松本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月16日

(平成22年11月16日(火) 9:01~9:13  於:参議院別館3階・環境省控室)

1.発言要旨

 おはようございます。発言が三つ、3点ございます。
 先月の鹿児島県奄美地方における大雨による災害については、激甚災害指定の前提となる公共土木施設、農地等の復旧事業費の見込額について地元自治体、関係省庁が協力して調査を行ってきたところでありますが、このたび、復旧事業費の見込額がまとまったということです。その結果、復旧事業費の見込額が指定基準の額を超えている次の市町村について、今後、手続を進めることになります。まず、公共土木関係については、奄美市のうち旧住用村、大和村、龍郷町が対象になります。ついで、農地等関係については、奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町が対象になります。なお、今回指定するのは局激といいまして、局地激甚災害でありまして、市町村事業を対象としています。また、いわゆる本激については、今回、基準には達しませんでした。今回の激甚災害指定について、できる限り早く正式決定できるよう、手続を速やかに進めてまいる所存でございます。現地の、党の対策本部等々頑張ってこられて、また総理に対する要請もあって、昨日、早期の激甚災害指定に向けて対応するようにとの話もございました。なお、今回指定されない市町村についても、今後、復旧事業費の確定額が基準を満たした場合については、追加で指定されることになろうかと思います。
 もう1点。同じ奄美の案件ですけれども。同じく奄美における大雨災害について、先月27日に政府現地連絡対策室を設置し、現地の情報収集や鹿児島県・地元市町村との調整にあたってきたところであります。状況が、応急段階から復旧段階に移行してきたことから、17日をもって政府現地連絡対策室を閉鎖し、同日付で内閣府に奄美豪雨復旧対策班を設置し、引き続き被災地の復旧を支援していくこととしていきます。なお、これについては、ドアはずっと開けている、窓も開けているというふうな状況を、そういう状況はきっちり対応するようにということを、指示をいたしました。
 11月23日に新潟を訪問することになりました。熊本については、先月10月9日に現地を訪問し、いろいろ話を聞いてまいりました。新潟についても、できるだけ早い段階に訪問したいと考え、ようやく日程が整いました。訪問した暁には、現地の状況や関係団体等の生の声を聞かせていただくと同時に、長い間御苦労された皆さんにお詫びを申し上げたいと思います。日程等詳細は、追って発表をいたします。
 もう1点。11月23日、同じ新潟を訪問する日ですけれども、新潟県において開催される、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク、EANET第12回政府間会合のハイレベルセグメントへ出席をいたします。ハイレベルセグメントでは、各国とEANETの将来発展に関し意見交換を行うとともに、EANETの強化のための文書へ署名を行う予定です。今回の会合により、EANETが東アジア地域の大気汚染問題の解決に一層貢献していくことを期待をしております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)昨日、事業仕分けで、バイオ燃料導入加速化事業の予算が半減という判定がでましたけれども、これに対する受け止めと今後の対処方針をお聞かせ下さい。
(答)今、内部で検討しているという状況です。バイオ燃料導入加速化事業は、予算要求の半額の縮減との評価結果ということで、今後のことについても検討しているところです。
(問)もう1点、先週の土曜日に政策コンテストで、環境省の温暖化対策事業の説明があったと思うのですけれども、それについて、評価の方々からですね、経産省との重複も多いんじゃないかというふうな指摘もあって、なかなか厳しい意見も多かったのですけれども、この点についての受け止めはどうでしょうか。
(答)8つの事業については、近藤副大臣、また樋高政務官より、とくとくと説明をして、様々な議論がなされたというふうに承知をしておりますけれども、今後は政府の評価会議において議論がなされて、最終的には菅総理より配分額が決定されるものと承知をしております。
(問)すみません、2点ありまして、1点目の明日から泉南アスベストの控訴審が始まりますけれども、原告側が和解勧告を求めてますが、環境省としてどう対応していくかというのが1点と、2点目は閣僚の皆さんに伺っていて、恐縮なのですが、大学生の就職内定率が過去最低になりまして、この問題についてどう対応していくべきか、お考えがあればとうのをお聞かせください。
(答)泉南アスベストのことは、ちょっとまだ、話は聞いておりますけれども、私自身は詳しい話はちょっと聞いておりません。
 就職内定率が過去最低というのは、かなり深刻な話だというふうに私も思います。私の娘も就活とかで、かなり苦労してましたけれども、いろいろな在り方も含めて、大学3年の秋ぐらいから就活をする。1年、2年は教養課程で、3年、4年で学ぶことを深めていくという状況の中で、3年の秋の就活がいかがなものかという声も、いろいろ上がっておりますし、この間の新成長戦略の中でも、若い人の就職をどうしていくかということも議論になりまして、様々な専門家が集まって、新成長戦略実現会議で、かなりの部分、中身を見ていただいたら分かると思いますけれども、若い人の就職ということも視野に入れて、議論をなされました。活発な議論が、3名、4名の方から出て、たった一回の就活で人生が駄目になるような、そういうことはやめよう。とにかく2,3年幅広で見ていこうとかいう様々な議論が出てきたこともありますし、このことは政府一体となって、これから進めていこうというふうに思っております。
(問)先週の金曜日に、チッソが事業再編計画の認可申請をいたしましたけれども、中身を御覧になって、現時点でどのような印象を持ってらっしゃいますか。
(答)今、精査中です。いろいろなことが書かれてますので、今、全て目は通しましたけれども、これからまた精査をしていきたいというふうに思っています。
(問)計画の中では、チッソが新しく設立する事業会社への事業譲渡の時期というのが、来年の3月を目標ということで書いているのですが、この点についてはどのように受け止めておられますか。
(答)いずれにしても、精査をしていく、そして認可をしていくという段階ですので、そこのところは、被害者のみなさん、一番、10月9日に行った時に、不安を持っておられることですから、それこそ救済が終わるまで、しっかり見ていきながら、それと並行していろいろなことをやっていかなければならない、それはもうきっちり、環境大臣の責任の下で、患者のみなさん、団体のみなさんが、不安の無いようにやっていきたいというふうに思っております。
(問)救済が終わるまで、見ていきながらというのは、救済が終わるまでは、分社化をするべきではないとお考えだということですか。
(答)事業再編計画自体は、直接救済とは関係ない、最後の株式譲渡のところでは、救済が終わらないと、できないということです。
(問)新潟訪問ですが、あらためて新潟への思いというのを一言いただきたいのと、まだ和解協議中ではありますけれども、慰霊の式典の開催とか、それに期待されている部分もありますが、なにか今回の訪問で提案できそうな部分とか、報告できそうなことというのはあるのでしょうか。
(答)10月9日に水俣初めて行きましたし、今度、23日も新潟に真っ白な気持ちで行くというか、とにかく、まずはお詫びを申し上げなければなりませんし、そういう具体的な個々の問題に関しては、まだ頭の中にはありません。とにかくお話を聞いて。
(問)もう1点。すみません、大臣よろしいですか。チッソの事業再編計画について、チッソのホームページ上に公開はしているのですけれども、地元で説明会などをするべきだというような意見もあるんですが、このことについてはどのようにお考えですか。
(答)できるだけ、私は情報公開とか、オープンとかいいますけれども、それぞれ事情もありますし、今まで再編計画のところでも、パブコメみたいなこともやっていただいたし、これからまた、それぞれお考えになるだろうし、そして、様々なところで、いろいろなことがあれば、私たちもその時々で適宜対応していくということですね。
(問)それはチッソが自主的に考えるであろうと。
(答)まずはそうだと思います。

(以上)