蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年8月5日

（平成22年8月5日(木) 18:31～18:43 　於：第4合同庁舎4階408号室）

1.発言要旨

　お疲れさまです。すみません、お待たせしました。
　一部新聞報道等で事実が明らかになりましたが、国所管の財団法人におきまして、無報酬としていながら、非常勤の役員に謝金として年間約1,300万円を払っていたという実態が明らかになりました。その後、調査等をしているところでございますが、公益法人の寄附行為等におきまして無報酬としている役員に対して、報酬以外の名目により多額の対価を支払うということは、特に国家公務員出身者への報酬、いわゆる天下り、渡りの方への報酬を意図的に隠している、見せないようにしている、そういう国民の不信を招きかねないといいますか、招いておりますので、既に事務方に対しまして、各府省が所管します約3,000の公益法人に対して調査するよう指示しました。不適切な事例がないかどうか確認してまいりますので、その報告が上がってまいりまして不適切な事例があった場合には、皆様方にまた御報告させていただきます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の村松と申します。
　民主党の代表選に関してなんですが、党内では去年の衆院選のマニフェストを守るべきだというのと、今回の参院選の敗因を受けて、要は、国民はマニフェストの修正に柔軟であるべきだというふうに受け止める党内の議員もいらっしゃるのですけれども、代表選でのマニフェストの在り方についての議論、どういう在り方が望ましいと蓮舫大臣は考えますか。

（答）基本的に私は、昨年の衆議院議員選挙でのマニフェストは、４年間衆議院の解散がない限り、守るべきだと思っています。
　ただ、この間、参議院選挙の惨敗もありました。国民の声というものがどういうものなのか、冷静に受け止める柔軟さも当然持ち合わせるべきだと思っております。併せて、税収、税外収入が想定以上に下振れしているという現実に合わせて、どういう形が望ましいのかを常に政府は悩みながら、マニフェストを守るという最大限の努力をしていくべきだと思っています。その延長線で、もしかしたら代表選挙において、一つの大きな争点になるのかなとは思います。

（問）フリーランスの上出と申します。
　国会が始まりまして、菅首相が議員定数、衆議院80、それから参議院40という、動き出すような感じなんですけれども、これは２つの問題点が新聞などで指摘されていまして、東京新聞の７月８日付の社説などでも出ているのですが、２つ。
　どういうことかというと、まず比例をカットするということは、民意を反映しない形になる。民主主義にとって大きな問題があるのではないかと。もう一つ、この議員削減で浮くお金が60億円ぐらいと言われていますが、本当は政党助成金というのがありまして、国民の血税を使って、これが320～330億円になっているのですね。これに全く手をつけないで、民主党と自民党ではやりやすいでしょうけれども、民主主義にとって根本的な問題になるこういう問題が安易にやられるということに対しては、問題点も指摘されておりますが、蓮舫大臣の政党助成金を削るなどということについてのお考えを含めて、御所見を聞かせてください。

（答）ありがとうございます。まず１点目なのですけれども、マニフェストで議員定数の削減は、私たちも約束してきているところでございます。
　ただ、先般の菅総理並びに菅代表の党幹事長・枝野さんに対する指示は、比例のみで考えてくれというものではなくて、選挙区も含めて、やはりねじれの部分ですから各政党と柔軟な議論をして、どういう形が望ましいのかを12月をめどにという指示だったと記憶しておりますので、今、御指摘のように、比例だけ単純に切る、少数政党にとりまして、それは本当に民主主義を代弁するのかどうなのかという御懸念ももちろんあるわけですから、そこは御心配に及ばない考え方を菅代表はお持ちだと思っています。
　２点目の政党助成金ですけれども、国民１人当たり250円もの税金を納めていただいて、私たちの政治活動をお支えいただいている。この部分には、本当に私たちは、情報公開をして何に使ったのかをしっかりとお見せして、政治活動を行っていくべき責任があると思っています。
　ただ、一方で、政党助成金を入れた経緯の中の議論で、企業団体献金であるとか、不透明であるとかあるいは疑いを持たれるようなお金のやりとりはあってはならないのだ、だからこそ情報公開という形で、国民の皆様から広く御支援をいただくという流れがあったように記憶しています。その部分でまずやらなければいけないのは、企業団体献金の全面禁止、更なる情報公開。その上で、議員定数削減、あるいは無駄削減、でき得るべきことを全部やって、そこから先の議論ではないかなと思います。

