蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月6日

（平成22年7月6日(火) 10:54～11:03 　於：第４合同庁舎６階６０５会見室）

1.発言要旨

　今日は、「公共サービス改革基本方針」の改定を、今、閣議決定したところでございます。基本方針の改定、公共サービス改革へ更なる取組を強化したいという私たちの姿勢と同時に、内容を国民の皆様方に分かりやすくお示しすることで、私たち政権の取組というものをお感じになっていただきたいという思いで改定させていただきました。去年12月に、当時の仙谷行政刷新担当大臣から、重点的な11分野というものをお示しさせていただきましたが、そこから更に進みまして、44事業を追加させていただきました。資料をお手元にお渡ししていると思いますが、これまで１年間、公共サービス改革、対象事業規模は300億円だったものを、今回は1,000億円ぐらい、つまり３倍の規模に広げさせていただきました。これからもより更に公共サービス改革には取り組んでいきたいと考えています。詳細な内容については、後ほど大塚副大臣から御報告させていただきます。
　今朝、一部新聞にも出ておりましたけれども、先ほど前原大臣とお話しさせていただきました。前原大臣も、今、恐らく会見でお話しになっていると思いますけれども、公益法人の仕分けの対象になっていました空環協―財団法人空港環境整備協会、並びに建設弘済会の２つについて、建設弘済会においては、前原大臣の指示で、できる限り今後、民間事業者へ事業を譲渡していく。更に、職員の雇用の確保のための方策等も副大臣に指示されたということでございます。私たちは、弘済会に関しては事業仕分けを行ったときに、保有している財産の見直し、国庫返納も考えていただきたい、あるいは弘済会の仕事のあり方に、より一層公共サービスの感覚でいって民間事業者が参入できるようにという結果をまとめていますが、今回の前原大臣の方針は、私たちの仕分け結果を更に踏み込んで改革を前に進めていただけるものだと大歓迎したいと思っています。また、空環協に関しましては、環境対策事業の原資として、駐車場事業を協会が行う現行スキームを廃止されると、今日、発言されると伺っています。このことについても、私たちは全面的に支援させていただきたいし、大歓迎しています。
　ただ、仕分けのときにも、この空環協の保有している財産は、一部見直しをして国庫に返納すべきだという議論がありましたが、前原大臣から伺うところによると、空環協のほうからは、財産はなかなかお返しができない質のものであるという考え方がお示しされたように伺っていますが、この考え方は私たち、特に行政刷新担当の私としては、まだまだ納得できないものだと思いますし、ぜひ公益法人自ら、もう一度厳しく自分らの財産を国庫に戻すべきものなのかどうなのかは精査していただきたいと思っており、このことも前原大臣には、先ほど私の考えをお伝えしたところであります。
　もう２つ、大切なものがありました。今日、公文書管理委員会の委員７名の発令を行いました。今度、７月15日に第１回の委員会を開きまして、委員長の互選、政令に盛り込むべき事項についての案の審議などを行う予定となっています。この詳細は、委員会の庶務を担当しております内閣府大臣官房公文書管理課へお問い合せをお願いしたいと思っています。
　もう一つは、国丸ごと仕分け、行政事業レビューなのですが、６月30日までに各府省において、５月18日の第９回行政刷新会議後の取組状況、公開プロセスの結果を踏まえた今後の取組方針などを盛り込んだ中間取りまとめが行われて公表されたところでございますが、その内容については、公開プロセスの対象事業以外の事業を横断的に見直すための視点を明らかにしていただくとともに、見直し結果を概算要求に着実に反映させる旨を表明するなど、非常に前向きなものになっておりまして、国丸ごと仕分けは各省庁においても着実に浸透してきていると評価しているところでございます。各府省におきまして、公開プロセス分も含めまして、大体これは5,500事業のレビューシートが、７月上旬までに公開され、国民からの御意見の募集が行われることとなっています。７月上旬まで、税金で行っている国の事業、約5,500の事業シートをすべて公開して、国民の皆様方から御意見を賜ろうと思っています。
　行政刷新会議としましては、各府省においてしっかりと事業の点検が行われて、その結果を着実に平成23年度予算概算要求に反映していただけるように、各府省の取組状況の把握に努めたいと思っています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）先ほどの行政事業レビューの件なのですけれども、公開というのはホームページを通じて公開していくということなのですか。

（答）もう今、既に公開作業は始まっていますが、各省庁のホームページで公開していきます。

（問）参院選のことでお伺いしたいのですけれども、総理のこれまでの街頭演説を聞いていると、消費税論議のことのエクスキューズとして無駄の削減というのが大分出ているような感じを印象として受けるのです。もし消費税論議がなければ、もっと無駄の削減というのをアピールできたかなという気も私個人的にはしてしまったのですけれども、蓮舫大臣はその辺があるかどうか。それと、もしお考えを伺えればと思いますが。

（答）私の立場から、あるいは菅内閣において変わっていないと思いますが、決して無駄削減はエクスキューズではなくて、民主党が最も取り組むべき分野であり、まずここありきで、その次に税制をどうするかという議論を始めようという考えを、総理はぶれずにお持ちだと思っています。

（問）そろそろ内閣の発足から１カ月がたつのですけれども、この間の御感想というか、どういうふうに感じられたかお聞かせいただけますでしょうか。

（答）６月８日に発足して、確かに１カ月。ただ、参議院議員選挙が重なっておりまして、なかなか閣議も小まめに行えないという形になっておりますし、国会も閉じておりますので、その部分では、改めてというよりも、この内閣で夏の選挙以降もしっかりと仕事をさせていただきたいという決意のほうが強くなっています。

（問）さっきの行政事業レビューは、７月上旬とおっしゃいましたけれども、もう来週あたりで公開するということでしょうか。

（答）徐々に公開を始めていきます。一気に5,500ということではなくて、準備ができた省庁から。

（問）先ほど、政権発足から１カ月ということなのですけれども、内閣支持率ですけれども、１カ月でかなり10ポイント以上開いている状況にありまして、ここまで大幅に落ちるというのは異例のことだと思うのですけれども、率直な感想と原因について、繰り返し聞いて恐縮なのですけれども、教えていただけますか。

（答）もちろん、落ちるより上がったほうが望ましいというのは当然だとは思いますけれども、真摯に受け止めて、何が原因なのかを考えなければいけないと思います。ただ、支持率のためだけに仕事をするのではなくて、やはり国民の生活を第一に考えて仕事をする内閣でありたいと思っていますので、安定的な仕事をさせていただく環境を、ぜひ７月11日以降整えさせていただければ、私はとにかく無駄削減に向けて全力で取り組んでいこうと思っています。

（以上）