蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月15日

（平成22年6月15日(火) 20:32～20:59 　於：内閣府本府庁舎地下講堂）

1.発言要旨

　お疲れさまでございます。
　先ほど私が行政刷新担当大臣に就任・拝命をしてから初めてとなる第10回行政刷新会議が開催されました。
　本日の議題は４点でございます。
　まず５月に行われました事業仕分け後半の評価結果、そして２点目が、行政事業レビューの取組状況、今日終わったところです。３点目が、規制・制度改革に関する分科会に関する報告。４点目が、国民の声・職員の声に関する報告。そして皆様方からさまざまな意見を賜ったところでございます。
　事業仕分け後半、政府所管の公益法人の仕分け結果、評価結果についてなんですが、事業仕分けは大変国民の関心を高くいただいております。今回ライブ中継５社によるインターネットのライブ中継は、４日間の合計で延べ130万人の方が来ていただきました。去年の仕分けから合わせると、延べ500万人の方がインターネットのライブ中継で、私たちの事業仕分けに関心を持って直接訪れていただいたということも御報告をさせていただきました。
　ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果を踏まえまして、本日の議論も参考としまして、各府省におきまして、今後、公益法人への支出の見直し、権限付与の見直し等に取り組んでいくことを確認しております。特に、宝くじ、これは国民の御関心も非常に高かったんですが、宝くじに関連して、事業仕分けで取り上げました宣伝・普及等については、国民の強い関心もあったことから、公益法人行政を担当する私の下でも、総務省における取組状況について全般的にフォローを行いまして、適宜、行政刷新会議で議論をすることになっています。
　今回の事業仕分けの対象とならなかったものも含めまして、すべての政府系の公益法人が関連する事業につきましては、横断的な見直しを行い、平成22年度、まだ未執行の予算、あるいは平成23年度の概算要求などに反映することを行政刷新会議としても確認いたしました。
　事業仕分けを通じて明らかになった公益法人制度をめぐるさまざまな問題について、今後、これは私の下で政府系の公益法人への指導監督の徹底、あるいは指定法人のあり方の見直しを進めていくこととなりました。
　最後に、ワーキンググループの活動終了につきましては、行政刷新会議として決定したところでございます。
　ここまでのところで、委員の皆様方からも様々な、前向きな御意見をいただきましたが、皆様方がおっしゃっておったのは、特に横断的な見直しについては是非積極的に行っていただきたいという御提言をいただいております。もとより、私もそのつもりでおります。全く同じ思いでございます。あるいは、各府省の説明者、説明をされる方々の、やはりスキルが随分差があるということも指摘をいただきましたので、これは今後、各府省におきましても御説明をするときに、仕分け人の方たちが納得できるような、極めて簡潔な説明ができるように御努力をしていただきたいと思っております。
　次に、行政事業レビューでございます。これは５月26日、経産省の事業に始まりまして、今日６月15日、外務省の事業で終わりました。全部で169事業を取り上げ、公開プロセスで各府省が順次行ってまいりました。行政事業レビューは順調に進んできておりまして、各府省の所見としましては、これまで各担当者が把握をしていた資金の流れや使途が一目で把握できるようになった、あるいは国民の視線にさらされることを、すべての職員が改めて認識する契機となったという声も現れております。実際に、私も外務省の行政事業レビュー、１事業について視察に行かせていただきましたけれども、去年の事業仕分けが始まったときと比べますと、格段に説明する担当職員の能力も上がっておりますし、自分自身が取り扱っている事業、それに幾らの予算がかかって、どのような流れで執行されているのかを説明することによって、より見直しができるという意識を各職員が持ち始めているという決定、変化に非常にうれしい驚きを覚えているところでございます。
