海江田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月28日

（平成22年9月28日(火) 10:23～10:36 　於：合同庁舎第4号館6階642会見室）

1.発言要旨

　本日、９時15分から閣議が開かれまして、その閣議後の閣僚懇談会、それから、およそ９時40分、45分ぐらいからですけれども、経済関係閣僚委員会が開かれまして、そこにおいて「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」に基づきます、「平成22年度補正予算編成を含むステップ２の経済対策」について議論が行われたところでございます。
　具体的には、菅総理より、お手元にお配りしてございますが、昨日の経済対策に関する指示についての御紹介があり、経済対策の策定に関して、私に具体策の取りまとめを行うよう指示をいただきました。また、与野党の交渉につきましては、玄葉政調会長が中心になって進めるよう、昨日指示が出ているところでございますから、そうした与野党の協議も、玄葉政調会長とよく連絡をとり合いながら勘案して、この経済対策の具体策の取りまとめを行うようにということでございました。私は、総理、官房長官、それから政調会長をはじめとした関係閣僚とよく協議を行いまして、そして経済対策、しっかりしたものができ上がるように取り組んでまいりたいと思っております。
　冒頭の御挨拶は以上でございます。

2.質疑応答

（問）補正予算、経済対策の取りまとめなのですが、どのような視点で重点的に取り組むのかということと、おおよそいつ頃を目途に取りまとめていきたいかということをまずお願いします。

（答）視点と申しますか、具体的なこの経済対策の柱でございますが、これはもうかねてから申し上げておりますが、５つの柱がございます。お配りしておる資料にもあろうかと思います、雇用・人材育成が１つの柱。２番目が、新成長戦略の推進。３番目が、子育て、医療・介護・福祉等を充実するということ。それから、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策。５番目が、制度と規制の改革ということでございます。この５つの柱を中心に、具体策を考えるということでございます。
　それから、日程でございますが、これは具体的にはこれからのことでありますが、まず与野党間の協議を始めると。これは、玄葉政調会長が中心になって始めるということでございますが、これを出来るだけ急いでいただきまして、そしてそれを受けて私どものほうで、政府内で調整して、そしてこの具体的な経済対策の中身を詰める。そして、それから、それを今度は補正予算にまとめ上げるということでございますから、やはりまず与野党間の協議を見守らなければいけませんが、ただ、いずれにしましても、やはり今回の臨時国会で補正予算をつくるという決定がありましたわけですから、それを踏まえてスピーディーに行っていきたいと思っております。

（問）この補正予算の規模について、玄葉政調会長は週末に、最大で4.6兆円規模という見方を示されておりますけれども、大臣は望ましい規模について、財源の裏付けがあった上で、およそどれぐらい必要だというふうに見ていらっしゃいますか。

（答）この点につきましては、経済関係閣僚委員会の席上、玄葉大臣からも発言がありましたけれども、その4.6兆円という規模が最初にありきではありませんよと。色々な形で財源を考えながら計算すると、そういう数字も出てくるものであるけれども、しかし、これはこれだけにとらわれるものではないよということの発言もございました。
　そうしたことも踏まえまして、私は従来から申し上げておりますように、まずやはり中身が先だと。どういう中身を具体的に盛り込んでいくのかというところから、おのずから規模が決まってくるものでありますから、今、私のほうで、何兆円なければだめだという話ではありませんで、そしてまた、玄葉大臣がお話しになった4.6兆円というのが既定の規模ということでもないということを考えながら、これから具体的に中身をしっかりとしたものにつくり上げていきたいと思っております。

（問）今の大臣のお話ですと、やはり与野党間の協議を先に持ってきて、それから中身について政府内で詰めるというお考えなのか、それとも、自民党などが、政府の案を示すべきだというふうにおっしゃっていますけれども、やはり政府の案を先につくって、それから与野党の協議に入るべきなのか、大臣のお考えはどちらでしょうか。

（答）先ほどもお話をしましたけれども、まず与野党、それからとりわけ、やはり与党の間の議論もスタートしまして、これはなるべく早くということで、直嶋ＰＴがございますので、ここの議論をなるべく早くしていただきまして、そして同時に野党の方々とも話をしていくということでございますから、順番的にいえば、やはり与野党の議論のほうが先になろうかと思っております。

