松本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月26日

(平成22年11月26日(金) 8:23~8:30  於:衆議院本会議場中庭側廊下)

1.発言要旨

 おはようございます。
 発言がございます。来週29日からメキシコ・カンクンにて気候変動枠組み条約第16回締約国会議が開催をされます。初日から南川地球環境審議官を派遣する予定であります。 地球規模で温室効果ガスを削減し、その濃度を安定させるためには、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みが不可欠であります。こうした枠組みを目指し、COP16において先進国と途上国がともに協力し排出削減を進めていくためのバランスのとれた合意がなされるよう、関係各国と連携をとることが必要だと思います。お許しがいただければ、閣僚級会合には私自身が出席し、陣頭に立って交渉の進展に尽力をしてまいりたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)COP16で、大臣も先ほどおっしゃられたように、バランスのとれた合意というものが期待されていますけれども、日本政府として会議が成功したと見なせるバランスのとれた合意というものは、どういうものが今想定されていますでしょうか。
(答)コペンハーゲン合意に見られるように、8割以上がそこで合意をしたわけですから、そこがそれぞれ削減義務を負うとか、いろいろな意味でかなり大きな目標ですけれども、そこに至るいろいろな過程で、MRVとか、いろいろなものがありますけれども、そういった個々の問題も含めて、様々な合意ができるような状況です。
 ですから、究極の目標はさっき言ったようなことですけれども、そこに至るまではまだいろいろ獲得目標みたいなものは、そこそこで考えていきたいと思います。
(問)今回の会議は、やはり2013年以降の空白期間を生じないようという下で、途上国が中国を中心に京都の延長を求めてくるのは確実と見られていますが、これについてはどういうふうに臨まれるお考えでしょうか。
(答)前も言っていますように、かつては4割ぐらいが京都議定書の削減目標を担うところがありましたけれども、今27%であります。究極の目標は、世界全体でCO2をどう減らすかという意味において、27%の中でそれを延長するということが世界の目標につながるかというと、私はそうではない。ですから、そういう意味ではそれぞれ削減目標を背負っていただかなければならないし、そういう意味で第二約束期間という意味では反対をしていきたいというふうに思っております。
 しかし、さはさりながら、EUとの話し合いとかいろいろなことがありますから、EUも前提条件というふうに言っていますから、そこのところもしっかりEUとも話していきながら、どこにバランスのとれた合意があるのかというのも見きわめていきたいと思います。
(問)それと、大臣は2週目から閣僚級セッションがあって、そこに国会の日程が許せば参加されることになると思いますが、政府としての対処方針、いわゆる閣僚委員会を来週開いて、政府としてのどういう方針で臨むかとか、そのあたりというのはスケジュールとして、閣僚委員会を開くのかどうかも含めて今どうなっているのでしょうか。
(答)閣僚委員会を開くということはまだ決めておりませんけれども、いずれにせよCOP16に向けては、それぞれの省庁で話さなければなりませんし、総理ともいろいろ話さなければならない。だからそれに近いというか、意思一致をしてCOP16に臨むということはやっていかなければならないというふうに思います。
(問)京都議定書の第二約束期間の設定に反対という方針ですけれども、これまで各界の方々と懇談をされたり、いろいろな場面でお話しする機会があると思いますが、周囲からの反応というか、その方針に対する声というのはどのように受けとめていらっしゃいますか。
(答)経済界あるいは労働界は、いわゆる前提条件というのは維持してくれと。第二約束期間という意味では、漏れ聞くところによると、直接、第二約束期間という言葉は産業界から聞いたかな、多分そうおっしゃっていますよね。そういうことは聞いています。
(問)それは、政府の方針をバックアップするというような意味合いで聞かれているということですか。
(答)そうですね。
(問)そのCOP16ですけれども、議論の流れによっては日本が孤立してしまうのではないかというようなことも言われていますが、その辺はどのように認識されていますか。
(答)言われていることは承知をしておりますから、そこに至らないように万全を尽くして、様々な方策を考えていきたいというふうに思います。やはり国益を損ねるようなことがあってはいけませんから、そこのところは、駄目だ、駄目だばっかりでは駄目ですから。そういう意味では、何ができるかなということを、もう一回組み立て直していきたいというふうに思います。
(問)臨時国会についてですけれども、12月3日までの期間でもし閉じるとすれば、温暖化対策基本法案の審議は難しいかなと思うのですけれども、この後、通常国会に向けた、例えば継続審議を求めていくだとか、どのような方針で臨まれるかお願いします。
(答)それは今国会にあるわけですから、そういう意味ではどういう方法がいいのかということも検討していきながら、実質的に3日という状況が国会の終了ということであれば、困難は困難ですけれども、環境大臣としては、速やかな成立を目指していきたいと言うしかありません。

(以上)