蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月23日

（平成22年7月23日(金) 11:47～11:54 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　今日は昨日皆様にお配りをさせていただいていると思いますけれども、公益法人に向けて私からメッセージを出させていただきます。既にホームページでも掲載をしておりますけれども、国所管、都道府県所管、その中で私どもが連絡先を把握している１万5,245法人に向けて、新しい公益認定申請をしていただきたいというメッセージをこれから全てに出させていただこうと思っております。どうぞ皆様方も御協力を頂いて、積極的に公益認定申請をしていただきたいという報道をしていただければとお願いをします。
　私からは、以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、「みんなの党」の山内国対委員長が政府の以前閣議決定された退職管理基本方針の撤回を求める文書を樽床委員長に渡したのですけれども、要はそこに高齢職員を高給のまま処遇しているという批判をしているのですけれども、閣議決定された退職管理基本方針で、幹部用のラインから外れた人のための専門スタッフ職の新しいものが設置されたのですけれども、大臣は行政刷新の立場から、そのような方の年収は大体幾らぐらいが適切だというふうにお考えになられているのでしょうか。

（答）基本的には国会内で「みんなの党」さんと私どもの政党が話していることは、ちょっと承知はしていませんでした。その上で、私があえて数字を出すことは、一人歩きをすると思いますので、コメントは控えます。ただ、これから国家公務員制度改革、当然担当大臣もおりますので、我々のマニフェストで去年人件費を削減するということのお約束をしておりますので、どういう制度設計ができていけるのか、その中でおのずと私のお示しする、お願いをするという提言も出てくるのかもしれません。

（問）国会議員の歳費の日割りに関して、みんなの党、公明党さんともに次の臨時国会で削減すべきだという法案の提出の構えを見せていますけれども、それについて大臣は無駄の削減という観点から、どのようにお考えでしょうか。

（答）基本的には、国会のことに口を出す立場にはないのですけれども、無駄の削減という観点で言ったら、歳費の部分について、国民の皆様方の声をもう少し幅広く聞かせていただきたいと思いますけれども、その声が高まったときには、当然それに対して政府も応えていくべき、あるいはそのために議論はすべきだと思っています。

（問）民主党さんは時間がないということで、次の臨時国会への提出は慎重な姿勢を示しているのですけれども、ただ支給されてしまうと、今の社会の中で日割りで払うと、数日国会議員の職務を務めただけで数百万円という金をもらうということは、なかなか理解されないのではないかと思うのですけれども。

（答）個人的な見解ですけれども、なかなか理解をされるのは難しいと思います。

（問）大臣自身としては、次の臨時国会でスピーディにやるべきだとは思われませんか。

（答）政府全体で決めるべきことなので、ここでとがった発言はできないとは思いますが、国民の声に真摯に耳を傾ける姿勢は必要だと思っています。

（問）話題が変ってしまうのですけれども、一大臣としてお伺いしたいのですが、金元工作員の件なのですが、来日して国費を使って呼んだのですけれども、本人の記者会見もないし、あとマスコミにとって十分な取材機会が余りなかったと。また、拉致家族会からも新しい情報がなかったという認識を示されているという中で、大臣として今回の来日に関して、問題はなかったというふうにお考えですか。

（答）無駄という視点で随分幅広い御質問を頂く立場にはいるのですけれども、その件に関しては特段感想はありません。

（問）規制の仕分けの件のこの間発表された件なのですけれども、規制そのものが政令等で簡単に変えることもできるのですけれども、撤廃をですね、一方で法改正が必要な部分もあると思うのですけれども、そうすると特会と同様に法改正を野党と協力してやっていかなければいけないと思うのですけれども、大臣は今のところいろいろな可能性は否定しないということはおっしゃっているかとは思うのですけれども、野党議員を仕分け人に入れることとか、今後の国会運営についてどのようにしたいというふうに考えていらっしゃいますか。

（答）規制・制度改革については、当然仕分けはやっていきたいという思いはまだ変っていませんけれども、その前にまずは特別会計の仕分けをどのようにするかという形を決めるのが先だと思っています。その部分で、今後どういう形が有り得るのか、まだ触ってはいないのですけれども、ゼロベースでいろいろな可能性を否定しないでやっていきたいとは思っています。

（問）大臣は具体的にどうしたいという御意見というのは。

（答）まだ全く未定です。

（問）昨日、民主党から２兆円のいわゆる政策重点特別枠を設けるような予算編成に関する提言が出たと思うのですけれども、この実現可能性をどのように御覧になっているのか、大臣としての受け止め、各省相当な歳出削減努力が必要になってくることですけれども、これについての所感をお願いします。

（答）歳出削減努力は大前提だと思っています。私の立場からしても、全ての閣僚の皆様方、政務三役の皆様方にはもっともっと御努力を頂きたいという立場です。
　ただ、党からの提言は党からの提言として、それは真摯に当然受けとめますけれども、最終的に予算編成権、その決定をするのは政府、閣議であると思っておりますので、当然２兆という枠、数値目標はあるのですけれども、どれぐらい努力をして、どこまでそこに近づけるのかも含めて、これからの作業ですので、今の段階でそれが到達できるかどうかというのをコメントするのは、適切ではないとは思うのですけれども、当然目指すべき目標値ではあると思っています。

（問）確認ですが、今日の閣僚懇でそれは議論、お話になったというのは。

（答）具体的には、その数値がどうで各省がどうというふうにはなっていません。

（以上）