（問）大臣御自身の考えとして、現在の経済状況を踏まえて、今一番、補正予算で手当てが必要な部分は、どういったところだと思っていらっしゃいますか。

（答）先ほど、５つの柱を並べましたけれども、やはりこの柱を並べる順番もあろうかと思います。これは、内閣全体で考えなければいけないことでございますので、その内閣全体で考えた柱の５つの順番が、先ほど申し上げたようなことでございますので、この柱の順番に従いまして、できるだけやはり景気の押し上げ効果のありますものを具体的に選んでいきたいと思っております。

（問）宇宙開発の分野でお伺いしたいのですが、昨日、11日に打ち上げた準天頂衛星「みちびき」が予定どおりの軌道に入ったということで、12月から実証実験が始まるのですが、大臣御承知のように、２機目以降を打ち上げないとシステムとして稼働しないということで、２機目以降の打ち上げは未定になっているのですが、大臣は現在、２機目以降の打ち上げについてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただけますか。

（答）これは、私の考えというよりも、まさに準備の都合もあることでありますので、ただ、もちろん御指摘のように、１機だけでは不十分でございますので、逐次、状況が整い次第、打ち上げをしていくということになろうかと思います。とりあえず、１号の打ち上げが無事に済んだということで、私も安堵しているところでございます。

（問）関連して、２機目以降については、民間も応分の負担を求めるべきではないかという意見と、あるいは国家インフラとして政府が主体的に取り組むべきではないかという意見がありますけれども、これについて測位衛星を日本が持つということの意義を併せて大臣の御所見をお聞きします。

（答）これは少し、特に民間の負担だけにするのか、それとも政府が後押しするのかということは、これから議論しなければいけないところだろうと思いますが、そういう議論があるということは承知しておりますので、あとは予算面などもございますので、その中で考えていきたいと思っております。

（問）中国との問題が更に長期化の様相を呈してきたわけなのですが、改めて、これの経済に対する影響をどう考えられているのかということと、財界のほうからは、政府間のパイプが薄いことが原因になっているのではないかとの批判も出ているわけなのですが、これについてどうお考えになっていらっしゃいますか。

（答）本日の経済関係閣僚委員会の中でも、これは大畠経産大臣からも指摘がございました。特に、レアアースの問題については、我が国でも代替品の開発を急いでいるところでございますが、やはり１年ぐらいはかかるのではないだろうかという点もございまして、そういうことを考えますと、やはり今、中国がとっております事実上のレアアースの輸出の禁止――これは事実上とあえて言っておきますが――これはやはり日本の経済に大変大きな影響を与えると思っておりますので、やはり一日も早い日中間の、特に経済交流の回復というものが要請されるところでございます。
　それから、民主党政権と日中間のパイプが細いのではないだろうかというような御指摘もございますが、私はそのようなことはないと思っております。いろいろな形でそれぞれの方々が努力しているところでございますが、ただ、今回の尖閣列島の問題に端を発しました日中間の関係というのは、やはり中国側の大変厳しい対応がございます。この大変厳しい対応をどういう形で元のような形に戻していくのかということは、やはりこれは並大抵のことではないというふうに考えております。ですから、すぐにこれが動き出すというようなことは、ほうっておけばありませんので、やはりそれぞれがそれぞれの立場で、特に経済的な交流を元に戻すように努力しなければいけないというふうに思っております。大変厳しい、かつてない――私も、日中間は随分長く見ておりますが――かつてない厳しい対応であるということは、もう事実でございます。

（問）関連して、中国に対して政府としてどういう対応をとるべきだとお考えでしょうか。

（答）菅総理も、今度、ＡＳＥＭに行くようでありますから、やはりまず首脳間の話し合いといいますか、これが実現できるように努力しなければいけないというふうに思っております。あらゆる機会をとらえてということで、そこからスタートです。

（問）大臣は、中国とのパイプというか、数多く中国に行かれて、それなりのパイプもお持ちだと思うのですが、大臣自身が今回の日中問題の件で動く御予定というのはありますでしょうか。

（答）第一義的には、総理、官房長官、外務大臣のラインでございますから、それをバックアップするような形では動きたいと思っております。それから、私の所掌が経済財政でございますから、その立場を踏まえてということでございます。

（以上）