海江田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月2日

（平成22年11月2日(火) 10:01～10:14 　於：合同庁舎第4号館6階642会見室）

1.発言要旨

　今日の閣議はあまりさしたる議題もなく、粛々と署名会に終始したということでございますが、閣議が終わりましてからの閣僚懇で、まず一つは、昨日、予算編成に関する閣僚委員会が開かれたところでありますので、その報告でございます。
　いよいよ昨日の予算編成に関する閣僚委員会の開会を皮切りに、平成23年度の予算の編成に入るということでございまして、71兆円の枠組み、それから44兆の国債発行、それから、各大臣が査定大臣として頑張ってほしいというお話が国家戦略担当大臣、それから財務大臣からこもごもございました。
　その後、環境大臣からはＣＯＰ10の報告。それから、大畠経産大臣からはハノイでの会議の報告。それを受けまして、菅総理からもハノイでの会談の報告がございまして、特に最後の１日半ですか、ベトナムの招待ということで、ベトナムの首脳と懇談をしましたけれども、各般のインフラ整備について、日本に対して協力を求められたという報告がございました。
　あとは、全国知事会がございます。これは閣議でございましたけれども、11月22日にあるから、各大臣はそこに出席するようにというお話が総務大臣からありました。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）今大臣がおっしゃった予算編成に関する閣僚委員会、及び今朝もＥＰＡに関する閣僚打ち合わせがあったと思うんですが、いずれも大臣は御出席なさっていらっしゃらないわけで、一応経済財政の担当大臣が出席しないというのはやや奇異に映るんですけれども、この辺についてどんなふうにお考えですか。

（答）それは私も若干そういう感じもいたしました。ただ、既定の路線といいますか、そこで話が進んでおりますので、折に触れて総理あるいは国家戦略担当の玄葉さんと話をしてみようかなとは思っております。実際、奇異な感じがしたというのは私もそのとおりであります。

（問）先日、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問しましたけれども、日中問題に続いて、再び今度は日露問題。ロシアとも例のサハリンのガスとか原子力の燃料供給問題ということで、かなり経済的な密接な関係があると思うんですが、この辺の影響というのはどういうふうにお考えでしょうか。

（答）特にエネルギー、資源の開発協力について、日本と今御指摘のような深い関係がございましたので、今度の大統領の北方領土への訪問が、その意味では経済関係の連携について影響が出るということを私は憂慮しております。ですから、そうならないように努力をしなければいけないということですね。

（問）今週中にＴＰＰに関する何らかの閣議決定が行われるのではないかという観測があるのですが、１点はそういうことが現在閣内で閣議決定が可能なのかということと、もう一つは、やはり農業界を中心にあまりにも進め方が早急に過ぎるのではないかという批判がいろいろ出ているんですけれども、その２点についてお伺いしたいんですけれども。

（答）ＴＰＰに関する閣議決定が今週中に行われるのかどうなのかということについては、まだ不透明でございます。ただ、ＡＰＥＣの日程などを見ますと、来週いっぱいというより、来週の中ごろまでには何らかの形で閣議決定が行われなければならないのではないだろうかと考えておりますので、今そこを、党内の議論を見守っているということでございます。

（問）農業界から等も含めて、早急に過ぎるのではないかという議論については。

（答）確かに、そういう批判があるということは、これは党内からもそういう声が出ておりますが、やはりこのＡＰＥＣの期日というものがございます。
　それから、その点で言えば、本来の見方から言えば、今年３月でしたか、アメリカがこのＴＰＰに対して大変前向きな姿勢を示したときから議論をしていれば、こういうことにはならなかったのだろうと思いますが、その意味では、議論のスタートがむしろ菅総理がＡＳＥＭから帰ってからというようなことになりましたので、そういう窮屈だという感じは否めないかなと思います。

（問）アメリカのほうで本日から例のＦＯＭＣがありまして、一応国債の量的緩和、買い切りということで、最低でも5,000億ドルぐらいやるんじゃないかと。それ次第で為替市場もかなりまた動くのではないかと思うんですが、日銀が４日、５日に前倒しをしているわけですけれども、やはりそこでアメリカの対応と為替次第ではもう一段の日銀の措置というのも必要だというお考えでしょうか。

（答）日銀の４日、５日の前倒し、金融政策決定会合の前倒しというのは、幾つか財務省などの、先だって決めた包括的な対策の認可をとらなければいけないと、できるだけ早くということで、そういうふうに日付が決まったということでありますが、ただ、ちょうどアメリカのＦＯＭＣの発表がございますのが４日早朝ですね、これは。ですから、その４日早朝の発表を受けて会合があるということですから、その４日早朝のアメリカのＦＯＭＣの決定の内容次第で日銀が独自に考えることもあるかと思いますが、これは見守ってみないとわからないということで、今お話のありましたアメリカの金融緩和の金額もまだ正式に決まったわけではありませんので、４日朝、アメリカの正式発表が大変注目されるということだろうと思います。

（問）関連なんですけれども、足元で非常に円高が進んでおりまして、マーケットの動きを見ても、最高値にチャレンジしているようなふうにも見えなくはないんですけれども、今の円高の状況をどうとらえているかということと、今後をどう御覧になられていますか。

（答）ここ数日の動きは、まさにアメリカのＦＯＭＣを注視しているという動きだろうと思います。今日も小動きですのでね。ですから、これも４日朝の発表を待ってからということだろうと思います。

（問）円高に歯止めがかかると思いますか。

（答）それはちょっと今の段階では何とも、非常に微妙な段階ですので、４日の正式発表を注視しているということにとどめさせてください。

（問）本日午後なんですが、関係省庁の政務三役が出席して、いわゆる研究開発法人、こちらのあり方について議論する会合を開かれると思うんですが、行政刷新会議のほうでは結局焼け太りになるんじゃないかと、そういった声も出ているようなんですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

（答）今日の一部の新聞で、焼け太りという活字が躍っていましたが、私が行政刷新担当大臣から聞いた話では、焼け太りというような表現はなかったと思いますので、私は基本的に、科学技術研究開発に対する資金はまず適正に使われるということが大前提で、その上でやはり必要十分な額は確保しなければいけないと思っておりますから、今日、副大臣の会合もありますので、よくその中でそういった議論がされることを期待をしているところであります。

（問）先ほど、会議のメンバーに入っていないことが奇異と感じるとおっしゃっていたんですけれども、その点に関して、今後改善を求めるですとか、そういった連携をうまくするようにというか、対応を何か考えるお考えは。

（答）例えば、ＴＰＰの点につきましても、玄葉大臣とはよく意見交換をしておりますので、そういう形でこの議論を側面支援するということはできようかなと思いますが、予算の編成の閣僚委員会がありまして、ここに入っていないというのは、さっきも言いましたが奇異な感じがいたします。
　ただ、この予算の編成の方針というのが、先ほどもお話しをしました大枠71兆円、そして国債の発行枠44兆円ということはもう既に決まったことでありますので、まさにやはりそういう枠を決めるところから本来ならば参加すべきではないだろうかというふうに思っておりますから、今すぐにそこに入りたいということを言うのか、本来、これはまさに国家戦略とのしっかりとした任務の分担をやって、そしてその中で入っていくべきではないだろうかというふうに思いますから、今後の課題としてそういう意見を言っておきたいなというふうに思っております。

（以上）