蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月12日

（平成22年11月12日(金) 8:50～9:01 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今行われた閣議後の閣僚懇談会で、総理大臣臨時代理からも、先に行われた特別会計の事業仕分けについて御発言を頂きましたが、その後、私のほうからも特別会計の事業仕分けによった結果、行政刷新会議で了承された事項について、各大臣に是非前向きに取り組んでいただきたいという旨のお願いをしました。
　特に、23年度予算編成に当たっては、この評価結果を是非取り入れていただきたいと各大臣に御要請すると同時に、一部、特会として区分経理され特定の財源によって実施されている事業についてですけれども、特に問題がある事業が見受けられたこと、あるいは横断的に見直しを考えていただきたいという御要請も行いました。
　財投特会におきましても、まだまだ情報公開といいますか透明性を高めていただきたいこと、あるいは資産規模の圧縮に向けた御努力をしていただきたい、見直しをしていただきたいということの発言もしました。あと、特会の制度仕分けの結果については、特別会計法を所管する財務大臣を中心として、関係閣僚の皆様方と御協力をしながら検討、検証を行っていただきたい。
　それと、ガバナンスをどのようにするか、これも是非特会の制度仕分けの結果を受けて、各大臣におかれて考えていただきたい。私も行政刷新の立場として引き続きフォローアップをしていきますし、抜本的な強化に向けた検討も開始したところだというのを報告いたしました。
　再仕分けに関しましても、総理大臣の臨時代理から発言を頂きましたが、23年度予算概算要求への反映が不十分と見られる事業については、各大臣、財務大臣におかれては予算編成過程において広く国民に対する説明責任を果たしながら、11月９日の行政刷新会議において決定された指摘内容を踏まえた、適切な対応を行うことを求めたいとお願いしたところでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）改めてになるんですけれども、これまでの仕分けの判定結果というのが十分に反映されていない事業を来週月曜日から再び再仕分けするという、この現状についてどのようにお考えでしょうか。もう一度、その再仕分けをやらざるを得ないということについて、15日からどういった、再仕分けの意義を含めてどのようにお考えなのかなということで。

（答）基本的には何度も申していますが、仕分けも再仕分けも再々仕分けも、ないのが最も望まれるんです。それは税金の浪費がない、税金が無駄に使われない、政府の在り方として。ただ、やはり随分長いこと今までの事業・予算の、いわゆるつけ方というんですか、つけるというのは足していきますから、税収が伸びるに応じて、あるいはその借金をすることも、どこかで感覚がまひしたのかもしれませんけれども、予算はつけることが当たり前だった時代が随分長く続いてきていて、やはり新しく事業を要求する、あるいは前年度の事業を継続して要求するときに、どういう見直しをされてきたのかが去年仕分けを行ったときに、実はあまりなかったのではないかということが明らかになりました。
　その意識を持った上で、もっと御努力を頂きたいという思いで仕分けはこれまで行ってきた、あるいは各省庁においても行政事業レビューという形で、自ら自分たちの予算、事業の在り方を見直しを頂いたんですが、まだここが行政刷新の立場から見たら不十分ではないかと思われるものが、残念ながら見受けられている。であれば、引き続き再仕分けという形にはなりますけれども、予算編成の途中ですから、私たちが客観的な目で、もう少し仕分けの評価結果に沿っていただけるものなのかどうなのか、あるいは逆に言うと、行政刷新の立場だけではなくて、各省庁からもこれだけの予算を要求するのには、これだけの強い意義がある、意味がある、効果的、効率的な効果があるという説明をしていただける場所ですから、そこは予算編成過程の一部でありますので、国民の皆様方に幅広く見ていただけるものについては、意義があると思っています。

（問）仕分けの判定の結果に法的な拘束力がなければ、各省のガバナンスに期待しても限界というものがあるように思うんですけれども、いかがでしょうか。

（答）何をもって限界かは分かりませんけれども、行政刷新の立場としては、不断に国民の皆様方の税金が無駄に使われることがないようにチェックを行っていくのは当然のことだと思っています。

