する立場として進めてまいりたいと思っております。
(問)中央新幹線について確認ですが、国としてルートを3案から1案に絞り込むということでよろしいでしょうか。それから、そもそもこのルート問題というのは、4年前ぐらいまでJR東海のパンフレットにも諏訪まわりのBルートが載っているほどBルートというものが定着していたというか、ルート問題は存在していなかったところに、JR東海が直線ルートでやりたいということをもって始まったことによっています。それだけに、地元には納得できないというか、割り切れなさという部分があるのですが、国として地域の理解というものを求めるということについてはどのように関与していくのかということと、先ほどの大臣のお話を聞いていると、日程的なものについてはそれほどこだわっていないということなのかどうかお願いいたします。
(答)御指摘の部分については、事務方からも御説明させていただきたいと思いますが、東京、名古屋間ということについてはJR東海さんが御自身の収益の中でということで検討を行われるという前提に立って、私どもとしては所管する立場として今後の推移をしっかりと見守っていくということだと思いますし、今後の高速鉄道の在り方については、政府としても全体を見定めながら進めていくということであります。詳細については事務方から御説明させていただきます。2点目ですが、期限を区切らないと申し上げたのは、一定の時期をもってそこでなければデッドラインということではないと、このように申し上げたわけでありまして、事務的に、あるいは検討の熟度が高まるというのは、時間が必要だと思いますので、それに基づいて進めていただきたいという一般論で申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。
(問)小沢さんに関する御発言の中で、党としての判断をされるときに小沢前幹事長の判断も踏まえて示されているのではないかと御発言されていたと思いますが、小沢さん御自身での判断であった方が望ましいというか、党全体としての判断をするに踏まえてもそういうものがあった方が望ましいとお考えですか。
(答)昨日、検察審査会で起訴すべきという結論が出たという段階ですから、事態を性急に私どもが動かしていくということではないと、このように思っております。

(以上)

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