荒井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年8月31日

(平成22年8月31日(火) 11:40~11:51  於:合同庁舎第4号館6階642会見室)

1.発言要旨

 今日は、閣僚懇談会において、昨日の経済関係閣僚委員会で決定された「経済対策の基本方針」が配布をされました。
 総理からは、本基本方針に基づき9月10日に経済対策を閣議決定すべく、その具体的取りまとめを指示をされました。私としては、総理の御指示を受けて、経済対策の早急な決定、実施に向けしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
 この緊急経済対策の中でも、雇用ということを最重点課題、特に総理は、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」とおっしゃいましたけれども、雇用を最重点の分野としてございますけれども、その一分野の中で、今日はキャリア段位制度の推進についての第1回の会合が行われました。
 このキャリア段位制度は、従来の職業能力評価制度とは異なって、介護、保育、農林水産業、環境エネルギー、観光分野など、新たな成長分野を中心に導入を図ることにより、これらの成長分野への労働移動を促し、若者や非正規労働者の着実なキャリアアップを図ろうとしているものでございます。
 これまで6月18日に閣議決定いたしました新成長戦略においても、本制度を国家戦略プロジェクトの一つとして盛り込んでございましたが、本制度の速やかな構築に向けて、本日から内閣府参与、リクルートワークス研究所の所長の大久保さんを主査として、合計17名の民間有識者をメンバーとする専門タスクフォースが開催をされ、私も出席をいたしました。
 来月行われる次回会合においては、当面の対象分野、業種として幾つかの成長分野、業種を決定して、本年度中をめどに横断的制度の設計、基本方針として取りまとめる予定であります。
 雇用については、大変ミスマッチがございます。大企業のほうは、有効求人倍率が1にはるかに遠く及ばないんですけれども、中小企業については、有効求人倍率が大変高い状況なんですね。それにもかかわらず、新卒者がなかなか就職をしていかないというのは、やはりそこに制度的な、あるいは政府や地方自治体として改善する余地がかなりあるのではないか、そのための幾つかの対策を講じましたけれども、その対策の一つが、このキャリア段位制度でございます。
 それから、明日9月1日が消費者庁及び消費者委員会が発足して1周年になります。今日、私から閣僚懇談会の場で1周年になることをお話をし、まだまだ不十分な点もございますけれども、これまでやってきたことは1年という短い時間の中では、まあ、よくやってきたのではないかというふうに思ってございます。
 消費者行政を取り巻く課題というのは山積していますけれども、今後とも関係閣僚の皆さんに、私から協力を求めたところでございます。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)まずマーケットの動きなんですけれども、日経平均株価は、今日前場終値で8,912円と、前日に比べて200円以上下げまして、84円台前半の円高基調が進んでおります。昨日、追加経済対策及び日銀の追加金融緩和が発表されたんですが、必ずしもマーケットには好感されていないようですが、その受けとめをお願いします。
(答)マーケットの対応が、昨日は大変大きく好感をしていただいたのかなというふうに思いますけれども、今日は、円高がさらに進むというようなことで、一層のさまざまな政策の効果状態というか、実行状態というものをマーケット自体が注視をしているのかなというふうに思います。
 実態は、今日からは具体的な施策を挙げて、9月から具体的な施策の実行が行われるわけでありますので、ぜひ、そこをマーケット自体も関心を持って注目、注視していただきたいというのが政策実行者からの私の感想であります。
(問)民主党の代表選挙に絡むことなんですが、昨日、菅総理と前総理の鳩山さんが会談されまして、トロイカ体制による政権運営が重要だということで一致されたということなんですが、小沢前幹事長が出馬表明された後、現在このような状態で対立回避を図る動きが強まっていますが、ちょっとなかなか国民の目にはわからない、わかりにくい状況になっているんではないかと思うんですが、大臣として所見をお願いします。
(答)これは代表選でありますから、閣僚の私としては申し上げる立場にはないわけですけれども、こういう経済状況の中で、政府は一刻も早い緊急経済対策を企図したわけでありますから、なるべく政治の空白が招かれないようにというのは、政府の責任者としては当然のことだろうというふうに思いますし、与党の関係者も、また同じ考えだろうというふうに思います。
(問)ということは、大臣的には、代表選というのは回避されたほうがいいというふうに考えていらっしゃいますか。
(答)回避しようが選挙になろうが、政策の空白がないように努力をしていくというのが私の立場であり、また政府の関係者の立場だというふうに思います。
(問)農水省が食品安全庁について、来年創設をするということを副大臣が言及したそうですけれども、これは消費者庁としては、どのように連携していくお考えでしょうか。
(答)今後は関係省庁と十分検討していきたいと。中身についても十分検討していきたいというふうに考えています。
(問)食品安全庁ができるとなると、極めて二重行政になりかねないんだと思うんですけれども、そういう調整をしないまま役所の副大臣から出てきちゃうという、そういう状況についてどうお考えですか。
(答)そこについてのコメントは、避けさせてください。
(問)今も消費者庁、国民生活センター、それからNITE等々、各行政にありますものも含めまして相当なダブり感があると思うんですけれども、これについて今後どういうふうな形にしていくのが望ましいとお考えでしょうか。
(答)もともと消費者庁が設立する契機となったものは、食品安全を含めた消費者行政の一元化、きめ細かく一元化するということがもともとの発端でありますから、そういう中で、どういう体制がいいのかということについては、関係者でもっと十分議論したほうがいいと思いますし、また政府全体としても、そういうもののありよう、あり方ということについては議論するべきだというふうに思いますね。
(問)昨日、日銀が追加の金融緩和を発表しました。政府も経済対策をやります。それでも、円高・株安が進んでいると。対応は適切だったとお考えでしょうか。
(答)第2弾ということも、補正予算のことも含めながら、今回の対応策を講じたつもりでありますし、また、日銀としても極めて早い、迅速な対応を行ったんではないかなという、わざわざ総裁がアメリカからの出張を切り上げて帰ってきて、緊急な金融政策決定会合を開かれるなど、その迅速性については大変評価をしているところでございますので、もう少し様子を見ないと、今日だけのマーケットの状況で、これがどういう評価なのかということを決定するのは、私は早いんではないかというふうに思っています。

(以上)

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