蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月30日

（平成22年9月30日(木) 19:11～19:41 　於：第4合同庁舎2階共用220会議室）

1.発言要旨

　お疲れさまです。
　先ほど第11回の行政刷新会議を開催させていただきました。１時間半にわたって議論を終えたところでございます。
　本日の議題は、５点です。まず１点目が、国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）について、２点目が、事業仕分け第３弾について、３点目が、独立行政法人等についての事業仕分けの評価結果を踏まえた見直しの検討状況について、４点目が、規制・制度改革に関する分科会の今後の進め方について、５点目が、公共サービス改革分科会設置について、議論させていただきました。
　まずは、これまで各府省で進めてまいりました国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）なのですが、速報は前回の記者会見でも御報告しましたが、今日は資料にも表をつけさせていただいております。点検対象となりましたのは、平成21年度の5,383事業で、このうちほぼ半数に当たります2,681の事業について、廃止あるいは改善が行われまして、概算要求への反映額が1.3兆円を上回ることになりました。このファクトを御報告させていただくとともに、レビューの取組と今後の課題についての意見交換を行いまして、資料１の別添を行政刷新会議として決定しました。
　この国丸ごと仕分けについては、さまざまな御意見をいただきましたが、総じて御評価を議員の皆様方からいただきました。その中では、「レビュー結果の数字がそのまま丸ごと削減されるのか」というような意見もありました。今日、私は会議の冒頭でも言いましたけれども、実際削減された事業、廃止された事業、そして要求あるいは要望事項を見ますと、廃止はいったんしていますけれども、実は看板がかけかえられて新しい事業になっているものですとか、あるいは複数の事業を合算させてメニュー化して、削減要求されていたにもかかわらず、合算することによって増額要求をしているものもあります。こういうものは、これから再仕分けの対象になっていくかと思いますが、このことについての意見交換も行いました。あるいは、議員の皆様方の中からは、御努力された方に対しての人事評価等でしっかりと反映させていただきたいという御意見もいただきました。
　あとは、総務省に行政評価局がございます。この行政評価局で行っている内容が、「行政刷新会議で行っていることと重なっている」という御指摘もございました。ここについては、片山総務大臣、あるいは私も、これまで実は話したこともございますし、今日の会議の場においては、今後しっかりと連携を組んで、一緒になって取り組めるものがあれば、一緒になって行っていくという議論が行われました。
　来年以降も、この国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）を定常化させるため継続的に実施することで、霞が関そのものに仕分けマインドをしっかりと取り組んでもらえる、極端な話をすれば、私たちが仕分けをしないでも、各府省から上がってくる予算はもう仕分けをする必要がないのだというような意識をしっかりと植えつけるためにも、来年度からこの国丸ごと仕分けは本格稼働させていただきたいと思っています。
　次に、事業仕分け第３弾につきまして。
　10月下旬には特別会計を対象に、そして11月中旬には再仕分け事業を対象に、事業仕分け第３弾を行っていきます。特会の仕分けでは、18会計 51勘定すべての特別会計をゼロベースで見直しします。そして、その上で、特別会計制度そのものの仕分けを行っていきたいと思います。再仕分けにおいては、先ほども言いましたが、レビューの結果を踏まえて、再仕分けが必要なものを抽出して、しっかりとこれまでの仕分けの成果が反映される、しっかりと税金の浪費が二度と生まれないという形が行われる意味合いも込めて行って参りたいと思います。
　事業仕分け第３弾についての意見交換もしましたが、中では、特会の事業仕分けの中の民間評価者、いわゆる民間の仕分け人はどういう人選で行っていくのか、こちらから人選基準も御提示しましたけれども、議員の中からは、ある意味「専門家の選定に慎重になっていただきたい」。つまり、ある種、行政寄り、「お抱えの方がならないように注意してほしい」という極めて率直な御意見がありました。当然のことと思い、それは了とさせていただきます。ここでは、「特会制度そのものの仕分けを行うのか」という御確認も議員からいただきましたので、「制度仕分けの意味合いが非常に濃い」という確認もさせていただいています。
　また、事業仕分け第３弾に関しましては、特別会計に関するワーキングチームは２つ、再仕分けに関するワーキングチームも２つ、合計４つのチームで走らせます。国会議員の評価者の指名についての御報告もさせていただきました。
　続いて、独立行政法人及び政府系の公益法人につきまして、事業仕分けの評価結果を踏まえた見直しの検討状況の報告を行いまして、意見交換を行いました。この中では、独立行政法人の23年度概算要求の要求ベースでいいますと、すべての要求を足しますと、マイナス13.3％になっています。ただ、要望ベースを足しますと、前年比プラス1.1％になっていて、この事実について議員の中から、「あれだけ仕分けをやって、税金の無駄あるいは浪費を改めるということが行われているにもかかわらず、残念ながら、そのマインドがなかなか定着していないのではないか」という御指摘もいただきました。その御意見は、極めて慎重に、真摯に受け止めさせていただいています。独立行政法人の要望ベース、あるいは要求ベースの中身も、仕分け、再仕分けの部分においては対象とさせていただいて、しっかりと精査していきたいと思っています。
