松本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月28日

(平成23年4月28日(木) 9:12~9:20  於:第5合同庁舎25階会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。三つ発言がございます。本日の閣僚懇談会において、東日本大震災を受けた節電の実施の必要性にかんがみて、今年のクールビズを1ヵ月前倒し、5月からスタートするとともに、終了も1ヵ月延長し、10月末ということの発言をいたしました。本格実施となる6月に向けて、各主体のクールビズを通じた節電及び温暖化防止の取組が強化されるよう、環境省としても普及啓発に力を入れていきたいと思います。
 5月1日の水俣病犠牲者慰霊式には近藤副大臣が参列をいたします。私も是非参加したかったのですが、国会の審議があるため断念しました。私の気持ちを副大臣に託させていただきます。私としては、和解成立や協定の締結等を経て、この日を迎えることに対して安堵すると同時に、引き続きあたう限りすべての被害者の救済に向けて全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
 3点目、この度、エコ・ファースト企業に対して、各企業の節電の取組や、社会全体の節電に関して貢献する方法を、他社に先駆けて公表していただくことを要請することにしました。節電の取組が行われた企業から約束の説明を伺う機会をゴールデンウィーク明けに設けたいと思っています。エコ・ファースト企業に率先して削減方法を示していただくことによって、様々な企業の中でいろいろな工夫をするきっかけとなったらいいと思っております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)クールビズの前倒しということなんですけれども、きちんとやっていただくためには普及啓発というのが非常に大切だと思うんですが、どのような対応をお考えでしょうか。
(答)もうテレビでも言っているし、自然になっていくんじゃないですか。寒い人はそのままだし、暑い人は脱ぐし、何かやるの。
(事務方)ホームページなどで、呼びかけもいたしますし、様々な企業にも呼びかけをいたします。
(答)そういうことです。蓮舫大臣が節電ビズと呼んでくださいと言っていましたよ、今日閣僚懇で。そのとおりです、記者会見で私言っておきますと言いました。
(問)大臣から国民の方々に向けて、クールビズの重要性について一言お願いしたいんですが。
(答)これは5月も寒い日もあるし、10月も寒い日もあるし、そういう意味では、そういう幅広で今度クールビズをやるということを、私どもだけではなくて、国会や一部企業もそういうことを言っておりますので、これは今言いましたように、生活の在り方を変える、3月11日以前、以降ということで、生活の在り方を変えるという意味で、非常に、一部ではありますけれども、重要な取組の一環だというふうに思っています。
(問)この後、千葉市のほうからも要望を受けると思うんですけれども、被災者の生活支援制度の中で、液状化被害の救済に向けての検討状況はいかがですか。
(答)先々週、担当官を潮来に派遣しまして、先週も東副大臣を千葉に派遣をしまして、それぞれ見てまいりました。私のほうとしては、指示をして、今週の月曜日ぐらいに専門家の会議、そして私も、ある意味では土木とか建築とかということも大事ですけれども、ある意味では、傾いた家に居るときの人間に対する影響みたいなものもあわせて調べてくれという話をしまして、補正が上がる前後ぐらいに、一定の方針を出したいというふうに思います。
(問)クールビズですけれども、これは政府内でも5月1日から徹底してやるということなのですか。
(答)それは何か5月1日に一斉にというのはあまりイメージできないんですよね。本当はそうなんだろうね。
(事務方)期日は5月1日からということです。
(答)そういうことです。
(問)先ほど水俣病の熊本の話が出たんですけれども、新潟のほうにも3月の基本合意の中では、大臣御自身が行って何らかの対応をするという項目が盛られたと思うんですが、そのあたりについての考え方をお願いします。
(答)早い時期に参ります。
(問)時期的なものはまだ。
(答)決まったら一番に御報告します。
(問)東電の補償についてなんですけれども、水俣の経験から、こうした方が東電の被害者との補償とか、あるいは信頼関係とか、水俣の場合はそれが一回崩れちゃって、もやい直しというのが今長い年月をかけてやっているんですけれども、そうならないために国、東電は何をすべきだとかとお考えですか。
(答)東電の場合は、現に被ばくされた方とか、避難された方とか、様々、そして新潟に行った、青森に行った、山形に行った、どこかに行ったとかいうことがありますので、補償の問題に関しては、私はあまり関係していませんけれども、まず第一義的には、八つの町村から移られた方々のつながりが切れているのを、つながりを戻すということに、今、自分自身は一番喫緊の課題だというふうに思っています。そこからやはり補償というものは、それこそチッソと水俣病の関係等々ありますけれども、避難している方々の補償ということもありますから、それぞれ東電等々が考えられるし、そこで国がどう体制を整えるかということになってくるだろうと。だから、一様に水俣のケースが東電に当てはまるということではないと思います。

(以上)