馬淵内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月21日

(平成22年9月21日(火) 10:03~10:16  於:国土交通省会見室)

1.発言要旨

 私の方から報告はありません。皆さんから御質問を受けさせていただきます。

2.質疑応答

(問) 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故を巡って、中国側が閣僚級以上の交流停止等強く反発しておりますが、このことに対して国土交通、観光行政にどのような影響があるとお考えか、その辺りの受け止めをお願いします。
(答)この1年間、成長戦略会議の中でも議論をして観光立国、観光政策の推進ということで、強く成長戦略に寄与する施策の一つとして、また政策を実行する上では旅客の誘致という意味で中国の市場というものに大きな期待をしております。引き続き、私どもとしては中国のその市場というものに対しての期待というものは変わるものではございませんし、また今後、状況を見ながらもしっかりと私どもとしての方針を進めてまいりたいというふうに思っております。
(問)今の件に関連して、明日から奈良でAPECの観光大臣会合が開かれますが、中国側から出席者の差し替えとか、出席者の来日停止等といった通告があるかどうかについて伺います。
(答)中国側からは、国家旅游局の祝副局長が来られるというふうに聞いております。こうしたAPEC観光大臣会合ということでの表敬ということで来られますが、私としては明日の会合の中においては表敬を見合わせることといたしました。
(問)その理由というのは。
(答)今回、今申し上げたように成長戦略の重要な要である観光という政策を実行していく上においては、中国という国に対しては大変重要な交流の相手であるということの認識もございます。その上で、有意義な意見交換を行う場であるというふうには思っておりましたが、諸般の事情によりまして今回は見合わせることといたしました。
(問)それは、日本側の判断なのか、中国側からの要請なのか、どちらなのでしょうか。
(答)私どもとして、諸般の事情として見合わせさせていただきました。
(問)表敬ではなくて、例えば中国側と馬淵大臣がバイで会談する等、そういうことも予定はないのですか。
(答)はい。今回は、諸般の事情で見合わせることにいたしました。
(問)諸般の事情というのは、具体的にはどういったことを指すのでしょうか。
(答)具体的なことについては、説明は差し控えさせていただきたいと思います。
(問) 背景には、尖閣があるという理解でよろしいですか。
(答)今回、様々な形で外交上の課題ということも十分に理解しながら、諸般の事情ということで控えることといたしました。
(問)確認ですが、中国側から祝局長が大臣へ対して表敬したいという申し入れがあったことに対して、今回、見合わせたということでしょうか。
(答)元々、これはAPEC観光大臣会議として、日中の閣僚級、中国側は副局長ということでありますが設定されていたものであります。これに対して明日の日程でありますが、見合わせることとしたということで、私どもの方から申し入れをいたしました。
(問)副局長の出席自体は変わらないということですか。中国側の祝副局長の出席自体については予定通りということですか。
(答)そのように承知してます。
(問)LCCに関してお伺いします。先日、全日空がLCCへの参入を表明しましたが、今日の午後にはLCCアジア最大手のエア・アジアが羽田空港の方へ就航を表明するということですが、海外のLCCが羽田に就航することは初めてなのですが、これは運賃体系にもインパクトを与えることと思いますが、今後のLCCの乗り入れについて大臣の御所見をお伺いしたいということと、こうしたLCCの増発が日本航空の再建計画に与える影響についてお願いします。
(答)LCCの参入に関しては、既に全日空さんが表明された段階でも申し上げてきましたが、成長戦略会議で示した航空産業の活性化の中では歓迎すべきものと思っています。今後、様々なローコストキャリア会社が乗り入れを表明していただけることについては、私どもとしてはそれに伴う環境整備、施設、あるいはその周辺の対応の制度、併せましてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。ただ一方、こうした航空産業の活性化、これがまた旅客の運賃等に影響をしてJALへの影響がないのかと、こういった御質問だと思いますが、私どもとしてはしっかりと日本航空に関しては更生計画を進めていただくということで、これについては所管省庁として見守ってまいりたいと、このように思っています。
(問)APECですけども、会談見合わせというのは、総理、長官、外務大臣等々との打ち合わせの上でのことなのでしょうか。それとも馬淵さんとしての御判断でしょうか。
(答)諸般の事情を踏まえてということですから、私どもとして諸般の事情を関係省庁とも連携を取りながら、判断させていただいたということです。
(問)これまでは、粛々と冷静に対応していきたいというのが政府の方針だったと思うのですけれども、今回中国側からの交流停止ということを受けて、諸般の事情によってキャンセルされたということで、アクション対アクションということでまた更に中国側が何らかのアクションを取る可能性についてはどういう見通しをお持ちでしょうか。
