蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年8月10日

(平成22年8月10日(火) 10:46~10:55  於:第4合同庁舎6階605会見室)

1.発言要旨

 すみません、お待たせしました。
 今日は、私からは特にありませんので質問があれば。

2.質疑応答

(問)8月15日の終戦の日に、大臣は靖国神社を参拝されるかどうかと、その理由についてお伺いしたいんですけど。
(答)靖国神社の参拝は考えていません。理由は特段ありません。
(問)今日の閣議で、日韓併合100年の首相談話が閣議決定されたと思うんですけれども、民主党内には、このタイミングでの発表に異議を唱える方もいらっしゃるんですが、蓮舫大臣として、今回の首相談話の意義について御所見があればお聞かせ願えますか。
(答)今日、総理が談話を発表され、その内容を伺っていただければおわかりだと思いますけれども、決して後ろ向きなものではなくて、これからの100年間、前に向けて、未来に向けて日韓関係をさらに深めて、広めて、東アジア共同体の礎にしていくという前向きな話ですので、これまでどうしても後ろ向きな御指摘が多いんですけれども、そういう発想ではないということが逆におわかりいただけるんではないかと思います。
(問)事業仕分け第3弾の再仕分けの部分について、先週の説明会でも議員さんに対して多くの要素を説明されたと思うんですけれども、改めてちょっとお伺いしたいんですが、再仕分けの対象について、具体的にどういうことが基準になってくるのか、それから、本格的な調査はこれからだと思いますけれども、実際、これまでに行政刷新の耳に入っている再仕分けが必要そうだという例がありましたら、どういうところに抜け道がありそうなのかとか、実行できない何かあるのかといった、ちょっと踏み込んだ具体的な話をお願いいたします。
(答)1つには、今5,500枚の行政事業レビューシート(国丸ごと仕分け)を公開していますが、このシートを見ると、これまでの仕分けをした結果が実は反映されていないという事例は出てくるのではないか、ここは洗い出しをしたいと思っています。
 それ以外には、既に私の耳、あるいは事務局の耳、あるいは国民の声等でも、あるいは国会議員の地元に所在している公益法人ですとか独法というところから声が入ってきているところなんですけれども、仕分けにおいては、事業そのものの必要性は否定はしていないんですけれども、天下りの方、あるいはわたりの方の人件費であるとか、厚遇ぶりに対して縮減すべきだというまとめをしたものが、結果として事業を切って、予算的に帳尻を合わせている事例というのが幾つか挙がってきています。それは我々が意図した仕分け結果ではありませんので、まずは人件費、あるいは厚遇ぶりを削減していただいて、事業そのものはもっと厚くしていくという方向で、仕分け結果を出したものに沿っていただきたいというのが再仕分けの目的になってくると思います。
(問)86人集まったということで、改めてリーダーとしての意気込みをお聞かせください。
(答)若干増えておりまして、締切りを越えて手を挙げて、なかなか地元に行って出せなかった方もおられるので、もうちょっとふえています。今、88人、89人とか増えているんですけれども、これだけ多くの方が手を挙げてくださった、やっぱり民主党の中において、税金の無駄を正す、浪費を洗い出す、夏の参議院議員選挙の結果も受けて、その思いを新たにした仲間、チーム民主党のやる気だと思いますので、一緒になって頑張っていきたいと思います。
(問)なかなか実際には額が出ない。実態が違うからとおっしゃっておりますけれども、批判も多分また上がってくると思うんですが、それに対してはどのようにこたえて…。
(答)批判といいますか、いろんな意見はあると思います。これまでの長い時間、中央から、あるいは様々な形で、補助金、助成金が流れてきていたものが、時代の背景の変化によって、これからは違うと言われたことに対して、やはりそこの当事者の方たちにとっての御不満というのは安易に想像はできますけれども、今、この国の財政事情を考えたときに、これまでと同じようなお金の流れ方で本当にいいんだろうか、目的を達するために、適正なお金の使われ方という方法があるんではないかというのが事業仕分けですので、是非その部分は御理解をいただいた上で、優先順位というのも更に御理解いただくしかないと思っています。
(問)総合特区の話なんですけれども、7月に仮の申請が始まって、かなり九州とか地方で関心が高まっているようなんですけれども、7月末の仮申請の段階で結構なんですが、どれくらいの応募があがっているかというのはわかりますでしょうか。
(答)今日は、数字は持ち合わせていませんが、基本的に、非常に改革といいますか、自分たちの地域を振興するのに前向きな知事からの積極的な御提案は既に幾つかいただいております。
(問)先ほどの事業仕分けの関連で、来週から政調のPTは動き出す形になるかと思うんですけれども、本番の仕分け人自体のヒアリングというのは、いつぐらいから始まるようなめどなのかということと、また他党との連携について、以前白紙というふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、今、現在も白紙というお考えに変わりないのかどうかを伺いたいと思います。
(答)仕分け調査員に手を挙げてくださった方たちのグループ分けをして、その中から私が指名する、いわゆる仕分けの際における仕分け人を務める主査という方たちを9名挙げたい。その上で、プロジェクトチームを立ち上げてヒアリングを開始していきたいと思っておりますが、これは明日以降、また山口PTを始め私と直接打合せして決めてまいりますので、決定次第、皆様方に御案内をしていきたいと思っています。
 あるいは、他党との連携は現在もなお白紙です。
(問)人事院勧告がありまして、2年連続のマイナス勧告という形、民主党は公務員の人件費の2割削減ということを掲げていますか、今後、菅政権として勧告どおりの給与改定の実施を行うべきと考えているんでしょうか。御意見を。
(答)人勧の決定は当然守るべきだと思っています。
(問)週末に行った各報道機関の世論調査で、内閣支持率が一定の下げ止まりの傾向を見せているということと、あと長野県知事選での勝利ということもあって、若干参院選の逆風がおさまりつつあるのかなと、この要因について大臣の御所見があれば伺います。
(答)内閣支持率が上向きという方向性は極めてありがたい、国民の皆様方に御評価をいただいているということは真摯に受け止めたいと思っています。
 ただ、他方で急激に回復というわけではございませんので、まだ慎重な御意見が国民の間にあることも理解はしています。できれば、このまま上昇傾向で、菅内閣が手厚く国民の皆様方から御支援をいただくために、私は行政刷新担当として全面的に仕事をしていきたいと思っております。
 長野県知事選の結果は、辛勝といいますか、それでも大変ありがたい結果だと思っています。特に、行政刷新の私たちの事務局におられた方で、第1弾の仕分けを、私は当時仕分け人として御一緒させていただいた方ですので、ぜひこれからは地方における地方財政を見つめた仕分けというのが当たり前のように行われていくことを期待したいと思っています。
(問)逆風が弱まりつつあるという状況、この背景にはどのようなことが蓮舫大臣お考えでしょうか。
(答)そういう分析は、皆様方の仕事で逆に教えていただければと思うんですけれども、下がったときよりも上がったときのほうが、私たちは慎重にどういう形で国民の声にこたえていけば、さらに御期待いただけるのかなというのは、それぞれの大臣が考えて、そして内閣一体となって行動していくものだと思っています。

(以上)