　各府省の、いわゆる独法、公益法人の事業仕分けの結果を踏まえた成果について、意見交換もしました。まだ検討が十分と言えないものも一部含まれておりますので、あるいは、剰余金ですとか不要資産の国庫返納というのも、仕分けのときには指摘もしました。これは、横串も刺させていただきたいと思っております。引き続き各府省で、「検討中」となっているものも相当数ありますので、関係大臣と協力しながら、見直し作業は続けていきたいと思っています。
　今後、年内を目途に、すべての独法の業務を例外検証しまして、その結果に基づいて、各独法の事務事業についての見直しの基本方針を策定いたします。組織の見直しや今後の制度改革に、しっかりとつなげていきたいと考えています。
　さらに今日は、規制・制度改革に関する分科会の今後の進め方に関する内容について御報告を行いました。規制・制度改革においては、一度、私も皆様方に表明させていただきましたが、議員の中から「事業仕分けの手法を使うのか」という御確認がありましたので、「今後、規制仕分けは行っていきたい」という私の思いは表明させていただいています。
　最後に、公共サービス改革の進め方について意見交換を行うとともに、公共サービス改革分科会の設置について了承いただきました。分科会の構成員につきましては、現在、選定を進めておりまして、今後、総理から指名をいただくことを考えています。
　公共サービス改革についても、さまざまな御意見をいただきました。政府、各府省、独立行政法人等は、財、サービスの最大の購入者でありますので、ここのあり方、政府調達のあり方をしっかりと見直ししていきたいと私は思っておりますが、議員の中からは、「政府調達の中で一般競争入札や共同調達が入るのは、民間においてはある意味当然であって、ここが進んでいない、当たり前のことがそれすらできていなかったのは、極めて問題がある」という率直な御指摘をいただきました。つまり、公共サービスの見直しを行っていくときに、根本的な見直しは、やはりなぜそれができていなかったのかという基本的なところからしっかり見直しを行っていきたいという御指摘をいただきましたので、「まさしくそのとおりだと思う」という意見交換を行ったところであります。
　国会議員の評価者、いわゆる国会議員仕分け人についてなのですが、特別会計の仕分けのワーキングチームで12名、うち１回生議員が９名、再仕分けのワーキングチームが18名、うち１回生が11名です。この仕分け人に対しては、本日の行政刷新会議で了承された28人の国会議員の方々を対象に、明日 10時40分から、菅総理出席の下で国会議員評価者説明会を開催させていただきます。国会議員評価者には、事業仕分けでの大いなる活躍が、当然、期待されているところでありますが、28人の国会議員評価者とともに、事業仕分け第３弾に向けて全力で取り組んでいきたいと思っています。新たに今回は、枝野さん、あるいは長妻さんにも御参加をいただくことになりましたので、民主党、党と政府一体となって、この事業仕分け第３弾には取り組んで参りたいということを、改めて私からお伝えさせていただきます。
　それと、最後にもう一つ。
　事業仕分け第３弾につきまして、行政刷新会議の取組を本当に多くの国民の皆様方に御理解いただきたい。それと、私どもとしても開催費用の節減を図りたいとの観点から、インターネットライブ中継の協力事業者を、前回も募集しましたが、引き続き今回も募集したいと思います。それと同時に、印刷資料やＷｅｂサイトへの広告主の募集を行いたいと思います。もう一つは、会場運営のボランティアの募集も行いたいと思います。
　第２弾と同じように、インターネットライブ中継に御協力いただける事業主を、明日からこれは募集していきます。どうしても、メディアの皆様方にも積極的に御報道をいただいております。ただ、残念ながら、時間の制約、文字数の制約で、全部の仕分けの途中経過をお伝えすることには、なかなか制約があると思います。インターネットの場合ですと、生中継。ライブで、本当にリアルタイムですべての仕分けをお伝えすることができますので、今回も御協力いただける方を広く公募させていただきます。
　それと、第１弾、第２弾でも、こういうふうに仕分けの冊子、いわゆる仕分けの評価、事業シートなのですが、これを書かせていただいた白表紙の冊子は、これまで無償でお配りしておりました。今後も無償でお配りいたしますが、ああいった裏表紙とか空いている部分に、広告を掲載したいと思っております。この広告主も、明日から公募したいとお願いします。
　そして、最後に事業仕分けの運営に御協力いただける学生のボランティアを募集します。事業仕分けそのもの、そして税金の使われ方、国の仕事に学生にも幅広く御関心を持っていただくとともに、直接、自分たちも参加している意識を高めていただくためにも、多くの大学生に参加していただきたいと、明日から公募いたします。
　詳細は、配布資料を御覧いただきたいと思います。より多くの事業者、大学生の皆様方の御応募を期待しているところでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）日刊工業新聞の中沖と申します。
　先ほど大臣が、18会計51勘定の特会をゼロベースで見直し、その上で制度そのものの仕分けを行うとおっしゃられましたけれども、特会の制度の廃止の可能性というのもあるのですか。

