松本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月24日

(平成23年6月24日(金) 9:40~9:49  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

 内閣府において、東日本大震災によるストック、建物とかライフライン施設、社会基盤施設等の被害額について、総額約16兆9千億円との推計を取りまとめました。広域にわたり甚大な被害が出ている結果、阪神・淡路大震災の約9.6兆円の約1.8倍の被害額となっており、特に農林水産関係の被害額が1兆9千億円と大きな被害となっているのが特徴です。
 被災地の復旧・復興に関する関係各方面の議論の参考としていただいて、被災地における一刻も早い復旧・復興及び防災施策が推進されることを祈念をしているところであります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今ほどの16.9兆円という額なのですけれども、阪神の1.8倍で、大臣御自身の受け止めと、あとは、今後2次補正、3次補正といろいろやっていかないといけないと思うのですけれども、この額を受け止めた上で、改めて今後の国会対応など、お願いします。
(答)この額は、単に阪神・淡路の1.8倍ということだということではないと思います。それほど大きな、私は被害が出ているというふうに思っていますから、2次補正、3次補正など、早急に取り組んでいかなければならないなと。5月2日の第1次の後、すぐ2次補正に取り組むべきだという発言を総務大臣と私がしましたけれども、正に被災者生活再建支援金の話など、また、がれきの話もこれからまた出てくると思いますけれども、そういうことも含めて適宜対応していかなければならないと思っています。
(問)閣議後に総理とお話されていらっしゃったと思うのですけれども、その件は復興の関係でしょうか。
(答)復興・復旧の関係で、がれきの話とか進捗状況とか。かなり、6月に入ってからずっと私に対する指示が多くなって、仮設住宅の話もありますし、がれきの話もありますし、真剣に今取り組んでおられるということで、そういった諸々の話をいたしました。
(問)今、復興担当大臣、今日施行の復興基本法で任命することになっていますけれども、それにかかわる話というのは。
(答)いや、ないです。
(問)復興担当大臣を決めるのと同時にというか、内閣改造というような話も出ていますけれども、退陣表明した総理が内閣改造を行うとすれば、そのことの是非についてはどのようにお考えですか。
(答)内閣改造はないと思いますけれどもね。
(問)それは、総理からそのようなお話が。
(答)ないです、それは。
(問)国会の会期延長が決まりましたけれども、地球温暖化対策基本法案については、今国会で審議すべきとお考えでしょうか。
(答)いずれにしましても、民主も公明も自民もそれぞれ法案を出しておられます。そういう意味では、この問題が喫緊の課題だということは、それぞれ共通した願いだと思いますので、そこのところをしっかり話をしていただいて、COP17に向けてやはり一日も早く国内法の整備ということは、事あるごとに自民党の皆さんにも言っておりますし、公明党の皆さんにも言っております。
(問)ちょっと全然別な話で恐縮なのですけれども、ごみ処理場の補助金といいますか、循環型社会形成推進交付金というのが、元々2年前の事業仕分けで予算縮減せよという話で、その結果、2年で100億ぐらい減っちゃって、それで新規事業については満額、もう出せなく、今年度からなったということで内示されたと。それで、長野県の幾つかの自治体で大変困っている。
(答)長野。
(問)長野です。先日も行政に、環境省が来ているのですけれどね。全国的にも、新規事業、全部譲っちゃって、計画的な、中々事業推進ができないで困っているのですけれども、これについて大臣のコメントをお聞きしたいと思います。
(答)ちょっと経緯をよく調べて、後で御報告いたします。
(問)よろしくお願いします。
(問)単に1.8倍ではないとおっしゃっていますが、それは、要はこれは津波と地震だけであって、放射能汚染とかの被害は入っていないと思うのですけれども、そういったことをおっしゃっているのですか。
(答)いや、すべてですよね。1.8倍というのは、例えば地震の広域さ、規模、あるいは肉親を失って行方不明になっている人たちの心、それから産業、そしてとりわけ農林水産業、部品メーカー等々、すばらしいものが東北地方にあったということを私たちは思い知らされて、そこが大きく傷んだということの重大さ。
 例えばマグニチュード9.0というのは、阪神・淡路の、これはどういう計算かよく分からないけれど、1千倍はあるというふうな、エネルギー的にはそういう話なのですよね。だから、1千倍とは言いませんけれども、本当に、例えば被災者生活再建支援金にしたって、どれぐらい最終的になるのか分かりませんけれども、毎年20億ぐらいのお金が拠出されていたのが1千億ですから、だから50年分の基金を、まず用意したのはそれだけですから。50倍ですよね。
 そうするとやはり、がれきの処理も、岩手の北の方はほとんど100%仮置場に行きましたけれども、やはり陸前高田、石巻、気仙沼、大きな都市は、やはりかなり傷んでいる。これは心の問題も含めて、また孤立死も含めて。今、はっきり言いますけれども、被災者生活支援チームが、ずっとこの100日ぐらいフォローしてきましたけれども、これだけ市町村と寄り添って政府がずっと対応しているチームは、恐らく今までの戦後の政治でなかったし、しかも避難所の悉皆調査をやったり、孤立死の防止をするセミナーをやったり、いろいろな意味で、今なお暑さ対策とか、熱中症対策とか、衛生対策とか、雨対策とかということにずっと心を配っているチームはないと。私は逆に言うと、チーム長として誇りに、皆のマンパワーに対して誇りを持っています。改めて今、彼らの努力はすごいなというふうに思います。
(問)確認ですけれども、先ほど内閣改造はないと思うとおっしゃられましたけれども、その根拠なのですけれども、要するに、総理大臣がもう辞めると、事実上、言われていると、その中でやるわけないじゃないかという理由なのか、それとも、震災対応をやっている最中にやれるわけがないじゃないかというような、どっちの理由なのですか。両方なのですか。
(答)まあ、半分半分でしょうね。

(以上)