蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月26日

(平成22年11月26日(金) 8:38~8:41  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。お待たせしました。
 特にないです、私から。何かありますか。

2.質疑応答

(問)官房長官や国交相の問責が提出されて可決の見通しなんですけれども、こちらの受け止めを。
(答)野党の皆様方から提出されたその事実については、真摯に向き合わなければいけないと思っています。ただ、内閣として国民の負託に応えてしっかりと仕事をしていく、その姿勢は変わりません。
(問)長官らの辞める必要性についてはどうお考えですか。
(答)それは、同じ閣内にいる私が言うものではないんではないんですか。
(問)この問責の話を含めて、来週は国会がひょっとしたら空転するんじゃないかという見方がありますが、ペンディングになっている政治主導法案、政策決定も入っていると思うんですが、それが事実上止まってなかなか可決に至らないのかなと思うんですが、それに対してはどうお考えですか。
(答)国会のことは国会で決めるというのが原則ですけれども、やはり全体として、この国の政治風土を政権交代を機に変えようとした大きな流れがありますので、その部分はやはり進んでもらいたいという思いは個人的にはあります。
(問)独法の見直し、今日の行政刷新会議で出ると思うんですけど、改めてその狙いというか、教えていただければと。
(答)4月に独立行政法人の事業仕分けをして、その後、各省庁と調整をしながら、全ての事務事業を洗い出して、国がやるのか都道府県がやるのか、自治体、民間なのかを、ここまでやってきてようやくまとまってまいりました。今日の行政刷新会議で基本方針をお認めいただければ、ここから閣議決定で内閣の意思として固めて粛々と改革を進めていきたい、これはもう私の願いです。
(問)それに関連して、組織全体の改革方針については、3月ぐらいをめどに。
(答)いや、組織については、やはりもう少し時間がかかると思っています。この事務事業を実際に、今日、親会議、行政刷新会議でお認めを頂いたら資料を皆様方にもお目通しを頂きますけれども、今年度、来年度、再来年度、経過措置も設けていますので、事務事業がどういう形でその組織で整理をされていくのか、整理をされた上で類似の独法のどういう統廃合があるのかは可能性も含めて議論しなければいけませんので、3月までというのはなかなか時間的には難しいと思います。

(以上)