　169事業までは、今後各府省でさらに中間取りまとめを行っていただき、鋭意ホームページ等で公開をしていく方向を検討していますが、おそらく最終的には、国の事業5,000を超えると思いますが、5,000事業すべての事業シートをつくって、公開をしていきたいと考えております。それについて、国民の皆様方から、どのような形かはこれから検討させていただきますが、「国民の声」というのも寄せていただきたいということを私は考えています。
　さらに今後、各府省の予算監視効率化チームが中心となって、地方のすべての事業について見直しの余地がないかを検討し、８月末の概算要求に反映する方向で、さらに行政事業レビューに積極的に取り組んでいっていただきたいことを確認いたしました。
　これは「残念ながら」と言っていいのかわかりませんが、私個人としては、事業仕分けそのものよりも、実はとても大事なのは、各府省そのものが行っている行政事業レビュー、まさにこれまで予算というのは「つける」ことに意味がある、予算を多く確保することに意味があるとした予算編成プロセスを行政事業レビューは大きく変えると思っています。つまり、財源が限られている中で、優先順位を各担当省、担当省庁、あるいは中で担当者が考えた上で、削るところは削っていく、あるいは思い切って閉じるところは閉じていく、あるいは厚くするところは厚くしていくというメリハリのついた、まさに予算編成、予算を組むという作業に直結をしていると考えております。事業仕分けに比べて、今回の行政事業レビューの関心が比較的高くなかったものでございますから、今後は私が行政刷新担当になったものですから、「国丸ごと仕分け」と題しまして、各省庁の積極的な、更なる深く掘り下げた各省庁の事業仕分けを行っていただき、行政刷新としては、ともにその努力を後押ししていく仕事をしていきたいと考えております。
　次に、これまで分科会で検討していた規制・制度改革に関する分科会第一次報告書について、報告を行いました。本報告のうち、規制改革事項の対処方針については、今後、政府の取り組みとして閣議決定をしまして、内閣府としてもその取組状況をフォローしていくこととしています。なお、この規制・制度改革に関しては、議員の皆様方から、このような取組を行うのは、本当に手前みそのようではございますが、いいことという評価をしていただいております。あるいは、実際にこういう仕事をすることによって、事後チェックを最も大切にしていただけないか、あるいは進捗管理が重要なので、定期的に刷新会議に報告をしていただけないかという声を直接賜りました。あるいはサンセット原則、一度規制あるいは制度の規制を行った場合には、いつまでも続けるというのではなくて、定期的に、いつかクローズをするという、あるいは見直しを行うという年限を区切って進めていくという原則が大事だという御指摘もいただいております。すべてを受け止めて、更に規制・制度改革に向けて取り組んでいきたいと思っております。また、「国民の声」、「職員の声」に寄せられた意見を受けて検討状況について、これは報告も行いました。「国民の声」、「職員の声」につきましては、オープンガバメントの実現に向けた第一歩として新政権において新たに始めた取組であり、寄せられた声の中で意義の大きいものにつきましては、各府省、政務三役がしっかりと対応していくこととしております。
　「国民の声」につきましては、１月18日からの１カ月間で寄せられたものの中で、37項目を規制・制度改革に関する分科会で検討しまして、また90項目を積極的に取り組む事項として取りまとめて、今後、閣議決定することといたしました。
　「職員の声」につきましては、昨年12月から今年３月までに寄せられた声のうち、特に措置を講じるべき８項目について、措置の方向性を取りまとめ、これについても今後、閣議決定することとしています。
　いずれにしましても、その実施状況については、やりっ放しではなくて、内閣府としてフォローアップを適時していくことにしております。この「国民の声」、「職員の声」におきましては、たくさんの声が寄せられています。そのうち、取り上げることになった案件について、どういう経緯で取り上げることになったのか。これは事務方に数を類似案件でまとめていただいた後、政務三役が目を通して大切と思われるものをしっかりと選んでいるということを報告もさせていただいております。
　最後に、政府調達のあり方全般につきましては、議論をするための体制について検討が必要であると考えておりまして、担当の大塚副大臣より説明がございました。
　私からの報告は、以上でございます。

