蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月3日

（平成22年9月3日(金) 10:17～10:24 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。お疲れさまです。
　今日、閣議後の閣僚懇談会で私のほうから発言をしたのは、10日に取りまとめが行われる政府の経済対策で、「日本を元気にする規制改革100」をとにかく早急に取りまとめをさせていただきたい。既に田村政務官が各府省の政務官と折衝を行っておりますけれども、今日からは大塚副大臣も各府省の副大臣と折衝を行ってまいりますので、ぜひ積極的な各省の取り組みをいただきたいというお願い、並びに各省庁が独自に規制・制度改革を行って経済対策に資する改革を行っている場合には、その項目について御提案をいただきたいというお願いを併せてさせていただきました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）規制・制度改革なんですけれども、既に折衝が始まっているということですけれども、かなり抵抗があったりするんでしょうか。

（答）いや、まだ抵抗があるという報告は伺っていませんが、ただ、今回、私どものほうで緊急にまとめさせていただいた項目の大半は、いわゆる第１クールで既に折衝済みで、どう措置をとるか、あるいはその措置の時期をもう少し先に見ているものも入っておりますので、そんなにハードルは高くはないと思っています。

（問）何点か追加でお伺いしたいんですけれども、今回その取りまとめに当たって、既に規制が既得権益化しているというような印象を大臣として受けたということは何かありますか。

（答）少なくともこれまでおまとめをいただいた規制・制度改革の中には、確かに既得権益化されていると思われるものもありましたし、特に農業分野においては、なかなかこれまで折衝がうまくいかなくて改革が前に進まなかったと思われる事例も幾つかありますが、政権交代して、それこそ政務三役が政治家同士で議論を深めて前に向かっていく形で御努力をいただいておりましたので、枝野前大臣から引き継いだ取りまとめ案を見る限りでは、いい形でまとまっていると思っています。
　むしろ、それよりもこれから先、第２クールで、分科会で委員の皆様方に御議論いただくものの中には、20年以上その規制・制度が続いていて、本当にその時代の変化とともにまだ必要性があるのかどうかも含めて、抜本から考え直していかなければいけないものはあるんだと思っています。そちらの作業のほうが、どちらかというと既得権益化しているものを見つけやすいのかなと思っています。

（問）最後の質問。これ100項目が全部規制・制度改革できたとして、その経済効果みたいなのを試算されているのかどうかということについてはどうですか。

（答）一つ一つの規制を改革することによって、経済効果がすなわち数値ですぐ出てくるであろうものと、数値では出てこないけれども変わったと御実感をいただける、いわゆる対象の方々に対してマインド的に、こういうふうに使い勝手がよくなっていく仕事を政府がやってくれるんだという思いをお伝えしたほうが、結果として景気というか、将来的に期待できるという経済対策の期待感に変わるものも私はあるんだと思っています。ですから、全体的に数値でどれぐらいの効果があるというのを、現段階で私はお示しをしようとは思っていません。

（問）総理が小沢さんに対して政治とカネで連日攻撃しています。菅さんを支持するグループの中でも一部自重を求める声というのがあるようですが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）政治とカネの問題は、国民の皆様方にやはり相当御関心が高い政治課題だと私は思っています。連日、テレビ番組、あるいはニュース等を私も見るときがありますけれども、どうしても記者の皆様方が聞かれた政治とカネの部分だけが編集をされて大きく報道される傾向はあると思います。特に、新聞の紙面一面の見出しを見ても、どうしてもある種国民の関心が高い、ある種わかりやすいという視点に立っているのかも知れませんが、とんがって報道されている印象があります。
　ただ、全般的な議論の方向を見ていると、それこそ政策論に、私はようやくなっていると思いますので、できれば報道される皆様方のお立場で、目立たないかもしれませんけれども、政策論というのはもう少し深めた報道をしていただきたいというお願いが１つと、それと、菅総理におかれましては、あまり政治とカネのことを深めて発言するのもそろそろおやめになったほうがいいのではないでしょうか。

（問）その政策論の部分で、昨日のオープン会見で小沢前幹事長の普天間の部分と、あと消費税の部分がちょっとぶれているんじゃないかという大臣の発言がありましたが、具体的にどういった点でぶれているというふうにお考えですか。

（答）普天間においては、ある種独特の案が頭の中にあるとおっしゃっていたので、それはいわゆる代表選を通じて、いい御提言をいただけるのであれば、どちらが総理になってもいい形で吸収をしていくという期待感をやはり持たれた方も多いと思うんですね。ただ昨日においては、特に具体的な知恵ではないというようなニュアンスだったので、そこは一緒にまた議論をしていかなければいけないなと思った点が１点。
　あるいは、消費税においては、これは実はまだ無駄を削減するべき余地がある。それは私も行政刷新担当として小沢候補と全く同じ思いです。ただ消費税の議論を全くしないというのも、今、ねじれ国会の状況において現実的ではないと思っているんです。消費税の議論を行うと、やはり１年、２年、３年、しっかりとかけるべきだと思っていますので、そこにおいて小沢候補は議論をしないというニュアンスを持っていたものが、議論はしていくんだという、ここは菅候補の主張に歩み寄ってくださっていると思うんですけれども、その部分で若干ぶれが出ているのかなと思っています。

（以上）