（問）フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。
　今の政党助成金について、もう少し突っ込みたいのですけれども、原口大臣が先の記者会見で、やはり政党助成金、あと基地交付金など聖域に関して、財政再建も含めてここら辺は削っていかなければいけないだろうという話をされているのですけれども、それについて、やはり「聖域」というふうなお話だったものですから、所管する総務省としては―総務省だけでもないのですけれども、自分の省益を削るという意味で、いろいろほかの省庁もなのですが、なかなか削りづらい部分というのはあると思うのです。そういうことに関して、やはり無駄削減を所管する大臣としては、今後そういうところに介入していくのかどうか。「介入」という言い方はちょっと語弊があるのであれば、指示などをしていくのかどうかということをお伺いできればと思うのですけれども。

（答）原口大臣のその発言は聞いていないので、ここでコメントはできません。
　ただ、各省庁は、今、大変な御努力をして概算要求をおまとめになろうとしておりますので、どういう知恵、どういう努力をされるのかは、各査定大臣が当然、主導権を握っておやりになっている部分で、その部分において聖域はないと私は思っておりますし、行政刷新会議でも、仕分けの成果がどのように反映されているのかは、厳しく把握はしていきたいと思っています。

（問）医療経済社の市川と申します。
　下部の規制・制度改革の分科会についてなのですけれども、以前、８月の再開というふうな話を伺っていて、再開の今のところのめどと、あと、一部でメンバーを入れ替えるような話も伺っていたのですが、与党議員を入れるというような話を大塚副大臣から伺ったこともあるのですけれども、そういった可能性を含めて、メンバーについてお考えをお聞かせください。

（答）規制・制度改革分科会は、基本的にメンバーは全員入れ替える方向でいます。８月をめどに動き出せればよいかなという思いで、大塚副大臣に既に指示は出しています。ただ、その際に、幅広く他党の議員に呼びかけるという考えは、現段階では、私は今、持ち合わせていません。
　具体的な日程は、ごめんなさい、まだ決まっていません。

（問）再び、朝日新聞の村松です。
　今回、参院議員の歳費の自主返納というのが、ねじれ国会の与野党協議の中で、一つの方向性として固まったのですが、まずこれについての蓮舫大臣の評価というものを教えてください。
　もう１点、国会議員が自ら身を削るという意味において、今後、蓮舫大臣の射程に、例えば国会の予算であったり官邸の予算であったり、そういったものが射程に入っているのかどうか教えてください。

（答）いわゆる歳費の日割り法案、根本的な法改正ではなくて自主返納という形で、国民の皆様方には「どうしてもっと踏み込めないのか」という御不満もあると私は思っていますが、短い会期で、しかも、ねじれの中で、明日にでも法案が上がる方向性と聞いていますので、最大限努力したと私は思っています。
　国会の経費なのですが、正直申し上げて使い方に納得できないと思う部分は、一国会議員として活動している中であることはあります。
　ただ、御案内のとおり、行政が立法の予算に口を出すこと、これは厳に慎むべきだと思っていますし、その部分で立法府自らが、仕分けではありませんけれども、襟を正すような動きが出てきてもらいたいなとは思っています。

（問）フリーランスの上出です。
　先ほどの事業仕分けの中身、査定大臣にお任せするというのが基本だということですけれども、聖域はないとも言われました。一つは、防衛関係です。この中には、例えばソ連時代の、対ソ戦の戦車などが去年まで大きな予算をとっていて、それに続くような予算が今年もまた出ているとか、どう考えても無駄ではないかと思われる、アメリカからいろいろ賄賂問題も絡んだ、そういう購入の問題もありましたけれども、そういう問題も含めて、これは是非切り込んでほしいと思うのですが、この辺はどうお考えでございますか。

（答）去年の事業仕分けのときに、まさにその部分においての議論も、戦闘機も含めてさせていただきました。それぞれの立場によって、「無駄」という定義、観念がやはり大きく違うので、そこはお互いが納得できる形で、理念・目的を達成するための手段として適切なお金の使い方なのかどうなのかは、これはもう更に発展して幅広く議論はしていくべきだと思っています。防衛省内においても、今回の概算要求の提案において、当然見直しが行われると思っていますし、防衛大綱等もありますので、厳しい見直しは自発的に起こってくると思っています。その上で、私たちが仕分けの結果を納得できないと思えたところは、さらに突っ込んだやりとりはさせていただければと思っています。

（以上）