2.質疑応答

（問）日経ＢＰ社の河野と申します。
　規制・制度改革についてお伺いします。
　この報告書に挙がっている項目というのは、中には以前から指摘されていて、なかなか制度改革が実現していないような項目も幾つもあると思うんですが、なぜ今までそれが実現しなかったかというと、政治のほうで方針は決めても、実際の運用の面で公務員が、例えば制度改革を適用するときにハードルを上げて、なかなか実際には理論的には制度改革は可能であっても、実際はできないというような、幾つもあったと思うんですけれども、今回の制度改革でそういうことがないように、何か担保できるようなお考えはあるんでしょうか。

（答）まさに御指摘いただいた点は、荒井国家戦略担当相からも意見が出されまして、例えば寡占ですとか混合診療ですとか、これまで規制改革を行いたくてもなかなか前に進まなかったものが、今回２カ月間という短い期間ではありますが、取りまとめをさせていただきました。その部分では、成長戦略あるいは政治の面でも随分変わってきたという認識で我々は取り組んでいるんですが、御指摘いただいたように、ここで結果を出してまとめたものが、実際に進むのかどうなのか、このフォローアップが大事だと考えております。その部分も含めて、各府省に規制・制度改革、我々の取りまとめたものをぜひ強力に推進して実施していただくためにお願いをしたいと考えています。

（問）これまでも報告書が出て、お願いというのはしていたと思うんですけれども、それでもやっぱり進まなかった面があると思うんですね。もっとほかの、何か仕組みのようなものが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

（答）仕組みと言えるかどうかはわかりませんが、いずれにせよ、これは行政刷新会議で打ち上げまとめたものを、各府省にお願いをしているわけですから、それが進まないのであれば、また再度、行政刷新会議で進まない理由も含めて取り上げて、更に進めていただくように強い要請をしようと思っています。

（問）読売新聞の森藤と申します。
　大臣のほうから冒頭で説明のあった宝くじ関連の公益法人に関して、今後、適宜議論することとしたということなんですけれども、もう少し具体的に、会議の中でどういったやりとりがあったかということと、今後、どういうことをやっていくことに決まったのかということを御説明いただければと思います。

（答）会議の中では、宝くじに関しては、例えば議員の中から出た意見としましては、特定の団体が独占をすることによって、本当に宝くじを発行することがいいのかどうなのか、昔の「富くじ」ではないですけれども、そのときの原点に返って大きな改革というのが必要ではないかという意見もありました。ただ、今回の行政刷新会議には、御担当の原口大臣も同席しております。この宝くじの仕分け結果については、枝野前大臣のときに原口大臣と話合いをしまして、既に地財審のほうに原口大臣のほうから、この仕分け結果を受けてどのような形が改革としてなし得るのかという提言を、おまとめを投げているところです。その結果は11月に返ってくるという話ではありましたが、今日、原口大臣のほうから「例えばそれまで待てない点として、例えば役員給与は７月から引き下げ、事務所の移転の検討等を指示している」という前向きな話をいただいています。

（問）すみません。具体的に、どの公益法人に関して事務所の移転や役員給与に関して指示しているということなんでしょうか。

（答）現段階では、具体的な事務所という名前は伺っていません。ただ、改革を進めて、７月には一つの前進の結果を出すという報告をいただきました。

（問）物流ニッポンの田中と申します。よろしくお願いします。
　大臣自身が仕切り役をされた全日本トラック協会の事業仕分けの件でお伺いしたいんですが、結果として透明性を確保した上での見直しとの結果でした。仕分け人のほうからは、営業用と自家用の税率格差の見直しですとか、あるいは国交省のほうでの予算措置への移行といった趣旨の意見があったかと思うんですが、こうした抜本的な見直しは暫定税率の問題とも絡むので、各省の所管の対応としても、もちろん国交省のみでは到底無理なことだと思いますので、政府全体での対応が必要かと思います。
　このままでは、トラックの交付金制度自体の存亡にもかかわるとの危惧も業界にはありますが、担当大臣として、どのような道筋をつけることをお考えか、お聞かせください。

（答）今日の会議の中では、トラック業界について具体的な言及はありませんでした。私の個人―個人というか私の考え方としては、実際に仕分け作業も行わせていただきましたが、やはり、まだ25％の、いわゆる根拠であるとか、それが透明に本当に使われているのかどうなのか、トラック事業者のために本当になっているのかどうかも含めて、やはりそこは情報開示していただき、協会に加盟をしておられる方たちに納得をしていただける努力というのは当然必要だという思いを持っています。
　その上で、軽油引取税も含めて税制が絡んでくるものでございますから、今まさに御指摘されたように、国交省だけで、この事業仕分けの結果を受けて前に進めるには、残念ながら前になかなか進まないのではないかと思っております。その部分では、内閣一体となって、これは行っていくべきものだと思っておりますし、その部分の提言も私はしていきたいと思っています。

