蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月9日

(平成22年9月9日(木) 17:29~17:37  於:第4合同庁舎4階408号室)

1.発言要旨

 お疲れさまでございます。
 本日、PFIに関する年次報告、これは平成21年度版ですが、内閣府の行政刷新及び民間資金等活用事業推進室、PFI推進室のホームページに掲載をいたしました。
 PFIについては、もう皆様方御案内のとおり、公共施設に民間の資金を活用して建設、管理運営、身近なところでは金融庁の建物がPFIで建てられたものなんですが、これによって民間の創意工夫を活かす、あるいは同時に経費も削減できるということで、私としては、このPFI、相当力強く推進していきたいと思っています。
 その年次報告なんですけれども、PFI事業の実施状況についての分析とか、PFIで実際どういうプロジェクトを行ったかという事例を紹介して、地方公共団体あるいはPFI事業者に対して、幅広く情報提供を行っていく内容になっています。内閣府のホームページに詳細が記されておりますので、是非御参考にしていただければとお願いいたします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の村松です。
 今日、「新成長戦略実現会議」、大臣も出席されたと思うんですが、行政刷新担当大臣として、どのような課題というものを具体的にお持ちかどうか、説明していただけますか。
(答)会議のメンバーである民間の方からも、特に規制・制度改革については「財源なき刺激」という言い方をされておりました。
 菅総理は「財源なき成長戦略に資する」という意味で、非常に高い関心をお持ちでありますので、民間の委員からも同じような力強い御提言をいただきましたので、まずは明日、閣議決定をする予定になっている「日本を元気にする規制改革100」、ここを皮切りに、是非経済成長に資するための仕事を私もさせていただきたいと思っています。
(問)フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。
 この今の「PFIに関する年次報告について」というのをちょっと拝見しまして、それに関連する質問なんですけれども、民間の資金を活用していくということなんですが、これの方式でもう一つ、「ネーミングライツ」というものがありまして、地方自治体などでは導入も結構盛んに行われるようになってきたんですけれども、国有施設に関してはまだまだ、多分一例もないと思うんですが、このあたり大臣は民間資金を活用するという意味において、どのようにお考えになっているのかということをお伺いしたいんですけれども。
(答)ネーミングライツにかかわらず、「官」の中で独自の発想を持って民間が行っているような事例、地方自治体が行っているような事例も含めて、独自の収入を増やすという試みができないだろうかというのは、「職員の声」にも実は声が寄せられております。どういう形で実現できるのかも含めて、これは検討していきたいと思います。
(問)日経新聞の山本と申します。
 ちょっと話題はがらりと変わるんですが、今日、自民党が新たな執行部の体制を発表しました。かなり若返りと、あと初めて三役に女性を起用するという体制だったんですが、これについてどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)女性が初めて三役に登用されるというのは、極めて前向きでいいことだと思っております。もちろん政党は違うんですけれども、やはり政界の分野でも男性、女性にかかわらず、能力がある方がしっかりとその適材適所で、そのポジションに活用されるというのは歓迎されるべきことだと思っています。
(問)すみません、たびたび。国の出先機関の地方移譲についてなんですけれども、基本的には総務省の管轄かと思うんですが、各府省の「自己仕分け」の結果、移譲と判断されたのが1割程度にとどまったと。この結果について、各府省の努力について、判断についてどのような印象を持たれているか、蓮舫大臣の御所見を伺えますでしょうか。
(答)出先仕分けという形で、総務大臣の力強い思いで始まったとは伺っています。ただ、その途中経過がどういう形だったのか、「仕分け」という名前を使ってはおりますけれども、行政刷新がやっている仕分けとは、相当色合いが違うものだと思っています。
 ですから、その途中経過をちゃんと見なければ何ともコメントはしがたいんですけれども、結果として1割というのは、あまりにも低い印象は、これはぬぐえません。
 特に、去年のマニフェストで、私たちは地方の出先機関も含めて、二重行政になっている部分は正していくんだという約束をしていますので、そこは総務省だけにお願いをするのではなくて、内閣全体で真剣に取り組むべきものだと思います。
(問)テレビ朝日の森林です。
 代表選挙についてお伺いしたいんですけれども、党員サポーター票が明後日着で締切りになると思いますけれども、この党員サポーター票の投票券が、自民党議員の後援者のもとに届くなど、そういうことがあります。大臣は、この党員サポーター票に対して、投票券の管理という点に関して問題があるとお考えでしょうか。
(答)以前この場でも聞かれたことがありますけれども、枝野幹事長の下で実際に今後検討していくというのは、党員サポーターに外国の方が含まれていること、外国の方がこの国の総理を決めるのに票を持っていることに対しては、検討していくというのは、私は賛成だと思っています。
 ただ、今御指摘いただいたような問題も含めて、与党になって初めての代表選で、野党時代からのそのままの規約で行っていますから、当然何か問題が御指摘された場合には、それは改善をするのは当然だと思っています
(問)時事通信の赤間です。
 明日、5年ぶりとなる沖縄政策協議会が開催されまして、これは全閣僚が参加ということですので大臣も御参加されると思うんですけれども、無駄を正す行政刷新担当大臣としての立場で、この沖縄振興の問題にどのように取り組まれるのかというのをちょっとまずお聞かせいただきたいのと、あと沖縄振興の問題で、特に大臣は御関心というか、こういうところが問題だという部分があればお聞かせいただけますでしょうか。
(答)沖縄振興においては全く異論はないし、もちろん進めるべきだと私は思っています。ただ、行政刷新の立場で言いますと、「沖縄振興」という名目で予算がすべて認められる時代というのは、もう過去のものだと思っています。理念、目的を達成するために最適な税金の使われ方がされているかどうかという、ほかの予算と同じような見直しは、当然求められると思っています。

(以上)