蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月24日

（平成22年11月24日(水) 9:56～10:04 　於：第4合同庁舎605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は、私からまず２点御報告をさせていただきます。
　まず、今開かれた閣議後の閣僚懇談会で、私から、これまで独立行政法人の事務事業の見直し作業を各府省の積極的な御協力の下進めてまいりましたので、その進めてきた成果を次回の行政刷新会議で御報告すること、そして独立行政法人の事務事業の見直しの基本方針を決定することを予定していると報告をさせていただきました。
　２点目です。
　国家公務員の労働基本権、特に争議権について議論をしていただくため、私の下に「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」を設けまして、11月26日に第１回目を開催することにしました。
　政府としては、国家公務員の給与を定めた勤務条件の決定に関しまして、労働基本権が制約をされ、人事院勧告を踏まえて給与が決定されている今の仕組みを見直しまして、自律的労使関係制度を措置するための法案を次期通常国会に提出することにしています。
　労働基本権に関しましては、昨年末、労使関係制度検討委員会において報告書がまとめられまして、この委員会では協約締結権を中心に議論がされました。このため、残された課題であります争議権について各界の有識者の方々の御議論を頂くことにして、今後その議論の状況も踏まえつつ制度全体の設計を進めていきたいと考えています。
　お集まりいただく有識者の皆様方については、お手元にお配りした資料を参考にしていただければと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）その国家公務員の件ですが、何回ぐらい会合を持って、いつ頃結論を出す予定なんでしょうか。

（答）来年の通常国会に法案を提出する予定にしておりますので、できるだけ迅速に短期の間で議論は重ねたいと思っています。回数は、今まだ未定でございます。

（問）いつやるかというのは、いつ出すかというのはまだ決まっていないという、なるべく早くということなんでしょうか。

（答）何をでしょうか。

（問）結論を。

（答）結論ですか。

（問）はい。

（答）なるべく早くと考えています。

（問）大臣自体は、スト権を付与すべきとお考えですか。

（答）現段階で、これから御議論をいただく内容について予断を持つような発言はしません。

（問）担当ではないのですが、昨日、北朝鮮が韓国に対し砲撃を行い死傷者が出ました。これに対して、大臣の受け止めをまずお願いしたいと思います。

（答）まず、韓国の国民で犠牲者が出ておられますので、心から弔意を表したいと思っています。
　昨日、総理からも発言がございましたけれども、今回の北朝鮮のある種挑発的行為というのは、我が国のみならず北東アジアの平和と安全を失墜させておりますので、到底許されるべき行為ではないと思っています。もちろん政府としましても、連携をとりつつ、情報収集をしつつ各国と連絡を取りながら適切な対応をしていくものだと考えています。

（問）昨日の総理からも関係閣僚を集めて対応を協議されたわけですが、今回の政府、官邸の対応というのは迅速に行われたと思いますが、そういう受け止めで大丈夫でしょうか。

（答）政府としては、迅速に対応を講じ、国民の皆様方の不安を静めるべく対処したと思っておりますが、それを判断するのは国民の皆様です。

（問）また話変わるんですが、日曜日の閣僚の勉強会で、先日の事業仕分けの結果についてのお話をされたと思うんですけれども、各大臣からどのような御意見があったのか、今後の仕分けの在り方、存続するか、形を変えるかというようなお話では、どういうふうなお話に持っていかれたんでしょうか。

（答）各大臣から御議論をいただきましたが、基本的に見ている方向は同じですので、行政を刷新するために御協力、御尽力を頂けるものと認識をしています。細かな点で言えば、例えば行政事業レビューと事業仕分けの関係をどのように捉えるべきかという御議論があったり、あるいは継続・新規事業についてどういうふうに判断をしていけばいいのか、政策目的との合致の在り方についての御議論をいただきました。

（問）ついでに伺いますが、さっきお話された独法の基本方針を決める行刷会議なんですが、次回の行刷会議というのはいつ御予定されていて、この基本構想ではどのような内容になりそうだということなんでしょうか。

（答）基本方針は、やはり事務事業がどういう形でまとめていけばいいのか、その細かな内容、各府省の御協力を頂きまして、個別具体的な事務事業の取りまとめ作業をこれまで行ってきておりますので、その報告をすることになると思います。その報告をもとに基本方針を御了承いただける会議となると思っていますが、日程については、今現段階では、各委員の皆様方の御日程も含めて最終調整をしています。

（問）関連して、この独法の改革、事務事業の見直しの方針、現在段階では蓮舫大臣、どのような方向を志向されているか、ざっくりした内容で結構ですのでお願いできますでしょうか。

（答）これまでも独立行政法人の改革というのは旧政権下においても、鳩山政権下においても進められてまいりました。ただ、我々は事業仕分けをするときに、独法の改革は、まず事業そのものに着眼を置きました、特に重きを置きました。どうしても大きな組織体を統廃合するという形が改革につながると見られる向きもありましたけれども、結果として不要不急な、あるいは本来ここが行うべきではないのではないかと思われる事業が、なお継続している事例が仕分け等でも明らかになりましたので、どのような実施主体がその事業を担っていけばいいのか、あるいは事業そのものは国がやるべきなのか、自治体がやるべきなのか、民間がやるべきなのかという整理の仕方をさせていただいていますので、結果として、今実施主体が持っている事業を洗い直すことによって、実施主体の形というのも方向性が見えてくるんだと思っています。

（問）一方で、独法が「天下り」や「わたり」の対象の先になっている部分もあります。そこと関連しては、どういうふうに出していきたいというお考えでしょうか。

（答）天下りも仕分けにおいては、特に「わたり」も含めて厳しい御意見、あるいは国民の皆様方のまなざしもあると思っていますので、疑われるようなことがあってはいけない。公務員だけが国民とは違う、そういう意味では優遇されて、再就職が措置されるということはあってはいけないと思っていますので、当然その視点は入っています。

（以上）