（答）すべての可能性を否定はしません。ただ、やってみなければわからないというのは、ちょっと乱暴な言い方に聞こえるかもしれませんが、事業仕分けはこれまでも、まずオープンな場所で議論して、そしてどういう形にしていくかという評価結果をまとめて参りました。当然、特別会計も、制度仕分けではございますが、同じ手法を用いますので、結果どうなるのか、それはすべての可能性は否定しません。

（問）読売新聞の森藤と申します。
　今回の仕分け人の選任の理由を教えていただきたいのですけれども、特に、長妻前厚労大臣と枝野前幹事長に期待されること、あと、第１弾の仕分けの際には、党の方からストップがかかって１回生議員が仕分け人から外されたという経緯があったかと思うのですけれども、今回、大半を新人議員が占めているその理由について教えていただきたいと思います。

（答）幅広い人材が我が党にはおりますので、その能力を最大限活用させていただいて、党一丸、政府一丸となって仕分け第３弾には臨んでいきたいと、これまでに何度も言ってきています。特に、一回生の議員につきましては、玄葉政調会長の御協力をいただきまして、党の行政刷新プロジェクトチームで御協力いただける議員を募って、１カ月にわたりましてヒアリングを重ねてきて、先日、報告会を行ったところであります。その中で、極めて仕分け人として適切、能力を持っておられる方を、これも玄葉大臣とともに選定したところでございます。できれば全員に参加いただきたかったのですが、残念ながらその日数、あるいは事業仕分けの事業数そのものにも限界がありますので、適切な人数を今回はお願いすることになりました。
　枝野さんと長妻さんは、新たに行政刷新ＰＴの、それぞれ顧問と座長にお就きになられますので、そのお立場で、より政府の仕事を強力にサポートいただけるという形で御協力をお願いしました。
　今回、オリジナルの仕分け人のメンバー、菊田さん、田嶋さん、尾立さんが政府に入ることになりましたので、残念ながら仕分け人を務める余裕ができなくなりましたので、その代わりに複数回当選しておられる議員の御協力をいただきたいと思いまして、これも玄葉さんと詳細に打ち合わせをしました。その際には、党のいわゆる政調のプロジェクトチームの座長になっている方ですとか、あるいは国会の委員会の委員長であるとか、あるいは筆頭理事をお務めになられている方たちは、なかなかお仕事がそれだけでも重責でございますので、では、その方たち以外、あるいは、重責ではあるけれども、比較的出されている法案ですとか、あるいは委員会の開催状況等も勘案しながら、そして仕分け人として御協力いただける方々を選定して、今回の名簿になった次第です。

