蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年12月2日

(平成22年12月2日(木) 18:01~18:18  於:第4合同庁舎4階408号室)

1.発言要旨

 お疲れさまです。
 1点、私から御報告があります。閣議後の記者会見をこれまでも行ってまいりましたが、これからは記者クラブに所属の方だけではなくて、全ての方にオープン化したいと考えています、今回のような形で。来週から、毎週木曜日に今日のように開催しておりますオープン記者会見に代えまして、毎週火曜日と金曜日に開催しております閣議後記者会見をオープンにして、記者クラブに所属しておられない記者の方々も参加できるようにします。これによって、私の所掌する事務事業につきまして、多くの記者の皆様方に迅速な会見を行うことができると考えています。
 詳細は、大臣官房政策評価広報課にお問い合せください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)フリーランスの畠山と申します。
 火・金とやっていた大臣会見がオープンになるということですが、従来、記者クラブが主催していたかと思うのですけれども、オープンになる場合、この主催権というのはどちらになるのでしょうか。
(答)それは、私は把握していません。そういう事務的なことは、政策評価広報課に聞いてください。
(問)フリーランスの上出と申します。
 今の記者会見なのですが、この木曜日の記者会見というのは、実はフリーランスにとっては非常に大切な場で、他の大臣会見と重ならないというメリットがあります。それと、火曜日、金曜日、やはり我々も入れる記者会見があるのですが、結構、院内、国会の建物の中でやる会見は、特別にバッジがないと入れないのですね。それをフリーランスの人が取るというのは、事実上不可能でして、今、結構、総務大臣とかの会見が院内でずっと続いている。そうすると、事実上、入れないので、たまにこういう庁舎でやってくれると入れるのですが、その辺も含めての今言ったような御説明なのか、そういうことを広報の方から余り聞いていなくて言われているのかもしれませんが、その辺のことを是非配慮していただきたい。
(答)広報の方から言われていなくて、ただ言っているということはありません。これは、私の意思でもあります。
 ただ、国会で行われる場合には、国会のルールに従っていただくというのは大前提になると思います。そこにおいて、私が国会のルールに口を挟むというようなことは、立場上できません。
(問)国会のルールというのではなくて、実際にオープンであれば入りやすくしていただくというのも大事なことで、木曜日というのは非常に大切な、そういう意味ではオープンなのです。
 ところが、火曜日、金曜日が院内でばかりやられると、フリーとかの人は入れないのです。その辺は是非御理解いただきたいと。
(答)よく分かります。一度、どういう形で始まるのか分かりませんが、来週からやってみて、皆様方の御意見も、当然、全て聞かないという立場ではありませんので、そこはやらせてみてください。
(問)はい。是非お願いします。
(問)週刊朝日の川村です。
 先週の行政刷新会議で、独立行政法人のこれからの事業をどうしていくかという方針を出されていましたが、「廃止」というふうに明確に書かれたのはほとんどなかったようにもお見受けしました。それで、ワーキングチームもこれで解散するということで、今後、独法改革というのはあれで一段落なのか、一旦。何か別の方法でもう一回、組織の統廃合ですとか、整理・合理化ということを見直していくのかどうか。
(答)恐らく、「廃止」が少ないのではないか、改革が進んでいなくて後退しているのではないかという御趣旨だと思います、川村さんの場合。
 ただ、実際、仕分けのときにも、事業を見たときに、明確に「廃止」と評価コメントをまとめたものもそんなになかった。その部分では、第2弾の前半部分の独法の仕分け、評価結果に沿って、すべての事業を横断的に洗い直した結果の表を、あの時、11月26日の行政刷新会議ではお認めを頂きました。一段落という言い方ではなくて、恐らく一区切りなのだと思います。仕分けというスキームの中では一区切りで、その部分ではワーキンググループはいったん解散をしました。ここから先は、まさに行政の仕事になるわけで、私の下で行政刷新という形で事務事業を各省に、しっかり我々がまとめた形で守っていただく。その上で、来年からは、守っていただけているかどうかのフォローアップも行うと同時に、その上で、組織、制度そのものの見直し、マニフェストでも独立行政法人はゼロベースで見直すとお約束していますので、組織体の在り方は議論を始めていきます。