(答)あくまで外交ルートで様々な交渉、あるいはその対応というものを外務省並びに政府全体で行っていると思います。私どもとしては、あくまでもAPEC観光大臣会合の中での位置付けについて、国土交通省として判断をしたということでありますので、それはまた今後の事態の推移を見守りながら対応させていただきたいと思います。
(問)それに関連して、羽田と中国を結ぶ路線の増便の交渉を先月交渉再開の合意をしたばかりですが、中国側が中止すると通告してきたと思いますが、これについてどのような見解でしょうか。
(答)この中国との日中航空交渉につきましては、まず事実としてですが、この日中航空交渉の中止ということについては当省に何らかの連絡があったということの事実はございません。今後、外交ルートを通じて何らかの情報入手というものはできると考えております。また、この航空交渉を昨年の4月に羽田の増便と、更にはオープンスカイについて合意すべく交渉を行ってきたわけでございますが、前原前大臣もこれに対しては積極的に取組をされてまいりましたが、引き続き、私共としてはこの成長戦略に掲げた航空産業の活性化ということで、取組には変わらず進めていきたいと、このように考えております。
(問)副大臣、政務官人事はこれからなのですか。
(答)閣議決定をいたしました。閣議決定がなされましたので、これから皇居における認証と官邸における任命が行われます。これについては御報告をさせていただきましょうか。閣議で決定をされました副大臣、三井辨雄、池口修次、それから大臣政務官、市村浩一郎、小泉俊明、津川祥吾、以上5名であります。
(問)これから政務三役で今後話を進めていくと思うのですが、三井さんであるとか、小泉さんであるとか、比較的先日の代表選で戦われた小沢さんに非常に近いような方々も入っています。今後、政策面では代表選でいろいろ意見が対立したところもあったようですし、意見の折り合わないところも出てくるかもしれませんが、どのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。
(答)代表選は代表選の結果として、それを踏まえて新たに再選された菅総理の下、新改造内閣の中で政務二役が任命をされたわけでありますから、しっかり力を合わせて頑張っていきたいと思います。意見の食い違いというのは、逆に言うと、意見をそれぞれぶつけ合わせて議論をしたということですから、そこから新たな価値を生み出していくと、こういうことで私は適材適所の二役を配置していただくことになったと、大変喜んでおります。三井さん、池口さん、ともに先輩でいらっしゃいますが、国会の枢要な役割もされておりますし、また国土交通行政にも取り組んでこられたという経験から、政調並びに国会、こうした中での連携を取りながら、行政が執行していくという立場に立って、大変強力な布陣だというふうに思いますし、政務官におきましては、市村さんは私の同期であります。市村さんも国対始め取組をされてこられました。また小泉俊明さんに関しては、筆頭理事で国会の側で委員会を引っ張っていただいておりましたし、津川さんは同僚として、政務官を引き続き受けていただけるということで、そういう意味では適材適所で大変スクラムを組んで進めることができる布陣だというふうに思っております。
(問)今回の人事に関して、官邸側に対して何らかの大臣からの希望というのはお話しになられたのでしょうか。
(答)今回、官邸側では様々な要素を考えて人事配置を行うということでしたので、基本的には私の方から、この方がどうとか一切申し上げておりません。ただ私が官邸側からどうかというふうに問われることについて申し上げたのは、とにかくチームですと、チームワークで進めていくので、それをしっかりと組める、そんな布陣を私は望みますと、このように申し上げました。具体的に個別でどなたということを一切申し上げておりません。
(問)新しい二役、内閣をトータルで見てどのような御感想をお持ちでしょうか。
(答)有言実行内閣と、菅総理がおっしゃられておりますので、ここはとにかくしっかりと議論を戦わせて、そして得た結論については迷い無く、迅速に執行していくと、これが一番重要かなと思います。私もかつて、所帯は小さいですけれども会社などやっている中で、決定までに時間を掛けることというのは、これは非常に重要なことだと思っております。闊達な議論、意見を交わしてお互いに食い違っているところを納得させていくというもの、そこまでは私は多少の時間が掛かってもかまわない、ただし決まった瞬間にはもう即座に行動に移す、俊敏な経営と呼ばれるものが実は私は最も重要ではないかと思っておりまして、国土交通省においても行政の執行、すなわちマネージメントですから、俊敏な経営という感覚で、この政務三役が一致して協力して進めることを望んでいます。
(問)繰り返しですけれども、尖閣等日中関係について、今日の閣議、閣僚懇談会では話題になったのでしょうか。
(答)今回は出ておりません。
(問)政務三役が決まって、今後も政務三役会議というのが国交省での最高意思決定の会議ということでやっていかれるのでしょうか。
(答)はい。変わりません。

(以上)

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