松本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年1月7日

(平成23年1月7日(金) 10:39~10:53  於:第5合同庁舎25階会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。発言がございます。
 まず防災の関係ですけれども、昨年の7月の広島県庄原市や10月の奄美大島における被害などで、局地的ではあっても地域に与える影響が大きな災害が発生をしていることにかんがみて、中井前大臣から引き継いで、公共土木施設等に係る激甚災害の指定基準の見直しについて検討を行ってきたところであります。この結果、標準税収入が50億円以下の市町村で災害復旧事業費が2.5億円を超え、かつ標準税収入の20%を超えるものを局激と言いますか、局地激甚災害の対象に加えることとしたいと考えております。今後、中央防災会議での決定を経て、昨年発生した災害から適用し、ただいま触れたような市町村の復旧復興を支援してまいりたいと考えております。なお、指定基準改正の詳細な内容につきましては、内閣府防災担当がこの会見の後、補足説明をいたしますので、そちらのほうにお尋ねいただきたいというふうに思っております。これは合併ということも含めて、私自身もずっと問題視していたところでありますので、そこのところで御理解をいただきたいと思います。
 2点目。今週土曜日の1月8日に、私、北九州に出張いたします。若松響灘地区のエコタウンや八幡東田地区の環境関連施設を訪問し、循環ビジネスなど環境産業振興に向けた取組を視察する予定であります。本出張については別途貼り出しを行います。
 さらに、近藤副大臣は1月9日から12日の予定で、中国の北京市に出張する予定であります。日中の環境分野での連携強化のため、国家発展改革委員会解振華副主任、環境保護部李幹傑副部長、国家林業局印紅副局長とバイ会談を行う予定であります。本出張についても別途貼り出しを行う予定です。
 それから、環境省の人事につきまして、内閣承認人事、先ほどの閣議において承認をされました。中身については皆さん御承知のことだと思いますので、それについては触れません。
 以上であります。

