蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月2日

（平成22年9月2日(木) 18:00～18:14 　於：第4合同庁舎4階408号室）

1.発言要旨

　お疲れさまでございます。
　今日は、私のほうから特段報告することはございません。
　何かございますでしょうか。

2.質疑応答

（問）フジテレビの羽山です。
　今日、菅総理と小沢前幹事長が討論会を行いましたが、まずその討論会についての受け止めについてお伺いしたいのですが。

（答）全部を見ることはできなかったのですけれども、要所要所で注目しておりました。
　ただ、若干、小沢前幹事長の御主張が、例えば普天間ですとか、あるいは消費税というところで、昨日まで言っていたこととぶれているのかなという印象は受けました。

（問）ＮＨＫの徳丸です。
　同じ討論の関係なのですけれども、その中で予算編成に関連して、今のやり方、一律10％削減については旧態依然としたままで、本当の政治主導ではないというふうに小沢前幹事長は批判したのですけれども、それについてどういうふうに思われますでしょうか。

（答）一律10％削減というと、あたかも自公時代に全部のジャンルも一律削減してきた予算編成と同じようなニュアンスがありますけれども、私たちの予算編成は、まさに今、編成しているところですが、これまで一律2,200億円削減してきた本当に国民の痛みをわかっていないような、社会保障はその外に置いてあります。例外として、そこは自然増の部分も含めて認めていこうと。社会保障で国民の皆様方に痛みは押しつけない。あるいは、去年同様、マニフェストで約束したものは、これもしっかりと確保していこう。その上で、各省庁が自らの予算の無駄、あるいは予算の組み替えも含めて御努力をいただくときの目安を１割という形で御提示して、これから先に政策グランプリ等を通じて、頑張った人たちには頑張った以上の予算編成も可能にする仕組みにしていますので、一律10％を切って終わりというような自公時代の予算編成とは全く違うと思います。

（問）朝日新聞の村松です。
　大臣はかねてより、代表選は政策論争を深める場にしてほしいということでしたが、昨日の共同会見と今日の公開討論会を御覧になって、そうした政策論争というものの深みというものは御覧になられたかというのと、タイプの違う政治家２人ですが、どういう政策の違いというのをざっくりとどういうふうに御覧になられたか教えてください。

（答）恐らく、政策は同じなのだと思います。これまでもずっと言っておりますが、去年の総選挙で両陣営とも同じマニフェストで戦ったわけですから。ただ、手段としては、やり方が若干違うという印象を小沢さんはお持ちなのかなと。例えば、政治主導というやり方、あるいは予算編成のやり方、あるいはこれまで私たちがやってきたことを、もう一回ゼロベースで見直すというようなニュアンスを時として感じられるので。ただ、私たちは鳩山内閣のときにも、今の菅内閣のときにも、マニフェストを実行するために、あるいは政治主導にするために、あるいは無駄を徹底的に削減するために、全力で頑張ってまいりましたので、我々のこの手法が違うと言われるのは若干戸惑いがあるのですけれども、そこはもう少し議論を深めていただいて、国民の皆様方に見ていただくことは大事だと思っています。

（問）フリーランスの上出と申します。私は、今回ちょっと機会がございまして、直接今日の討論会を会場で取材させていただいたのですけれども、２点お伺いしたいと思います。
　担当の立場ではないのですけれども、一つは政治と金の問題を、司会者のほうも非常にしつこくといいますか、国民に代わって丁寧に聞いていて、いまいち突っ込み切れなかったような感じがするのですけれども、何か御覧になっているところで、あるいは昨日の会見を聞いて、小沢さんについて、説明責任を果たそうとしているとかというので前進が何かあったというような印象があるのかというのが１点。国民が納得できるやりとりだったかどうかという印象と、もう一つは日米の問題で、結局は日米と地元の沖縄の人たちが知恵を出し合って解決していくということで、菅さんが「では、具体的にどういう知恵なのですか」と言ったら、結局、それはないと。そして、ただ、それをみんなで見つけていくのだということで終わってしまっているのですが、国民から見るとどうも物足りないという印象、では何もできないのかということになってしまうのです。その辺について、同じ閣僚としてお感じになっている部分があれば聞かせてください。

（答）政治と金の問題については、やはり国民の皆様方の御関心が非常に高うございますから、どうしても記者の皆様方から今日も集中して質問が出るというのは、やはり当然だと思っています。私は、小沢候補も真摯に前向きにお答えになろうとしていると思っています。実際にお答えしている言葉を聞いていても、自分の中では一生懸命説明しようと、これはもう当然、しておられると思います。
　ただ、あとは、受け止める側はどうしても国民ですから、国民の皆様方がこの御説明に御納得いただけるのかどうなのかは、ここから先は、私は国民に聞くしかないと思っています。
　普天間に関しては、いろいろなアイデアが頭の中におありになる。でも、それが今日一転して、ちょっと違うニュアンスの御答弁になっていたのには、私も若干「あれ？」とは思ったのですけれども、ある種、３カ月前にやはりこのテーマも含めて、お退きになられたお立場でおられますので、ここはもう少し積極的な提案をいただければ、これは菅候補も前向きに議論していくことができるのだと思っています。