（問）時事通信の赤間と申します。
　公益法人の横断的見直しの部分で伺いたいんですけれども、こちらの方針なんですが、これは強制力というものは持っている方針ということになるんでしょうか。また、ない場合はどのような形で実効性を担保されますでしょうか、お願いします。

（答）先ほどの質問と、おそらく答弁が重なるかもしれませんが、基本的に私どもの出した結果、特に公益法人においては民間法人ですので、強制力を伴っていません。その部分では、今回の仕分け対象外となった法人において、我々の仕分け結果、類似の法人に当たる場合でも、横断的な見直しの取り組みを各府省において積極的にやっていただきたいというお願いはさせていただこうと思っております。
　ただ、その結果、なかなか私どもの考えに同調していただけない場合には、やはり各府省の指導監督を徹底していただいて、なるべく聞いていただけるように御努力をお願いしたいと思っています。

（問）フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。
　ちょっと気が早い話かもしれないんですが、「事業仕分け第３弾」が参院選後にあるということを以前は予告していたと思うんですが、大臣は改選議員なので、それも含めて未定になるかもしれないんですけれども、第３弾はどのようなものを仕分けするのかということをお伺いしたいということと、もう一つは、昨年、民主党がワーキンググループをつくって宗教法人の優遇税制に対しての見直しを行っているんですけれども、最近この宗教法人に関してなんですが、やはり税制優遇がちょっとおかしいのではないかということで各省から指摘があって、この宗教法人仕分けなんかも、僕の個人的な希望なんですが、手がけていただけるのかどうかということも含めて、ちょっとお伺いできればと思います。

（答）事業仕分けの第３弾は、現時点においてはまだ気が早いと思っております。やはり第１弾、第２弾、本当に御関心を持っていただいて実行させていただきました。その結果をまずつける道筋をつくるのが、私の最初の仕事だと思っております。独立行政法人、公益法人のどういう制度のあり方、どういう再構築のあり方が、結果として国民にとって使い勝手がいいのか、行政が透明化になって、国民から浪費がないと思われる法人体系になるのかをまとめていきたいと思っています。
　その上で、今、私の所掌事務の中では、規制・制度改革で「規制仕分け」みたいなものができないかという提案も、大塚副大臣からいただいております。まだ提案をいただいたところで、具体的な検討はしていないんですけれども、いろいろな仕分け対象の案という声はあってもいいと思っています。その中からどういう形で、いつ適切に行っていけるのかは、わかり次第お伝えをしていただければと考えています。
　宗教法人についてなんですが、これは随分早い段階で私も目を通させていただいた、「国民の声」にも、たしかそのような声があったと認識しています。その部分も含めて、基本的には聖域ない形だとは思っていますが、仕分けにそぐうのかどうかも含めて、また税制の部分でございますので、行政刷新の私１人が、そこに積極的に手を挙げるというのが適切かどうかも含めて、いま一度これは考えたいと思います。

（問）フリーランスの畠山理仁と申します。
　大臣は今日も午前中に閣議後の会見を行っているかと思うんですけれども、その閣議後の会見というのは、今のところ雑誌やフリー、またネットの記者というのは参加することができないんですけれども、あと、国会の日程上、時間的にもかなり短い会見だと思うんですね。大臣は週１回、こういう形でオープンな会見を開いていらっしゃいますけれども、そうなると都合３回会見を開いていらっしゃるということになります。
　例えばクラブの記者とフリーの記者と合同で、火曜日、金曜日の週２回たっぷりと時間をとって会見をとるということはお考えにありませんでしょうか。オープンな会見が「週に２回じゃだめなんですか」ということを、ちょっと伺いたいと思います。

（答）まず枝野前大臣のもとで、火曜日と金曜日の閣議後の定例会見以外に、木曜日にこうしてフリーランスの皆様方と会見をさせていただく努力をして、結果実現をして、多くの方が参加をしていただけていることには心から感謝を申し上げておりますし、これまでの政権ではおそらく考えられなかったことだと思います。その上で、更なる要望があることも承知はしています。私自身もメディアの出身でございますので、思いはよくわかります。ただ、時間的な制約、あるいは警護上の制約、あるいはスペース上の問題等も含めて、ここはおそらく御理解を、少しはいただける部分ではないかと思いますが、ただ、不断の前向きな見直しは常に私の中にはあるということは、是非覚えておいていただきたいと思います。