（問）今回再仕分けの、こちら仕分ける側と仕分けられる側のカウンターパートとして政治主導を掲げているという意味でも、政務三役の出席というのも必要かなと思うんですが、要請とかはされているんでしょうか。

（答）基本的に、前回の特別会計の仕分けのときにも政務三役の方は同席を頂いておりますし、いい議論をしていますから、同じだと思っています。

（問）尖閣諸島の衝突ビデオの問題についてなんですが、野党から馬淵国交大臣についての引責辞任を求める声が強くなってきていますが、大臣として今回のビデオの流出について、どこに、または誰に責任があるというふうにお考えですか。

（答）現段階で捜査の範囲ですので、なかなか踏み込んだ発言はできない立場にあると思っています。ただ、国家公務員制度の改革を担当する大臣としては、公務員として今回の行動が認められるのかどうなのか、新たな制度設計をしようとしているときに機密情報を国家公務員がどのように自覚をしているのかという視点は、私は自分の中では持ち続けたいと思っています。

（問）今度、再仕分けで、もう事業として上がっているものの中に菅政権が発足してから強化された政策そのものも入っております。そうしたものに対する仕分けに対する、そのスタンスを教えていただければと思います。

（答）重要政策で菅政権が新成長戦略に向けて掲げたものが対象になっていることは、当然承知をしております。ただ、何度も言うように、事業仕分けはその目的や理念や成長戦略を否定するものではなくて、その手段として税金が適正に使われているのかどうなのか。過去の仕分けの事業を選定するに当たって、その傾向として、どうしても重点政策を掲げられると、例えば少子化であるとかエコであるとかいうことになると、予算が増える傾向にあるんですね。予算を増やさなくても同じ規模の予算でも中身を見直すことによって、より効率的、より効果的な結果を得ることが可能と仕分けで判断するものもありましたので、おそらくそこと何ら違和感もない形での仕分けになるんだと思っています。

（問）今回は最終日に、この仕分けとは別枠で議論されるということなんですけれども、そこの具体的な中身について教えてください。

（答）まだ最終的に決定をしていないので詰めているところではありますが、１年間事業仕分けに携わった、そして今、行政刷新担当を任せていただいている立場として、どうして税金の浪費、あるいは国民の皆様方から納得が頂けるお金の使い方ができていないのかというのは、ずっと考えていました。
　「天下り」や、「わたり」の中間搾取的な中抜きというのは当然あってはいけないわけですし、あるいは民間がもう育ってきていて、民間でできる事業をどうして官がまだ独占的に持ち続けているのかということも分からなかったですし、本来の事業の目的がついえているにもかかわらず、なぜ前年踏襲で事業が続けられているのかも分からないですし、新しく出てきた事業において各省庁が似たようなものを出してきて、一本化すればより効率的な事業になるものが、どうしてそうなっていないのかも分からなかった。その上で、国会という機能があって、あるいは会計検査院や総務省や財務省にも、そうしたもっと効率的にできる部分をチェックする機関があるにもかかわらず、正されていないのは何なんだろうか。それは組織体系なんだろうか、それとも官僚の皆様方の意識が民間並にまだ変わっていないんだろうかという部分を一度しっかりと見える形で、この事業仕分けに携わった人たちだけで議論をしてみたいという私の強い思いです。

（問）今後の事業仕分けの在り方とかをお話しされるということで、それを訴えられるということですか。

（答）当然そのときには行政刷新として、事業仕分けを行うことによって税金の無駄とか、あるいは浪費、あるいは適正なお金の使われ方はどうであろうかという議論をしてきましたが、もし既存の組織でその無駄を省くことが効率的に可能であれば、今の事業仕分けという形はまた違う、どういう形になるのか分かりませんが、発展するものだと思っています。その可能性も含めて議論をしたいと思っています。

（以上）