（問）日経新聞の島田です。
　改めてなのですが、財政難から特会の切り込みという部分で、相当、財源捻出効果というものを期待する声もあるのですけれども、そういった観点で第３弾に向けて、どういうふうな形で取り組まれるのでしょうか。

（答）財源捻出は目的にしていません。お金を出そうとは思っていません。これまでの事業仕分けも同じなのですけれども、どうしてもこれまでになかった手法ですから、廃止とか縮減という響きが多く報道される結果、事業仕分けはお金を出して事業をなくすものだと思われがちなのですけれども、私たちが行っている仕分けは、税金の使われ方が適正な形で、その事業の理念、目的を達成するものになっているかどうかという手段を問うものでございますので、結果として財源が出てくることはあるかもしれませんけれども、我々の目的は効率的な税金の使われ方がされているか、特別会計においては、経理区分されている必然性が今なおあるのかどうかということですので、ぜひそこは適正な正しい報道をしていただければとお願いします。

（問）フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。
　先日なのですけれども、蓮舫大臣がファッション誌の撮影に臨んだということをお伺いしまして、それで、そのファッション誌をちょっと拝見させていただいたのですけれども、赤いドレスを着て国会で撮影されているということなのですけれども、私、実は、蓮舫大臣も御存じだと思うのですが、事業仕分けに４日間後半戦通っておりまして、すべて白い服を身にまとっておられまして、この会見も、結構しょっちゅう来させていただいているのですけれども、一度、黒いお服をお召しになっていたと思うのですが、それ以外は全部、白ということでして、そのファッション誌の絡みもあるのですけれども、次の事業仕分けにおいて、蓮舫大臣は行政刷新担当大臣ということなのですけれども、自身のイメージ刷新をされるというつもりはあるのでしょうか。

（答）また随分、想定外の質問をありがとうございます。考えていません。

（問）医薬経済社の槇ヶ垰（まきがたお）です。こんにちは。
　規制・制度改革に関する分科会のほうなのですけれども、こちらの人選はどうなったかということと、規制仕分けを行いたいというお考えということですけれども、この時期と扱う規制の内容、そちらをちょっとお聞きしたいのですけれども。

（答）規制・制度改革分科会の人選は、ほぼもう最終段階に来ていまして、御本人に御了承いただけるかどうかの最終調整を行っているところで、まとまり次第、総理にお見せして、指名をいただこうと思っています。
　規制仕分けについては、現段階で具体的な日程は、まだ持ち合わせていません。ただ、どうしてもやりたいという私の強い思いがありますので、必ずやらせていただこうと思っています。

（問）キャリアブレインの敦賀と申します。
　再仕分けでは、厚生労働行政も対象になるかと思いますけれども、過去の仕分けで所管大臣だった長妻さんが評価者に入っていることの妥当性というのは、どういうふうにお考えでしょうか。

（答）全くそのとおりだと思います。今回、これからどのようにするか、具体的な事業と日程は調整していきますけれども、長妻行政刷新ＰＴ座長には、厚生労働省以外の省庁を担当していただこうと思っています。

（問）日本農業新聞の藤井と申します。
　規制・制度改革の関係で、３つのワーキングがあって、そのうち農業のワーキングが、今回、農林・地域活性化ということで名称が変わるということなのですが、この名称変更のねらいだとか、それによって何か対象なり考え方が変わるのかどうか。その辺、何か情報があったらお願いいたします。

（答）全くそのとおりで、前回、第１クールのときには、農業と特定して調整してきたのですけれども、今回はもう少し幅広く、まさに地域活性化、農業のみならず、その地域をどのようにしたら活性化できるのか。それは農業と重なる部分もあれば、全く違う形も出てくると思いますので、その意味で少し対象を広げています。

（問）読売新聞社、鎌田と申しますが、特会のほうの仕分けで、先ほど制度そのものの仕分けをするということだったのですけれども、仕分け人に今回なった方々にお話を聞いた中で、割と制度自体の見直しというのをこの事業仕分けの中でやるというのが趣旨にそぐうのかという点ですとか、あるいは、これは事業仕分けの場で国民に訴えるメッセージとしては、なかなか地味になってしまうのではないかとか、そういった危惧をされる方もいたのですけれども、その辺、大臣はどういうふうにお考えですか。

