松本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年月4日26日

(平成23年4月26日(火) 9:40~9:52  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。発言が3つございます。本日の閣議で、東日本大震災に対処するための特別な財政援助及び助成に関する法律案を決定しました。これは、応急復旧など、迅速に進めるための地方公共団体に対する財政援助や、被災者の方々への助成といった措置をとりまとめて講じる法律です。具体的には、大地震又は大津波により甚大な被害を被った地方公共団体等に対して、いわゆる激甚法の横出しとして、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理等に対する補助等の財政援助を行います。
 東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村及びこれに準ずる区域における被災者等に対し、社会保険料の免除、農林漁業者や中小企業者に対する金融支援等の助成を行うこととしております。詳しくは防災総括担当より、補足説明を行います。
 二点目、4月28日と29日に、韓国釜山で第13回 日中韓三ヵ国 環境大臣会合が開催予定です。今回の会合では、黄砂や海洋ゴミ等の越境汚染対策や、渡り鳥に関する協力など、三ヵ国の環境協力推進等について議論する予定であります。また、中国と韓国とは、それぞれバイ会談を行う予定。中国とは、大気汚染物質やCO2排出削減に関するコベネフィット研究と、農村地域におけるアンモニア性窒素等総量削減モデル事業に関する2つの覚書を締結する予定であります。また、韓国とは、気候変動対策や越境汚染対策について意見交換を行う予定であります。
 三点目、本日、2009年度の温室効果ガス排出量の確定値を発表いたします。2009年度の総排出量は12億900万トンで、京都議定書の基準年の総排出量と比べ4.1%の減少となりました。2008年度、2009年度の2ヵ年については、排出削減、森林吸収量の確保及び海外クレジットの取得を踏まえれば、既に目標を達成する水準でした。詳細は、発表資料を御確認ください。
 以上です。

2.質疑応答

(問)統一地方選の後半戦の受け止めをお願いします。
(答)いずれにしても、前半戦と同様に、やはり、厳しい状況であったというふうには思いますけれども、これを、やはりバネにしながら、私たちもしっかり対応していかなかければならない。いずれにしましても、東日本大震災のことに全力を挙げて、いつも言いますけれども、避難所の方々のケア、そして避難されている方々のケア、医療介護福祉を含めて、先般も被災者健康支援の協議会ができました、そういう意味では、そういうことも力にしながら、これから厚くやっていかなければならない。いずれにしても、復旧に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
(問)災害廃棄物についてですけれども、自動車や船舶については、遺失物法を適用するという報道がありますけれども、いかがでしょうか。
(答)いろいろ、今、樋高政務官のところで、研究といいますか、早い時期に結論がでると思いますけれども、様々、今、議論をしているところでありまして、船舶につきましても、保険との関係とか、移動するときの保険であるとか、様々、今、やっているところでありますし、もう動き出しているところもありますから、そこに対して、私どもも、適宜、対応については、走りながら考えているという状況であります。そういう意味では、ある意味では、廃棄物のがれきの処理というのは、まだまだ今からのことだから、地方によって、それぞれ市町村によって、災害の度合いが違いますから、動いているところ、そしてまだ動けないところ、まだ御遺体があるがれきの処理ということで、重機でガガガっというわけにはいかないということも、それぞれあって、対応が様々あるということも含めて、それ相応に環境省としても、各市町村、県と連携をとりながらやっていきたいというふうに思っています。
(問)5月1日の水俣病犠牲者慰霊式なのですが、出欠のほうは、どのようになさいますでしょうか。
(答)予算の関連がありますから、ものすごく行きたいですし、みなさんと会いたいけども、いまのところかなり難しい。
(問)同様に、4月28日、29日の日中韓については、どなたが行かれるとか、そういう予定はありますか。
(答)まだ、今、検討中です。
(問)いずれにせよ、大臣は難しいということでしょうか。
(答)はい。私はなかなか行けないと思っています。
(問)FNNの世論調査で、内閣の支持率が2割と、そして震災の支援や復興の政府の対応の不満が6割という結果が出たんですけれども、大臣としての受け止めをお願いします。
(答)その話は様々聞いております。とりわけ、政府の対応というのは、私どもやっておりますけれども、かなり周知とか広報とか、様々、雇用の問題にしても被災者を緊急雇用するとか、様々手立てを打っておりますけれども、なかなかそれが県や市町村に伝わっていないと、それが被災されている方の御不満につながっているというふうに思っております。そういう意味では、私どもも、こういうツールがありますよという紹介をこれからやってまいりたいし、そういう意味では、日曜日も南三陸の町長や、陸前高田の市長と話をしましたけれども、それぞれ、首長さんたちは、ああ、そういうことができるんですねということも言って、ある意味では感謝をされている部分が多いんですけれども、そういう意味では、それが被災されている方々に伝わっていないということは、私どもの、ある意味では責任だというふうに思っておりますので、やはり、丁寧にみなさんに寄り添うといいますか、そばにいるつもりで、これからも取り組んでいきたい。いずれにしましても、発災から言っているのは、避難されている方々の命を守っていくということが第一義だというふうに思っております。
(問)金曜日の総理会見で、総理が、野党も含めた復興実施本部の立ち上げを言及されましたけれども、大臣としては、復旧、復興を進めていくうえで、野党も意思決定に参加するような形が望ましいのか、それとも、今、政府原案にあるような、対策本部、今の全閣僚で構成する対策本部のほうが望ましいか、どれが望ましいとお考えでしょうか。
(答)いずれにしても、この震災は、全ての国民が心を一つにしてこの困難に立ち向かっていくという意味では、それぞれ、野党とか与党とか言っている状況ではないということは、みなさんも御承知だと思いますから、そういう意味での総理の御発言だと思います。いずれにしても、私の立場としては、被災者生活支援ということが、これからやはり、1ヶ月、2ヶ月続いてまいりますから、そこで踏ん張って、対応に努力をしていくということしか、今のところ、私はありません。そういう意味では、復興の構想みたいなものは頭の中にありますし、そういう意味で、いろいろなところに出かけて行って、様々なことも、被災地を含めて様々なところに出かけて行って、復興ということも連休明けぐらいから構想を、自分自身では練っていきたいなというふうに思っております。
(問)これから復興に入ろうというときに、民主党内からも、野党だけじゃなくて、足下からも内閣不信任案を模索するような動きもありますけれども、そういった状況は、どういうふうに御覧になっていますか。
(答)新聞ではそういう話をみますけど、私自身はだれからも聞いたことはありません。
(問)温室効果ガスの件で、2009年は4.1%減少ということだったのですけれども、このペースでいくと、2008年から2012年の第一約束期間で、日本が6%削減という目標は達成はできるというふうにお考えですか。
(答)そのつもりでおりますけれども、予断を許さないと。いずれにしても、去年も同じような時期に、同じようなことがあったというふうに思いますけれども、予断を許さないという状況の中で、やはり、温暖化対策はしっかり取り組んでいかなければならないと、改めて思っています。

(以上)