松本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月26日

(平成22年10月26日(火) 8:44~8:55  於:参議院別館3階・環境省控室)

1.発言要旨

 おはようございます。まず発言がございます。
 鹿児島県奄美地方における大雨による災害についてですが、前回御報告した金曜日以降の対応としましては、23日土曜日に東副大臣を現地に派遣し、ライフラインなどの被害状況や復旧状況等について調査すると共に、被災者の方々の声を伺ってきたところです。東副大臣からは、同日夕刻、私に報告をいただくとともに、総理にも現地から報告していただきました。また、翌24日日曜日には、私から総理以下全閣僚に、現地調査結果を含め、被害状況、復旧状況と政府の対応状況を御報告させていただきました。昨日、第3回の関係省庁災害対策会議を開催し、東副大臣の報告に基づき、引き続き政府一体となった対策の推進を確認したところです。本日から、内閣府の担当職員を県の現地対策合同本部に派遣するなど、今後とも、鹿児島県と連携して、応急・復旧対応に全力で取り組んでまいります。
 2点目。本日の閣議で、平成22年度補正予算が閣議決定されました。新たな経済対策、ステップ2として、今般の補正予算に計上された環境省関連施策は次のとおりです。家電エコポイント事業の円滑な実施促進、住宅エコポイント事業の対象拡充、環境配慮型設備投資促進利子補給事業、日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業、以上です。
 3点目。COP10では、生物多様性の新たな世界目標となるポスト2010年目標や、ABSの国際的な枠組みをはじめとする、多くの課題について議論が行われています。これまでの議論の結果、日本が提案したSATOYAMAイニシアティブなどいくつかの議題は合意に達しましたけれども、ポスト2010年目標やABSでは未だ各国の意見に隔たりがあります。私も、今日午後、名古屋に向かい、これまでの議論の状況報告を、作業部会議長やABS共同議長から受ける予定です。明日から、3日間閣僚級会合が開催されます。私としても、生物多様性の将来、地球の未来について検討する会議の議長として、責任の重さで身の引き締まる思いですが、最大限取り組みます。COP10の成功を目指して議論のとりまとめに全力を尽くす所存です。
 以上です。

2.質疑応答

(問) COP10についてお伺いしたいんですけれども、遺伝資源の利益配分ルールをめぐって、なかなか一致できない点が残されていると思うんですけれども、今後合意に向けて、どのように議論を進めていかれますか。
(答)やはりもう一度、なんで名古屋に集まったか、なんで名古屋で、子供の将来、自然の恵みを持続可能なものにさせていかなくてはいけないかということを、もう1回、皆さんに訴える中で、それぞれ個々の問題はありますけれども、やはり、片方で遺伝資源を利用することによって人類の福利に貢献をするという、片方の世界。提供する国も、生態系が荒らされては困る、従って利益配分をして、そこを、生物多様性を元に復元していこう、なんとかしていこうという思いが、そこの共通の思いはありますから、そこのところをまとめていきたいというふうに改めて思っております。そういう意味では、9月からずっと、いろいろな各国の人と会っていますけれども、空白期間を作らないという思いだけは、みんな共通しておりますので、なんとかやっていけると思いますし、ABSについても、これから閣僚級レベルでの会合で、合意をみたいというふうに思います。
(問)関連なんですけれども、途上国側からは、日本を含めた先進国からの資金提供について、強い要望が有ると思うのですけども、今後日本側からは、新たな金銭的な支援策というお考えは。
(答)新たなというよりは、例えばもう、今でもGEFというか、地球環境ファシリティにはお金を拠出してますし、10億円はなんだっけ。

(事務方)生物多様性の日本基金です。

(答)日本基金として10億円用意しておりますし、さらには、ABSの事務局といいます、か、わずかですけれども、交渉が難航しているときに、今年の7月、9月の会合、再会合しましょうよということで呼びかけたら、ABSの事務局長始め、それはありがたいということで、いろんな意味で貢献をしておりますし、明日以降も、いろんなことで、資金の問題等も議論されるというふうに思います。
(問)そうしますと、新たな資金を積むということは、今のところ選択肢には入っていないということですか。もう既におこなっているという立場をとられるという。
(答)新たなこととしてはですね、いろいろ考えてます。明日また、閣僚級レベル会合で、菅総理お見えになるかどうか分かりませんけれども、そこのところでまた発表もあるかもしれませんし、私としても、これから、あと3日ですから、4日か、今日入れて。急に今日、全体会合が入るやに聞いておりますけれども、そこのところでどんな意見が出るか、しっかり聞きながらやっていきたいと思います。
(問)明日の菅総理の名古屋入りというのはまだ確定はしていない。
(答)総理日程は、よそから言えないから。
(問)今日までの議論でですね、交渉を延長してやってきたわけですけれども、大臣から御覧になってですね、その進捗が、率直に言うと相当厳しいのではないかと、議定書の合意に向けてですね、私は思うのですが。そのあたりどう見てらっしゃるか、それで、打開するポイントはどこにあるとお考えですか。
(答)議定書が、なかなか難しいのは分かっています。先週の金曜日に、ホッジスとカサスという二人の議長が、まとめるということで頑張ってまいりました。それも昼夜分かたず頑張ったんですけれども、土日も使わせてくれと、私の許可を得て、土日も精力的に会合をおこなって、今日も様々やっているというふうに聞いておりますので、彼らの意気込みをしっかりと報告を受けたいし、また明日から、27日、28日、29日という時間をしっかり使っていきながら、まとめる作業をしていきたいというふうに思います。
(問)昨日、経産省の排出量取引制度の審議会があったのですけども、その中で経産省案が出たのですが、内容としては、企業が削減目標を自主的に決められるという内容で、もともと民主党が公約に掲げていた、キャップアンドトレードとは多少、かなり、ずれているのではないかという批判があるのですが、制度案をどのように受け止めてらっしゃるかと、今後、環境省案と、どのように意見を交わしていきたいかという2点お願いします。
(答)排出量取引については、いろいろな話があって、今、企業の話もここの新聞記事にありますけれども、詳しい報告は今のところ受けておりませんけれども、審議会で今、検討されてますし、基本法でも排出量取引を進めるということにもなっていますし、これは、いろんな意味では、着実に進めるということが重要だというふうに思っています。事業者が導入可能な技術の内容等に応じて設定をしていくということとしておりますけれども、トップダウンによる設定は考えていないと言えると思います。トップダウンかボトムアップかというところ、そこを丸めたところで、いろんな話がこれからできるだろうと。これも、経済産業省とか、いろんなところとの意見を摺り合わせていきながら、考えていかなければならないと思っています。
(問) 今後の両省案の一本化の場なんですけれどの、閣僚委員会のようなものを立ち上げて。
(答)そこまではまだ考えていません。
(問)関連なんですけれども、大臣の今のお考えだとですね、企業へのキャップのはめかたというのは、トップダウンでもやむを得ないというお考えもお有りなのでしょうか。ごめんなさい、ボトムアップでもですね。
(答)そういう意味じゃなくて、そこのところは、トップダウンは考えていないけど、いろんな枠のはめかたがありますから。そこのところを、事業者の声を聞いたり、様々な人達の声を聞いたり、産業界の声を聞いたりしていきながら、いろいろな考えもあるから、これからまた、こういう意見が企業に配慮がという声がありますけれども、こういうことも含めて、これからの議論ということで、させていただきたいと思います。

(以上)