（問）医薬経済の槇ヶ垰（まきがたお）と申します。
　今日の午前中に副大臣会議があったと聞いているのですけれども、規制改革のほうの進捗状況を、分科会の人選も含めてお願いします。

（答）分科会の人選は、同時進行で今進めているのですが、新しい経済対策の基本方針を、８月30日に菅総理がお出しになられて、内閣で決めて発表させていただきましたが、５本柱の中の一つに「日本を元気にする規制改革100」を御提案させていただきました。第１クールでまとめさせていただいたものの中には、年度内までに何とか実現に向けていこうとお約束していたものがあるのですけれども、それを若干前倒しして、なるべく早くできるものはしていくことによって、ある種、財源なき成長戦略に結びつけていきたいという総理の思いを受けてまとめたものですから、こちらの作業に、今ちょっと力を注いでいます。第２クールの部分で、新しく分科会のメンバーを発表して進めていこうとしたものも、なるべく早く進めていきたいとは思うのですが、まずはこちらを今度の９月10日の閣議決定に向けて、各省庁との政務折衝を今始めているところなので、若干後ろにずれてきているのは御了承いただきたいと思います。

（問）どんな規制が俎上にのるとか、まだ何も話は出ていないですか。

（答）案としては、今日、副大臣会議で私のほうからは、90をちょっと超えるぐらいの案をお示ししました。
　ただ、各省庁にお願いしたのは、この中で実現可能性の高いもので、なるべく日を置かずして取り組んでいただけるもの、あるいは各省庁のほうから、逆にこちらのほうが自分たちの省庁としては早く取り組めるものがあるという御提案をいただきたいということもお願いしましたので、若干やりとりが出てきて、今週が政務官折衝、来週が副大臣折衝になりますので、中が入れ代わるといいますか、組み替えるものも出てくると思います。最終的には100を目指したいと思っています。

（問）公開討論会に戻ってしまうのですが、小沢さんに関しては、例えば検察審査会の議決が強制起訴になった場合、その強制起訴を総理になって免れるのではないかとか、自ら代表になった場合、自ら総理にならないで別の人を立てるのではないかとかという憶測が出ていましたけれども、討論会ではそのいずれも、強制起訴でも逃げない、総理になるのは当然だという発言をされて憶測を否定したわけですけれども、蓮舫さんとしての受け止めみたいなものがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいのですが。

（答）それは、でも、小沢候補の真摯な思いではないですか。

（問）概算要求の関係でお伺いしたいのですけれども、96兆円後半という過去最大規模の歳出規模になったわけですが、国債費を除いても72兆円と、71兆円に抑えるという方針で閣議決定していますが、１兆円以上オーバーしている。こういう数字になってしまった背景とか、例えば１割削減というルールを敷きながら、１割以上深掘りしたところもあるし、１割削減できなかったところもありました。こういった各省の対応も含めて、大臣としての御所見があればお伺いできますでしょうか。

（答）やはり裁量的経費の少ないところにおいては、１割というのは大変御努力いただいている結果をお出しになっているのだと思います。
　ただ、予算編成はまだ始まったばかりでありますので、ここでこの問題について、どこの省庁が頑張ったとか頑張っていないとか、評価する段階ではまだないと思います。ここから先は、まさに見える形でどういう予算編成を行っていくのかを、丁寧に、そして迅速に進めていくことのほうが、私は大事だと思っています。

（問）毎日新聞の青木と申します。よろしくお願いします。
　小沢さんが、昨日の会見の中で、国有財産の証券化や地方への一括交付金に全部することによって財源を生み出せるというふうにおっしゃっていましたけれども、それについて蓮舫大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）国有財産の証券化と、一括交付金にして使い勝手がよくなることによって、圧縮するという話かな。

（問）そうです、はい。

（答）極めて前向きな御提案だと思っています。ただ、これまでマニフェストにおいても、国有財産の証券化というのはお約束していなかったと記憶しておりますので、検討には十分値すると思っておりますが、優先順位がどこまでなのかは、ちょっと今の段階ではわかりません。
　ただ、地方に対してやはり地方主権を進めていくのは、これまでの鳩山内閣の下でも、菅内閣の下でも、当然、共通の認識として閣議決定も経ていますので、それは小沢さんのおっしゃっていることが特に新しいという感じは受けていません。

（問）テレビ東京の豊島といいます。
　両候補とも、戦いが終われば一致協力していくということで合意しているということなのですが、選挙後、一致協力するという意味では、どちらが勝つにしてもやはり片方を何らかのポストに処遇していったほうが、挙党一致という意味では望ましいというふうに大臣はお考えになりますでしょうか。

（答）何度も言いますが、ポストの話は新しく総理になられた方の専権事項です。ここに対して、どうだ、こうだという立場にはありません。

（以上）