(問)保険銀行日報、片岡と申します。
 少し古くなるのですが、特別会計の事業仕分けで、地震再保険の特別会計を廃止し、民間に移管するという議論が出たようですが、損保業界では、今のような形での政府保証がない限り、民間で地震保険を担い切れないというような考えが大宗のようなのですが、大臣はその辺に関してどのような見解をお持ちでしょうか。
(答)御指摘は全く正しいと思います。私たちは、地震再保険においては丸々民間というわけではなくて、国の関与はどうするべきか、仕分けの議論の中でも、今の実際の地震再保険特会の中の、いわゆる充てている部分、本当にそれが「関東」、あるいは大きな地震が起きたときに、その積み立てが適正かどうか、恐らく少ないという議論もあったと思いますので、国の関与は当然あるべきだと私たちは思っていますから、大前提として何でもかんでも民間にという議論にはなっていません。
(問)フジテレビの羽山です。
 昨日、連合の古賀会長が政府と会議を開きまして、そこで前回の労働特会の仕分けについて、「一部懸念がある」というふうに話をされ、そこで戦略対話で対応を協議していこうという話になり、総理も「そのとおりだ」と一致されましたが、それについて大臣としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
(答)その場にいないから分からないのですが、どういう意味でしょうか。
(問)古賀会長、連合としては、仕分けの結果に対して不満を持っているということに対して、今後、雇用戦略対話で話し合っていくことは決まったのですけれども、それはそれでやるべきことなのかどうかというのを、ちょっと大臣の意見として。
(答)連合の古賀さんが総理にどのような提案をしたのか報告を受けていませんので、不満を持っているかどうかという主観は、私は分かりません。ただ、いずれにせよ、事業仕分けを行うことによって、これまで当然であり、当たり前だと思っていたお金の流れ方であるとか、権限の付与の仕方であるとか、いわゆる居心地がよいと思われていた官製市場が、大きく変わってきている途中だと思っています。その間においては、今までの常識、前提が崩れたことに対して、様々な意見をお持ちの方はおられるかもしれません。
 ただ、私が行おうとしているのは、今の国の経済、財政状況を考えたときに、借金をこれ以上できないというときに何をするか。歳出の見直し、それは何でもかんでも切るということではなくて、手段・手法としてもっと適正なお金の使い方ができるのではないかという見方で事業仕分けを行ってきている。まずこの姿勢は、関係団体の方々には御理解いただけていると思っています。その上で、恐らく労働特会においては、2事業において「原則廃止」という仕分け、評価になったものに対しての、確認作業というのはあると思うのです。では、この「原則」、あるいはよく役所用語で何とか「等」、そこに何が含まれているのか、どういう考え方なのか、まさにそれは厚生労働省で改革案をお考えいただいて、御検討いただいて、お示しいただく。それに関して、労働という極めて大きな領域をカバーしておられる連合の方たちとのやりとりがオープンな形で行われるのは、私は望ましいと思います。
(問)先ほどの確認なのですが、仕分けの結果で「廃止」というふうな結論を出したのはそんなになかったとおっしゃいましたけれども、その仕分けの結果からもう一段踏み込んだ形で、これからは組織体などを見直していく作業を始めるということでしょうか。
(答)仕分けの結果で、恐らく「廃止」、「見直し」が多かったのは、例えば資産系がかなり分かりやすかったのだと思うのですね。独立行政法人の場所にある事務所だけでは足らず、東京の立地条件の良い場所に、東京事務所をそれぞれの独法が結構な額で構えているのは1つで整理できないか、こういうふうに寄せることはできないか、こういうのはあったと思うのですね、合理化は。それは、この間の11月26日にまとめた中で、付記していると思います、全てにおいて。
 その上で、今やっているのは、全ての事業を見直して、独法の事業が整理されていきますから、類似の独法もありますから、それをどういうふうに、一体化するのか、あるいは廃止をするのか、あるいはまた違う形の法人体にするのか、自治体にお願いするのか、民間にお任せするのか、こういう様々な観点から、独法の存廃も含めて考えていくことになります。
