玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年12月14日

（平成22年12月14日(火) 10:07～10:18 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日は閣議前に安全保障会議がございました。その中では、防衛計画の大綱の見直しのいわば最終的な案が示されたということでございます。
　詳細は、恐らく官房長官から発表されるのではないかと思います。
　その後、閣議がございまして、総理のほうから、昨晩、野田財務大臣と私が公邸に来て、法人税について３％削減案と５％削減案についての総理の判断を仰ぎたいということで、自分としては法人実効税率５％引き下げ案を指示し、その方向で調整するように２人に指示をしたと。その最大の理由は、国内の雇用、そして投資、若い人たちへの給与、こういったものを大事にしていかなければいけない。デフレ脱却は至上命題であるということで、自分としてはそういう指示を出したというお話があったところでございます。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）今の総理の指示に関連して、まず大臣としてのその受け止めと、また、減税による減収額を補う財源についてはどのように検討しているか、現状についてお尋ねします。

（答）現在の日本の置かれた状況を考えれば、法人実効税率を５％引き下げるということを申し上げてきたし、主張してきましたので、私としては、適切な御指示をいただいたし、正に総理の決断だったということでございます。
　財源については、つまるところ、ペイゴー原則をどこまで緩めるかという話です。つまりは、税制全体でペイゴー原則を徹底するのか、それとも財政全体での一定の規律を考えるのかということが問われる話でありまして、私は元来から国債発行44.3兆円を下回るようにし、歳出の大枠は71兆円にするということをもって財政運営戦略、中期財政フレームの最大のポイントであると申し上げてまいりました。
　したがって、目の前の税制全体のペイゴー原則にこだわるよりも、今、申し上げたルールを守ることで一定の財政規律を保つことのほうが、総合的に考えて大切なことだと思います。

（問）小沢議員の問題なんですけれども、昨日、民主党の役員会で、政治倫理審査会出席をめぐる今後の対応について岡田幹事長に一任しましたが、一つは、端的に言って小沢議員は政治倫理審査会に出席すべきだとお考えか、あともう一つ、小沢議員に近い議員グループから、政務三役を辞めるとか、あるいは亀裂を生むような、言ってみれば岡田降ろしとも言えるような動きが出ていると思うんですが、そういう動きについてどう思われるか、この２点をお願いします。

（答）今、私は政調会長、そして国家戦略担当大臣という立場で、予算編成、そしてその前の税制改正に集中したいと、またそうあるべきだと考えておりますので、そのことについては基本的に、いつも申し上げておりますけれども、岡田幹事長を常に信頼を申し上げているということでございます。

（問）とはいうものの、役員会のメンバーですのでちょっとお伺いしたいのですけれども、岡田幹事長にどこまで一任したかということに関して、政治倫理審査会出席を求めるところまで一任したという考え方と、それを拒否した場合に政治倫理審査会の議決をしてまで出席を求めるというところまで一任したという、役員の間でも認識の誤差があるんですけれども、玄葉大臣はこの一任ということについてどのように認識しておられますか。

（答）幹事長が会見でおっしゃった文字通りというところではないでしょうか。それ以上私はコメントしないほうがいいと思っています。

（問）文字通りであるとは、認識があまりにもアバウトではないですか。

（答）幹事長の解釈と一緒です。

（問）大臣としては、税と予算に集中したい時期だということですが、では、この時期にこういう問題が議論されていること自体はどうとらえていますか。

（答）いずれにしても、そういうことも含めて岡田幹事長を信頼しているということでございます。私自身は24日に予算が仕上がるまで税制改正・予算編成に集中するし、また、そうあるべきだと思っています。
　なお、先ほどの質問に戻りますけれども、雇用と投資、そして若い人たちの給料を上げるために法人税の実効税率の５％引き下げを決断したということでありますが、現在、投資減税、そして雇用促進税制、つまりは雇用促進のための減税も併せて考えておりますので、特に、まずはデフレ脱却、そして新成長戦略の着実な実施、そういう意味で大きな一歩を踏み出せたのではないかと思っておりますし、先ほど申し上げた投資減税と雇用促進減税によって、更にそれらが加速されることを期待しているということを併せて付け加えたいと思います。

（問）税と予算の関係ですが、大玉は大体片がついたような感じがするのですが、とはいえ、弥縫策というか、財源をつなぎ合わせて何とか今年はしのいだという感じがあるのですが、来年以降どういう見通しがあるのかというのが一点。
　あと、財務省との関係についていろいろあると思うのですが、押さえ込めたという感じなのか、それともほかの感触を持っているのか、その辺についてお願いしたいのですけれども。

（答）基本的に財務省と国家戦略室は、あるいは国家戦略担当大臣は財務大臣と共同作業をするものだと思っています。元々、予算編成の基本方針は国家戦略担当大臣がつくりますけれども、主計局すべてが国家戦略室に移ってきているわけではありません。そもそも総理は、官房長官、そして国家戦略担当大臣、財務大臣の３人に予算編成をお願いをするということをおっしゃっていましたから、正に共同作業で作業を進めているところでございまして、そういう意味では私は順調に作業が進んでいると考えております。

（問）財源は弥縫策的なところがあるのではと思いますが、いかがでしょうか。

（答）これからの日本の有り様を考えたときには、社会保障のあり方についての全体像を示して、それに対応しながら税制の抜本改革を行っていくことは避けることのできない極めて大切なテーマだと思っております。これは待ったなしで来年取り組んでいくべきテーマだと私自身考えております。
　しかも、政局抜きで与野党で真摯に向き合っていかないと、日本の将来に責任が持てなくなる、次世代に対して責任を果たせないということになりますので、今の質問はある意味、本質的な質問で、私としては、本当に来年はそのことを肝に銘じて取り組んでいかなければならないと考えております。

（以上）