松本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年1月18日

（平成23年1月18日（火） 9:46～9:56 　於：第5合同庁舎25階会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。発言が二つございます。
　昨日、６４００人を超える（命を奪った）阪神・淡路大震災の１６年という節目の年の式典に行ってまいりました。式典には遅れたものの、献花をさせていただいて、改めて、私も１６年前、被災市街地復興特別措置法とか、そういう法律を作ったり、座長の１人として頑張りましたので、感慨無量でありました。一層、またこれから防災に取り組むという思いを新たにしたところであります。
　２点目ですけれども、本日の閣議において、副大臣及び大臣政務官の人事案件がありまして、近藤昭一環境副大臣及び樋高剛環境大臣政務官については、留任をしていただくことになり、引き続きやっていただくことになりました。また、寺田達志地球環境審議官においては、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決、２番目に石綿による健康被害者の救済、３番目に独立行政法人改革及び公益法人改革に関することについて、特命により参画してもらいます。寺田地球環境審議官は、環境保健行政など豊富な知見を有しておりますし、これらの十分な知見を活かしてもらうことにしたものです。なお、寺田地球環境審議官には、今週の２０日から水俣病被害者との意見交換のため、水俣へ出張してもらう予定となっています。前小林事務次官との連携も、もう１０日ほど前には、ちゃんと連携を取ってくれるようにという話も、私個人的にはいたしました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今の、副大臣と政務官、改めて近藤さん、樋高さんが再任されたということですけれども、改めて今、再任できたというか、再任したことについてどのようなお気持ちかということと、改めてどのような活躍をしていってほしいと期待してますでしょうか。

（答）この４か月間、一所懸命やっていただいて、昨日決まった時には良かったなと本当に思いました。というのも、実は最初の時点から、この２人をお願いしますという話はいろいろなところでしておりまして、そういう意味では、これから、法案もありますし、また国会対策等々、近藤さん、そして樋高さん、本当にこの４か月間よくやってくれたので、引き続き支えていただくということで、嬉しかったですね。

（問）基本的に仕事の分担というのも、これまで通りで。

（答）はい、大体そういうことです。

（問）水俣病関連なんですけれども、生活保護を受けてらっしゃる患者さんに対して、２１０万円収入認定されたことで、保護が廃止になったということですけど、その御所見を。

（答）一時金の支給と、生活保護の関係でいえば、一律に、すべてのケースにおいて、直ちに生活保護が打ち切られるわけではないとは考えております。そういう意味におきましては、詳細については、各地域の市事務所に話をしていただきたいし、私ども厚生労働省の関係もありますし、そういう意味では、詳細について今、検討中というふうに思っています。

（問）一時金というのは、大臣のお考えでは、収入ということなのか、補償的なものなのか、その辺りの位置づけというのは、どういうふうに考えておりますか。

（答）生活保護との関係で、どうなるかというのは、一時金というのは補償的なものと私は思っていますから、そういう意味では、中身の使い道によるものか、生活保護のほうの使い道によるものかというところが、少し、いまいち詳細が分かっておりませんので、そこのところは今、調べている段階ですね。

（問）一義的には、補償的なものとして支払われているというお考えですか。

（答）補償的なものというか、私はそう思います。

（問）生活保護の打ち切りについて、県のほうから、なんらか国に対して、御相談というのはあったのでしょうか。

（答）ないと思います。ないです。

（問）昨日、中央新幹線小委員会の中間とりまとめに対する環境省意見というのが発表されれているのですが、省として、こういった形での意見は、珍しいような感じもするのですが、大臣としてどのようなお考えですか。

（答）整備計画決定後における計画段階の環境配慮の実施についてでありますけれども、これまで審議されたルート範囲は、ルート帯が２０ｋｍから２５ｋｍと幅広く、概括的な環境影響の検討となっています。このため、今後、ルート帯の中から、具体的なルートを絞り込んでいく過程において、トンネルの位置等、具体的な事業内容を含むルート案を作成して、具体的な環境影響について検討することが、環境影響の回避、低減のうえから有効であるというふうな、今のところ状況です。

（問）防災のほうの副大臣、政務官はどのようになるのですか。

（答）東さんと阿久津さんということだと思うんですけれども、具体的に内閣府の副大臣、政務官という形でお二人の名前はあったのですが、そこのところの担当という関係では、まだ書いてありませんでしたので、引き続き東京におられるということで、私どもはお願いをしたいというふうに思っております。

（問）震災の関係なのですが、今後、更なる防災、減災の判断で、特にどのような。

（答）いつも言っていることですけれども、「減災」という言葉も、この頃本当に、いろいろなところで聞かれるようになりました。これを一層深めていきたいし、また、オーストラリアとかブラジルとか、今、いろいろなことが起きていますから、そういうことも鑑みれば、やはり局地的な大雨とか大雪とかということに対する啓発というか、そういうものも調べて、鳥取、島根のケースでは調べていきながら、こういう予報が出たときに、どう対処しなければならないかという、それはある意味では「減災」というか「防災」でありますけれども、そういうことも深めていきたいなというふうに思っております。一言では少し喋れませんけれども、いろいろな知恵を今、防災担当と出しているところです。

（以上）