2.質疑応答

(問)北九州の出張なのですが、趣旨というか目的と、それからこの時期に行かれる理由について教えていただけますか。
(答)前からずっと行きたかったということがあって、私も福岡県の出身ですから、そういう意味では地元のエコタウンとか、様々、前から話は聞いておりましたし、おととしの12月でしたか、中国の国家副主席の習近平さんが行かれて、私はその後のレセプションで一緒に食事を彼としましたけれども、正にそういう意味では世界的にも注目されているエコタウンだというふうに思いますので、やはり1回見ておきたいということで。  時期は、もうこういう時期しかないと思って。
(問)温暖化の基本法案なのですけれども、まだ国会、日程調整中だと思うのですが、次の国会に出す見通しと、それから修正といいますか、修正作業をどう今後進めていくか、その見通しについてもございますでしょうか。
(答)これについては4日の日に、それぞれ皆集まっていただいて、税の問題等々含めて、修正ということもいろいろあり得るということも含めて、これから議論をしていくということで、次期通常国会に出して何としても早く速やかに結論を得ていきたいというふうには思っておりますけれども、中身の精査については今、鋭意皆で検討中であります。
(問)さっきの局激の見直しの関係なのですけれども、先ほど大臣は合併ということも含めて問題だというふうに思ったというお話をされたんですが、それのもうちょっと細かい内容をお伺いしたいと。
(答)私は防災担当になる前から、いろいろな町が一緒になったり、そしてそういう意味で、今までの指定の基準でいいのかなという問題意識を自分自身が持っていたということです。
(問)元々この局激というのは、局地的な災害に対応するためのものだったと思うのですけれども、それがまだ対応できないぐらいのことで今回見直しされたということだと思うのですが、災害の起こり方が昔と比べて変わってきているのではないかなと思うのですが、その辺り大臣の御所見をいただけますか。
(答)そこは私、大臣になったときから、いわゆる異常気象という言い方が正しいかどうか別として、湿舌とかいう言葉も十数年前に初めて知りましたし、そういう意味ではいろいろな災害の起こり方が違ってきている。島根、鳥取の豪雪災害も、昨日朝からずっと指示を出して、いろいろな意味で船が沈没するメカニズムとか、それに向けて学習して啓発を行うということも含めて、昨日ずっと朝から指揮をとってまいりましたけれども、そういう新しい災害についてのメカニズムというのも勉強してくれよ、それも民間も含めていろいろなアンテナを張ってくれよということは、就任のときから指示をしてまいりました。ですから、そこのところは今鋭意やっていただいているというふうに思います。
(問)もう一点、引き下げ幅が50%を超えるものから20%まで下げたということなのですが、これは大幅な下げというふうに認識してよろしいでしょうか。
(答)今まで余り見直しされていませんでしたから、大きな一歩ではあると思います。
(問)先ほど閣議で人事が正式に承認されたということなのですけれども、改めて南川新次官に対する期待を伺えますでしょうか。
(答)それぞれやはり皆活躍されて、名古屋でのCOP10、メキシコでのCOP16、それぞれ指揮を執っていただいて、名古屋ではABSを始め成功に導いていただきましたし、カンクンでも私もずっと、この間、ニューヨーク、カンクン、名古屋、ずっと一緒でありましたけれども、一生懸命、ちょっと熱過ぎるぐらい一生懸命やっておられるという姿を見て、期待をしているところであります。
(問)先ほどの基本法案含めて、通常国会、今月下旬に始まりますが、現在の与野党の対立状況では議論の入り口に立つこともなかなか今難しい状況なのですが、この国会で、政府また与党としてどのような姿勢で臨むべきか、またそのために大臣としては何か積極的に働きかけるお考えはありますか。
(答)それも含めて正にそのことを、私は4日の日に皆の前で申し上げて、もう一回、この間、一度決まってから長い、半年以上経つわけですから、そういう意味で、もう一回精査をしていこうよという話は当然ながらしましたし、様々な団体との懇談会あるいは意見を聞く場をずっと設けてまいりましたので、そこのところもありますし、そういった、冒頭言いました虚心坦懐というところから、もう一回皆で言葉を持とうよと言いますか、もう一回、新しい気持ちで見直そうよと。これは中身を変えるとかということではなくて、いろいろなことがこの年末年始にも起こりましたし、税の話も、ある意味では成就しましたから、そういうことも含めてもう一回、一つの法案ですから劣化したり進化したり、いろいろなこともあると思いますので、そこのところも含めて虚心坦懐に、もう一回この問題に対して言葉をしっかり作っていこうということを指示をしました。今、精査中です。
(問)激甚の見直しなのですけれども、去年の災害から適用すると先ほどおっしゃいました。昨年の災害から。局地的な災害というのは去年から始まったわけではなくて、ここ数年ずっと続いているのですが、どうして去年の災害から適用になったのでしょうか。
(事務方)災害復旧事業の上乗せのかさ上げを行う制度でございまして、予算制度的に災害は年災で整理していますので、したがって、去年の1月以降発生した災害に適用させていただくと、こういう格好になってまいります。
(問)先ほどおっしゃった、言葉をしっかり作っていこうよという言葉の意味というのは、今後の基本法案の成立に向けて、三点セットに向けた、COP17に向けた、環境省としての方針を、検証、レビューして考え直す、見直すという意味なのでしょうか。
(答)いろいろなことがこの間ずっと起こってきて、COP16もありましたし、COP17もあります。そういう意味で、三点セットも三施策もありますし、そういう意味で、言葉を持とうよというのは、普通の当たり前の話で、もう一回、環境省しっかりこのことに取り組んでいく意思一致をして、その中で、この間の、私が大臣になった9月17日から、いろいろな方とお会いした、税は一定成就した、そういうことも含めて、もう一回新しい気持ちで、これを成就していくために努力をしていこうよと、言葉を持つというのは、そういう新しい言葉じゃなくて、もう一回組み立て直しましょうよと。
(問)確認なのですけども、言葉を練り直すというのは、基本法案について。
(答)法案の言葉じゃないよ。私たち環境省としての、一回、気持ちをしっかり建て直そうよということです。
(問)廃案にして出し直すとかそういう意味ではないですか。
(答)いやいや。すみません言葉が足りなくて。
(問)排出量取引について、基本法案の中では、法施行後1年以内に成案を得るというふうになっていると思うのですが、三点セットについても、政府の方針、平野さんのブリーフの中では、この文案について見直しが必要なのではないかというような。
(答)いろいろなことを含めて、皆で精査をしていこうよということを、ずっと、今している最中です。
(問)今の、いろいろなことの中の一つに25%目標、前提付きの25%目標の見直しというのはあるのでしょうか。
(答)それは今のところありません。
(問)可能性としてはありませんか。
(答)ありません。  

(以上)