海江田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月16日

（平成22年11月16日(火) 9:03～9:14 　於：合同庁舎第4号館6階642会見室）

1.発言要旨

　先ほど閣議が院内でございまして、ネパール国際平和協力業務実施計画の変更、それからハイチ国際平和協力業務実施計画の変更について、決定がございました。あとは、人事でありますとか国会提出の質問主意書などについての返答の確認でございました。
　閣議が終わりまして、今日夕刻、経済対策検討チーム会合がございますので、これの意義について私から発言をいたしました。もう御案内だろうと思いますけれども、この経済対策検討チームは、各府省の副大臣を中心に、私が座長になりまして開く会議でございますが、特に今日からスタートしますのは、第一次の、ファーストステップですね、ステップワンで策定をいたしました経済対策が、本当に効果を上げているんだろうかどうなんだろうかということでございます。特に、雇用面での効果を中心に、実際に上がっているのかどうなのか、よくＰＤＣＡサイクルといいますけれども、まさにこのＣ、チェックですね、この第三段階のこのチェックを厳重にやって、そしてこれまで策定しました経済対策、あるいは予算などが本当に効果を生んでいるのかどうなのかということを厳しくチェックをするということでございますから、その意味では、これは、自己評価をすれば、画期的な評価のサイクルをしっかりと回していくということでございますので、その意義を私から発言をした次第でございます。
　一応、今日の閣議は、ちょうど９時から委員会もありましたので、早目に終わりました。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）今の大臣発言があった検討チームについてなんですが、総理から何か発言あるいは関係閣僚からも何か発言のようなものはありましたでしょうか。

（答）先ほどもお話をしましたけれども、今日は大変時間がタイトだったということもありまして、特に総理、あるいは他の関係閣僚から発言がございませんでした。これは冒頭、時間が限られておるから今日は短い閣議になるという話が仙谷官房長官からありましたので、そういうことだろうと思っておりますが、このＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して、予算あるいは経済対策の効果を検証するということは画期的なことだということは私からお話をしましたので、各閣僚、十分理解をされたことだと思います。

（問）細かいんですが、今、短い閣議になるとの説明ですけと、何かその理由みたいなものは。

（答）一つは、前段に開かれておりました安保会議ですか、これが長引いたということ、それから先ほどもお話をしましたけれども、９時からもう委員会が始まっておりますので、その関係で短くなるということでございました。

（問）一方で国会なんですけれども、補正の衆院通過というのが見込まれていますが、一方で官房長官への不信任動議とか、今回の衆院の補正予算自体も未明の採決が見送られるなど、やや混乱を増しているような気もするのですが、この辺に対して本予算への影響をどう見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）国会の具体的なスケジュールは国会のほうで決めていただくことでございますが、ただ、昨日もお話をしましたけれども、今本当に大事な時期でございますので、切れ目のない対策を実行していくためには、どうしても補正予算の早期成立が必要でございますので、補正予算を早期に上げていただくというお願いの気持ちは強くございます。

（問）大学生の就職内定率が過去最低になったということなんですけれども、そのことの受けとめと、政府として何か対応が必要と思われるかどうかということを教えてください。

（答）大学生、特に新卒者の就職難の状況につきましては、今まさに審議中のこの補正予算でも新卒者の対策を打っているところでございますから、これをしっかりと実行していくということだろうと思います。

（問）給与法の改正案が今日衆院を通過すると見られるんですけれども、人事院勧告どおり1.5％削減という形になりまして、昨年の民間の給与減というのが5.5％ダウンという非常に過去最悪の数字だったんですが、ちょっと開きがあるように思われるんですが、これについてのお考えをお願いします。

（答）これについては、内閣委員会等でも随分質問がありました。その野党の質問も聞いておりまして、理のあるところもございます。もちろん、内閣府の経済データを使いまして質問もございました。あれは少し、何と申しますか、自分に都合のいいデータをとっておるなと、あるいはデータの読み方については私からも説明をしたところでありますが、ただやっぱり、この間本当に雇用の形態も含めて民間は大変厳しい手だてをとっているところでありますから、公務員の方々も、やはりその意味では、今、人事院勧告という一つの枠の中で決めるしかありませんが、労働基本権の問題も含めて、やはり来年はしっかりとした対応をしなければいけないと思っております。

（問）先ほどの内定率の件で何度も申しわけないんですけれども、背景に何があるかというところはどのように分析されますでしょうか。過去最低ということなんですけれども。

（答）一つは、これは今政府でも検討しているところ、あるいは企業の側にお願いをしているところでもありますけれども、やっぱりいわゆる大学を卒業して４月からの採用ということが、もう、ちょっと時代に合わなくなってきているのかなというふうに思います。やはりそういう、時期を決めた新卒者の定期採用ということでは、なかなかやっぱり雇用が流動化していますから、そこについていけなくなっていることもあるんだろうと思いますので、その意味では、この採用時期の繰り延べというんですか、通年を通して──通年を通してというのは言葉はおかしいですけれども、１年を通して採用するというようなことも必要なのかなというふうに思っています。

（問）補正で対応されていくということなんですけれども、追加的な対応というのは、とりあえず現時点では必要ないと。

（答）今まさに補正の審議でお願いをしているところでありますから、今の段階では考えておりませんが、本当に数字がしっかり出てきたところでありますから、そういうものを見ながらということだろうと思います。

（問）来年度税制改正の焦点の一つの証券優遇税制について、昨日、財務省の五十嵐副大臣が、もうそろそろ本則に戻すべきだと、影響はあまりないみたいなことをおっしゃっているんですけれども、大臣としてはどういうふうに。

（答）これは前回の税調で出ました資料が、やっぱりちょっと一面的かなという、一方的かなというような思いもしますので、もう少し多面的なデータを見ながら結論を出していくべきだというふうに思っております。それはもちろん、10％を維持をするということも含めてでありますが、もう少しいろんなデータを見て、それで最終的な結論を出せばいいのではないだろうかと思っております。
　ちょうど今日は株価が9,900円、今の段階でつけております。私が就任をしましたときの日経平均が9,626円でございましたから、もうこれはしっかり頭に刻んでおりますが、まずやっぱり株価を何とか上げたいというふうに思っておりましたので、そういう流れに水を差すことにならないだろうかというような懸念はございます。

（問）尖閣諸島沖の漁船衝突事故のビデオ流出の件なんですが、海上保安官の逮捕が見送られたわけですけれども、大臣の御所見をお願いします。

（答）これはまだ進行中の事件でありますので、今の段階で私からとやかく言うことは差し控えたいと思います。

（以上）