（問）フリーランスの上出と申します。
　今の畠山さんの質問とちょっと関連しますが、おかげさまでといいますか、こういう形でフリーも参加できるような、各省に広がっている中で大変残念なことは、行政の姿勢の問題としてお答えいただきたいんですが、警察庁、国家公安委員長の記者会見については、検察庁はこの前初めて。これは庁舎管理権で、フリーの人は、要するにセキュリティー上問題があるから入れないということが口実となって、そういう裁判を起こしている方もいますけれども、本来、当然行政というのは説明責任を、知る権利を持っている国民に対して、説明責任を果たすという義務があるわけですよ。そういう民主主義の原則からいって、民主党のそういう考え方からいっても、相反することが平然と行われている、とても許せることではないと思うんですが、これは総理大臣がきちんと言えば、そういうことはやめさせることができるんですね、裁判でどういう結果が出ようと。
　この辺について、これは現場で話し合うマスメディアのほうとフリーとの関係というんじゃなくて、行政の姿勢として「おかしい」と、きっぱり言っていただきたいんですが、それに風穴をぜひあけていただきたい。これは地方の警察でも、警察にちょっと反対する団体がやると記者会見を拒否されます。それは力関係でできたりできなかったりするんですが。こういうことがあってはならないと思うんですね。民主主義にとっての非常に大事な問題だと思うんですが、どうお考えでしょうか。

（答）まず大前提として、今御指摘いただいた警察関連の記者との関係、いわゆるその距離感というのを、私はほとんど知りません。その部分で初めて聞くことが今ほとんど多かった。その意味では、軽々にここでは、物は発言できないということは御理解ください。

（問）記者クラブのほうはいいと言っているんですよ、参加しても、フリーの方も。でもだめ、セキュリティーの問題ですと。今までセキュリティーで問題を起こしたような省庁はないですよね、御覧になったら分かると思うんです。その辺、御担当として、是非努力していただきたいなと思います。

（答）少なくとも私がこうして今日、フリーランスの皆様方に積極的に御参加をいただいて行っている部分で、セキュリティーの部分、もちろん事務方も御努力をいただいておりますが―について、何かしら違和感を感じることは全くありません。

（問）日経新聞の原田です。
　先ほど「国丸ごと仕分け」と題して、さらに深く掘り下げた各省庁の仕分けを行っていただくというふうな御発言がありましたけれども、これは今年度もう一回、この行政事業レビューみたいなものをやるというお考えなんでしょうか、それとも来年度以降の話なんでしょうか。

（答）一応、公開プロセスで事業レビューを行ったのは今日までという形になっておりますけれども、引き続き各府省において、積極的に行政事業レビューには取り組んでいただこうとお願いをしています。

（問）キャリアブレインの敦賀と申します。
　規制改革の報告書案の中で、ライフイノベーションで２点ペンディング事項があったと思います。ＥＰＡの受験機会の拡大と、あと医薬品のネット販売について、たしかペンディング事項だったと思うんですけれども、何か医薬品の項目はなくなっているような気もするんですけれども、この２点についてどうなったか、ちょっと教えてください。

（答）これは、私が枝野前大臣から引き継いだときに、まさに検討事項になっていた２案件でございます。ＥＰＡに関しては、結果として載せさせていただいておりますが、インターネットの薬の販売は、今回項目ごと削除をさせていただいております。これは、取りまとめで労を多くされた大塚副大臣から詳細な報告は伺っておりますが、やはりインターネットの薬の販売となりますと、意見がどちらかというと極端といいますか、相反する方向に割れるものですから、それを調整するのが政治の役割で、まさに政務三役、副大臣、政務官が一体となって調整をさせていただいていたんですけれども、残念ながら時間が足りなかった。ただ、今回その項目ごと入れることはできなかったんですが、引き続き、秋においても第２弾をやろうと考えておりますので、これは丁寧に両者の声を聞きながら、私は進めていきたいと思っています。

（以上）