玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月19日

(平成22年11月19日(金) 8:39~8:47  於:院内閣議室前ぶら下がり)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私からは特にはありませんけれども、総理から、閣僚に対し、緊張感を持って取り組むようにというお話があったところでございます。

2.質疑応答

(問) その件に関連してですが、柳田法務大臣の発言を巡って、柳田大臣の辞任は不可避ではないかという見方が強まっていますが、この件について大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)これは、私としては論評する立場にはないのではないかと思っています。ただ、一般論として言えば、閣僚は発言には気をつけるべきだと思います。
(問)また、仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置だ」という発言についても波紋が広がっていますが、この点いかがでしょうか。
(答)一つの言い間違えというか、何かマックス・ウェーバーの世界で出てくる言葉だということをどこかの新聞で読みましたけれども、一つの言い間違えということで、「実力組織」と言い直し、また、総理からも注意をされたということで、官房長官も今後はそういう言葉は使わないと思います。
(問)昨日で行政刷新会議の事業仕分けが一段落しましたが、予算削減幅は当初大臣が期待していたよりも大きくなかったように思いますが、受け止めをお願いします。
(答)まだ正式な報告は聞いてないのですが、例えば平成23年度において特別会計と再仕分けでどのくらいの削減額になるのかということは、今、行政刷新会議のほうで精査をしてくれています。例えば仮にそのまま廃止するものを廃止し、予算を縮減するものを縮減した場合にはどのくらいになるのかということについて、今、精査をしていただいているという状況ですから、報告を待ちたいと思います。
 ただ、おっしゃるとおり、いわゆる財源捻出効果というのは、元々それが狙いではないということは、蓮舫大臣から何度となくお話があったわけでありますけれども、びっくりするような額が出ているわけではないということは間違いないと思います。
(問)党内で環境税、また、子ども手当といった政策面での議論が深まっていますけれども、この2つの政策についての大臣のお考えをお聞かせください。
(答)環境税も子ども手当も、もっと言えば一括交付金も、主要政策の一つでありますし、順調にと言うと語弊があるかもしれませんけれども、スケジュールどおりに議論が進んでいると思っていますし、それぞれ政策調査会の担当の皆さん、あるいは関係の政府の皆さんに大変よく頑張っていただいていると思っています。随時私自身も調整役というか、一つの議論を整理する立場として、その時々において入らせていただいていますが、集約をされる方向になってきているのではないかと思っています。
(問)総理の発言というのは、閣僚懇であったのでしょうか。
(答)閣僚懇の最後です。いろいろな閣僚の答弁等々について、発言があったと理解していただいていいと思います。
(問)気をつけるようにというその一言だけでしょうか。
(答)つまり緊張感を持つようにということです。気をつけるようにというよりは、全員に対して緊張感を持つようにという注意ですね。
(問) 重ねてですが、柳田大臣は辞任する必要はないとお考えですか。
(答)ですから、そこは私自身が申し上げるのは適切ではないと思います。
(問)問責決議案が可決された場合、辞めるべきでしょうか。
(答)それも含めて、今この段階で私自身が申し上げるのは適切ではないと思います。
(問)それは本人、あるいは総理が決めることであるという趣旨ですか。
(答)そういうことももちろんあるでしょうし、事態の推移はまだわからないということでもあります。
(問)閣僚から失言のようなものが相次いでいますが、閣内にいらっしゃって、理由としては何が考えられるでしょうか。
(答)それはちょっとわからないですけどね。ただ、国会で私も閣僚席に座っていて、できる限り熟議の国会ということで始まったので、これはもう当然ですが、お互いにでありますけれども、生産的な、建設的な議論が少しでも展開できるように努力しなければいけないなと思っています。
(問)答弁が長過ぎるなんていう指摘もあるようですが。
(答)そういうこともあればいろいろ御指摘いただいて、できるだけ気をつけていきたいと思います。
(問)昨日、小沢議員が夜の会合で、解散もあるかもしれないと解散に言及したわけですけれども、ここまで菅内閣が低迷している中で、国民に真意を問い直すべきかどうか、そこら辺はどうお考えですか。
(答)とてもそういう状況であるとは私自身は考えておりません。
 今、大事なことは、一つ一つ実績を積み上げることで、忍の一字で我慢すべきは我慢をして、一つ一つ政策を、特に私も政調会長という立場もありますので、しっかりつくり上げる。この間、包括的経済連携に関する基本方針が決まりましたけれども、主要政策についてもしっかりきちっとした形で政策決定をして、本予算の年内編成を確実にするということが大事なことだと思っています。
(問)関連して、公明党が補正予算本体に反対し、問責決議案を可決する方針を固めました。補正予算はともかくとして、本予算に対する公明党の影響と言いましょうか、その辺はどうお考えでしょうか。
(答)公明党に限らず、関連法案、特に特例公債法、あるいは税法、そして子ども手当の関連法案がありますので、やはり他党の協力を得られるような環境というのを、厳しい局面ではありますけれども模索をすべきだと思います。

(以上)