玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月15日

(平成22年10月15日(金) 8:37~8:46  於:院内閣議室前ぶら下がり)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議については特にありませんが、閣僚懇では、改めて出先機関改革における自己仕分けの再検討ということで、片山大臣から自己仕分けの再検討に当たって、自治体が見直しを特に強く望んでいるもの、あるいは社会経済情勢の変化等に伴い、必要性が乏しくなったものは廃止又は縮小するという発言が改めてあり、この発言に対して、総理から、とにかく厳しい姿勢で、できないと言っている人はなぜできないのか、具体的に、あるいは明確にしていかないといけないということで強い意欲が示されたということでございます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問) その自己仕分け、事業仕分けについてですけども、民主党政調としてのバックアップの仕方みたいなものがもしありましたらお願いします。
(答)この自己仕分けとは、出先機関改革の話ですよね。これについては、地域主権調査会を武正会長、小川事務局長という体制で立ち上げ、ここに一括交付金の問題とこの出先機関改革の問題について、党から提言を出してほしいというお願いを具体的にしているところであります。特に今日は出先機関の話ですけども、出先機関だけではなくて、例えば衆議院予算委員会でも質問が出ていましたが、一括交付金化を考えるに当たって、いわゆる約3兆円の投資補助というものがあります。つまりは一括交付金の対象に比較的なじむ補助金がそのぐらいありますけども、まず1年目に、例えばどのぐらいやらなければいけないかとか、どういったものを対象にすべきなのかという提言も含めて、実はむしろ政府を引っ張るぐらいの気持ちでやってほしいということでお願いをしているところでございます。
(問)円高がなかなか止まらず、一時は1ドル=80円台までいきましたけれども、現状をどう御覧になっているのかということと、更なる何らかの対策についてお考えがあればお聞かせください。
(答)急激な円高は特によくないということで、政府としては断固たる措置をとるべきときはとるんだという対応をしているはずだと思っていますし、またこれからもしなければいけないと思います。
 また、同時にこの通貨の話は、例えば円高を活用して海外の資源を始めとする資産をどのようにとらえていくのかとか、あるいはもう少し中長期の観点も含めて考えていかなければいけないのではないかと思っていますので、もう少し奥行きのある議論が展開される必要があるのではないかと最近は感じています。
(問)税と社会保障の一体改革についてお尋ねしたいのですが、先日、党のほうで藤井議員の調査会が動き出しましたが、政府と与党の協議の場も月内には始動する運びでしょうか。
(答)月内かどうかはともかく、相当準備が進んできていまして、メンバーが確定しつつあるという状況であります。一応もう1回整理しますと、若干ややこしいかもしれませんが、年度改正を担当するのが中野議員の税制改正PTであります。また、税と社会保障、中長期の抜本改革を担当するのが藤井調査会であります。
 政府はそれぞれどう対応するのかということですが、税制改正PTは明らかにすべて政府税調に対応できます。しかしながら、税と社会保障となると、税の話は対応し切れますけれども、社会保障が入ると政府税調では対応し切れません。したがって、税のほうは政府税調でやりますけれども、社会保障のほうの政府の受皿がないという状況ですから、あるべき社会保障改革の姿を政府・与党一体となって検討する場、あるいは検討のみならず決定する場が必要ではないかということで、今、準備が進んでいるという状況です。そう遠くないうちに設置されると思います。
(問)その税と社会保障ですけれども、課題としては2、3年にわたるテーマについて議論するわけですが、ただ取りまとめは年内ということで、何か急いで取りまとめているようにも思えますが。
(答)これは取りまとめではなくて、いわゆる中間整理というものです。税と社会保障の藤井調査会に行かれた方は御存じだと思いますけれども、いわゆる中間整理を年内ぐらいにお願いしまして、それで民主党としての背骨もつくってもらって、その上で他党に呼びかけをしていかないといけないのではないかと思います。
 やはり今の日本の最大の課題というのは、デフレの脱却、成長軌道にしっかり乗せるということと同時に、社会保障改革と、税財政の改革であることは、誰の目にも明らかなわけですから、それを延々と2年、3年と議論だけしているというわけにはいきませんから、やはり節目、節目で一定の整理をして、しかも党派を超えた議論に付すことができるような体制にしなければいけないと思っています。
(問)消費税が最大のテーマになっていますけれども、党内の消費税に対するアレルギーもあると思いますが、その辺に対する懸念というのはいかがですか。
(答)まずは、当然その議論は避けてはいけないと思いますけれども、まずはあるべき社会保障像というものを描くことが必要だと思います。つまり、医療、年金、介護、場合によっては子育ても含めて、こういう姿を望んでいるということで、そのための税財政の改革はどうあるべきなのかと考えていかないと、やはり順番を間違えるといけないと思っています。
(問)小沢議員が今日にも第五東京検察審査会の起訴議決の無効を求める行政訴訟を起こす方針ですけれども、こういう動きについて受け止めというのはありますか。
(答)それは特に今までと変わりません。そこはあまりよく存じません。
(問) 検察審査会の議決というのは、いわゆる国民目線でもあるわけですが、それに刃向かって行政訴訟に訴えるというのは、与党の実力者のとる行動かという声もあるわけですけれどもいかがですか。
(答)そこは御本人の判断なんでしょう。それ以上はありません。

(以上)