海江田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月8日

(平成22年10月8日(金) 9:46~9:56  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 先ほど閣議で、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」について、閣議で承認をいただきました。ちょっと時間がありませんので、あとは皆様からの質問についてお答えをするような形にしたいと思います。

2.質疑応答

(問)この緊急経済対策についてですけれども、財源の内訳について、より詳しいことがあればということと、あと地域活性化交付金の総額の規模、これは今の段階でどうなっているかということを。
(答)財源につきましては、国債を発行しないということでありますから、1つは税収の見積もりが当初かなり低かったのが上振れをするというところと、それから国庫債務負担行為の部分と、主にその2つということになろうかと思います。詳しい金額について、これは事務方から後であれしましょうか。どちらでもいいですけれども。どこを知りたいのですか。
(問)事務方から、まだ精査中ということでお答えいただけなかったんです。
(答)そうですか。それでは、数字をもう一回細かく後でやってくれますね。事務方がしっかり。

(事務方)地域活性化交付金は総額3,500億円程度が目安になっています。

(答)地域活性交付金についてはね。今、それは言おうかと思っていた。さっきの財源の話のそれぞれの金額。

(事務方)現在まだ財務省のほうで検討中でありますので、補正予算の編成を待ちたいと。

(答)ええ、そうです。
(問)もう1点ですが、国家ファンドの創設の検討、民主党案ではありましたけれども、それは今回の政府案では除かれました。その理由を教えてください。
(答)1つは、これは党の側ともよく相談をしました。具体的にどういう中身を考えているのかということでお尋ねをしましたが、党の側も今現在細部の設計については検討中だということでございますので、今回のこのいわゆる緊急経済対策、これには取り上げずに、今後引き続き党のほうでもこの中身について精査をしてくれると、私どもでもそれなりに勉強しようということで、継続という形になりました。
(問)細かい点なんですけれども、対策の中に整備新幹線の整備推進というのが書いてありますが、これは具体的な地域というのは。
(答)それはまだです、これから。
(問)今回、政府民主党ではなくて国民新党の亀井さんが主導する形で社民党の協力的な対応に転じてますけれども、その辺の状況についてはどのようにごらんになっていますか。
(答)これは亀井国民新党代表が特にこの社民党との関係を、従来もこれは社民党との関係、いわゆるブリッジのような形で形づくってきたところでありまして、今回は例えば財源の特例法などはございませんけれども、これからいろいろな形で国会で、例えば本予算のときなどを考えますと、やっぱり少しでも多く、特に社民党の方々が与党に加わってくれることといいますか、あるいは今の連立与党案に早い段階で賛成をしてくれることというのは、大変大きな意味があると思いますので、そうした国民新党の亀井代表の努力を私どもは本当にありがたいというふうに思っております。
(問)経済の押し上げ効果のある家電のエコポイントが、12月からポイントの一部を半減するという一部報道もあるんですが、その事実確認について。
(答)これは今、経産省のほうで精査をしているところでありますが、今年の8月ですね、やっぱり猛暑、酷暑もございましたものですから、大変当初の予定を上回るエコポイントの使用があったということでございますので、このままではこの予算が底をついてしまうということでありますので、そこに対する手当てを行うということでございます。とにかく大変大きな需要がこの8月に、予想外の需要があったということは、私も仄聞しております。
(問)それはいたしかたないという。
(答)ですから、例えばこれは経産省が具体的な設計をしますが、例えば従来、これは省エネという考え方でありますが、どちらかといえば大きなテレビのほうがそれだけポイント数が多くて、メリットも大きかったわけでありますが、例えば小型と申しますか、そういうテレビ、それこそ電気の消費が少ないテレビのところに、これまで以上にポイントをつけるとか、そういうような本当に省エネが目的、省資源が目的でございますから、それに合った設計にするように、これは経産省からも意見を聞いて、経産省にも私どもの考え方というものはお伝えしているところであります。
(問)今回対策がまとまったわけですけれども、昨日の国民新党との協議で2,500億円上積みすることになった点を含めて、今の評価をですね、十分大臣の納得のいくようなものになっているのか、その評価をお聞かせいただけますでしょうか。
(答)1つはスピード感だと思います。ついせんだって日銀が包括的な金融緩和の施策を講じたところでありまして、間髪を入れずにといいますか、政府の側がこの緊急経済対策、下振れリスクに対してそれを何とか下支えをするということ、そしてこれからの成長戦略につなげていく芽を出して、そして芽を伸ばしていくということでございますから、ですからスピード感、それから内容、そして規模ということになろうかと思います。
(問)今の関連で1つ、スピード感とおっしゃるならば、わざわざステップ1、ステップ2と分けずに、小出しにせずに、一気にやるという方法はなかったんでしょうか。
(答)これは、ステップ1、ステップ2、ステップ3というのは従来決まった話でありますし、それから間もなく、今、政府では並行しまして、来年度の予算の編成もしているところでありますから、このステップ1、2、3と、その意味では一体化した流れの中で、今回のこの経済対策があるということで、そういう考え方もあろうかとは思いますが、今できることというのは、この経済対策をまとめましたから、あとは一日も早く、これは予算案にしていただいて、そしてその予算案を、もちろん十分議論はしなければいけません、熟議をしていただきたいと思いますが、できるだけ早く上げていただきたいと思います。
(問)公共事業関連という面でいうと、大体歳出はどのぐらいになるか。
(答)これはいろいろなことが言われておりますが、ここはちょっとこれから詰めますが、今の段階ではいわゆる公共事業という形で取り出しをしますと、それこそ社会資本の整備とか、それからあそこで4項目めのところの金額は、およそ3兆円という金額が入っておりますが、その中で公共事業が幾らということは今の段階ではちょっと申し上げられません。

(以上)