(問)これからもう一回されると。
(答)やります、はい。
(問)ありがとうございます。
(問)不動産経済研究所の内田と申します。
 公益法人改革についてお伺いしたいのですけれども、ちょっと細かくなるのですが、既存の団体は公益法人と一般法人、どちらかになるように選択することになると思うのですけれども、行政側の立場として、これはどちらかのほうに申請してもらいたいというのがあるのかないのかお伺いしたいのがまず1点と、それから申請がどちらかに偏った場合、何か不都合が生じたりするのか。この2点についてお聞かせください。
(答)基本的には民法法人ですから、法人の意向を最大限尊重したいと思います。私の立場から、どちらに行くべきだというのはふさわしくないコメントだと思っています。公益法人も所掌する立場としては、新たな公益認定を受けたいと思っておられる法人には、是非一日も早く御検討いただいて認定申請をしていただきたい、これはもう就任以来ずっとお願いしてきています。
(問)どちらかに偏ったときに、何か不都合が生じたりというのは特にないですか。
(答)そこは政府が整理することではない。それは民法法人ですから、そこまで整理することができる権限もないとは思いますけれども。
(問)フリーランスの上出と申します。
 ちょっと大臣の所管ではないかもしれませんが、今日もエレベーターに乗るときに目に留まったのですが、内閣府のポスター、「お父さん、眠れてる?」というような。不眠が2週間以上続くとうつになるという、これについて、最近ちょっとこういう専門の方から、2つの点でお話をもらいまして、その2つの点です。「これは100億円ぐらい使った無駄遣いではないか」という御指摘。そして、2週間以上不眠というのが、問題があることは科学的根拠があるのですけれども、しかし、不眠が優先順位の高い原因ではないという見方もあるそうなのです。少し意見が分かれているような問題を、そういう高い費用を使ってポスターにするということについて、ちょっと問題ではないかというのがあって、もし大臣、そういうことについて御存じでしたら、御所見などを聞かせていただきたいと。今、1階のエレベーターの前に貼っていますので。
(答)貼ってあるのね。まず、全く知りません。その上で、恐らくお尋ねされているのは「無駄ではないか」という部分で、100億円と聞いたら、それは相当な額です。相当大きい額だと思います。それが事実かどうかが分かりません。仮に事実だったとした場合には、では、その100億円が何に使われたのか。どういう形でお金がどこに流れたのか、適正な形、見える形で説明できるのかどうなのか、仕分け的に考えると、そうやって追いかけていくことなると思うのですが、ちょっとそれが100億円かどうか、調べてはみます、内閣府の問題なので。
 うつに関してなのですが、やはり、うつで悩んでおられる方たちの不安、あるいは、うつで悩んでおられる方を抱えておられる御家族にとっては、大変な病気だと私は思っています。病状の重症度はあるのかもしれませんけれども、それがすなわちイコール何々につながらないというのは、これは医学的な見地からでないと、なかなか言い切ることはできないとは思うのですけれどもね。ただ、一つのめどとして不眠で眠れていないという部分で、「心配なSOSの発信だ」というふうにアナウンスをしていくこと自体は、否定されるものではないと思います。これは全く私見ですが。
(問)毎日新聞の青木です。お願いします。
 馬淵国交大臣が、鉄建機構についてなのですけれども、利益剰余金を全額返納する必要はないというふうに先日の閣議後会見でおっしゃっていましたけれども、これについて蓮舫大臣はどのようにお考えか伺いたいと思います。
(答)仕分け評価も、「全額お返しください」とはなっていません。年金の実際の引当金をもう一度見直す、あるいは土壌汚染関係の被害に費用を使う、あるいはアスベスト関係で充てなければいけない額がある。仕分けをした時点で、そこにおいて明快な数式といいますか、根拠がなかったものですから、それを今一度、所管省庁の下で再試算という部分でガバナンスをしていただいて、適正な額も含めて国庫納付をお願いしたいとしておりますので、全くそごはないと思います。
(問)いつまでに適正な額を出してほしい、そういう希望はありますか。
(答)ここから先は私の領域ではなくて、査定である財務大臣と、私たちの仕分け評価を再評価、再検討していただいた国交大臣とが予算編成の過程で詰められる話であって、私の範囲ではございません。

(以上)