（答）どなたとどのような会話をされたのかは、ちょっとわからないのですけれども、派手さを目指してやっているものではないということは、まず、みんな理解していると思います。それと、どちらかというと制度仕分けですから、専門性が高いといいますか、やはり見ていただく方、特に御取材いただく方にも、当然、それなりの専門性を持っていただきたいと、これは、私は担当としてお願いするのですけれども、ただ、やはりそこをわかりやすくお伝えするような努力もしていきたいとは思っています。
　その上で、仕分けの対象にそぐう、そぐわないではなくて、私は十分そぐうと思っています。やはり、会計自体が区分経理されていること、あるいは、特別会計ができたのは1890年ですから、随分時間が経っていて、時代とともにそぐわなくなっているか、あるいは肥大化していないか、あるいは会計が分けられていることによって既得権益化しているのではないか。そこから出ているお金が、独法、あるいは公益法人、特に天下り、渡りがいるところに流れている構造というのは、これまでの第１弾、第２弾で相当わかってまいりましたので、その根本にある特別会計をオープンな場所で、国民に見える形で、仕分けという手法を使って議論すること、私は、これは極めて画期的だと思っています。そこが、話が難しいとか専門性が高いというのは、それはその後でどのように伝える努力をするかというのも考えますが、一義的には見える形で、皆様方が何かここは違うのではないかと思っていた特別会計に切り込むのは、私は相当やりがいがある仕事だと思っています。

（問）北海道新聞の安藤と申します。
　特会の中で、特会を使った事業というのも、見直し、仕分けの対象になるのだろうと思うのですけれども、それが例えば再仕分けのワーキングの中で、今まで出てきた話もあると思うのですが、特会の仕分けの会場でそういう事業の仕分けをやるのか、再仕分けのところで特会が絡むような事業の仕分けをやるのか、これはどちらの場でやるような形になるのでしょうか。

（答）それは、今まで取り上げられていたもので仕分けの成果が反映されていなければ、財源は特会から出ているかもしれませんけれども、再仕分けという形になると思います。これまで全く取り上げられていなくて、実に問題が多く、国民の皆様方にお見せしてお考えいただくものが高いと判断すれば、それは特別会計の仕分けに入ると思います。

（問）毎日新聞の青木です。
　総務省の行政評価局との連携を考えていらっしゃるという話が出たということですけれども、これまで連携の話が出てこなかった理由、そして、今の段階で結構なのですけれども、どういうものをやっていきたいのかというイメージがあれば教えていただきたいと思います。

（答）これまでも、野党時代にも相当こういう部分で、ダブり行政みたいなものは議論されていたと私は承知しています。政権を担わせていただいてからも、枝野前大臣、仙谷元大臣の下でも、議論はされていたように報告を受けています。今回、新たに片山総務大臣が御就任されて、これまで何度かブレーンストーミングをさせていただいておりますけれども、そのときに片山大臣からも、「行政評価局と行政刷新会議の行っていることは、ほぼ似たようなものではないか」という御意見もいただきまして、私も全く同じ考えを持っていましたので、何かできることはないのだろうかという思いで一致はしてきました。
　その結果、今回の行政刷新会議の報告の中で、総務省の行政評価局と一緒にできることはないか、連携できることはないかという提案も書かせていただいたところ、議員から、「これは本当に進めてもらいたい」という御主張がございましたので、具体的にはこれからどのように進めていくのか、また、行政評価局は、他方で出先というか、地方にもございますので、そことの連携はどういう形があるのか。主に今、その方たちがやっているのは、年金の第三者委員会等の仕事をされていますから、どういう整理ができるのかはこれからだとは思っています。ただ、せっかく同じことをやっているのであれば、もっと効率的・効果的な仕事ができるというのは一致した考えです。
　ごめんなさい。１つ、忘れていました。
　事業仕分けのさっきの広告なのですが、冊子に広報を載せていただくお願いをすると同時に、これ、結構、前回やったときにも御質問いただいたのですが、「皆様方の飲み物はどうやって調達しているのでしょうか」という御意見もありましたので、今回、広告媒体として、飲料の提供事業者も募集したいと思います。ぜひ、笑わないで報道していただければと思います。（笑声）
　事業仕分け第３弾のＷｅｂサイトでも、広告の掲載を希望される広告主を募集します。幅広く応募していただけることを期待申し上げます。
　ありがとうございました。

（以上）