玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月5日

（平成22年10月5日(火) 10:35～10:48 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議について、報告すべきことは特にございません。
　私からは、１つは、まず補正予算ですけれども、昨日、野党５党の政策責任者の方々に検討状況の回答といいますか、申入れに対する一定の回答をさせていただいたところでございます。それを受けまして、一定の御意見も結果としていただきましたので、私たちといたしましては、それらも踏まえながら、明日夕方にも党としての提言を、私と直嶋成長戦略・経済対策PT座長を始め、特にこの経済対策づくりにかかわった方々から、海江田経済財政政策担当大臣に提言をさせていただきたいと考えております。その後、８日にも閣議決定をするという段取りで進めていくことになっております。
　また、今日の夕方に申し上げたほうがいいのかもしれませんけれども、政策調査会のほうも順調に本格稼働し始めております。今日も更に幾つかの調査会とプロジェクトチームが立ち上がるという状況になっておりますし、政調会長補佐の役割分担も本日決まるという運びになっております。なお、国家戦略室担当は岸本周平議員にやっていただくということを考えております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問） 昨日、小沢一郎元代表に対して、検察審査会が起訴相当という結論を公表しまして、強制起訴へという段取りになりましたが、そのことへの所見と、それから政治家が検察審査会で強制起訴というような事態になった場合の出処進退のあり方について、どうあるべきかお考えをお聞かせ下さい。

（答）残念な事態だと思っております。出処進退ということでありますけれども、これはいつも申し上げておりますけど、第一義的には御本人が判断されることだと考えております。

（問）執行部として小沢氏に対していわゆる離党勧告をしたり、あるいは議員辞職を迫ったりというお考えはあるのでしょうか。

（答）これは幹事長を中心に、今後どういう対応があるべき姿なのかを検討されると思います。

（問））小沢氏の問題ですが、国会運営と衆議院議員補欠選挙に与える影響をどのようにお考えでしょうか。

（答）一定の影響はあるかもしれません。ただ、これもいつも申し上げておりますけれども、政局と国民の生活に密接にかかわる事柄、例えば補正予算のようなものは、切り離して考えていただくように、他党の皆さんにもお願いをしたいと、あるいは期待をしたいという思いでございます。

（問）重なりますが、衆議院北海道５区の補欠選挙が10月24日投開票ですが、そもそも政治とカネの問題で、小林千代美氏が議員を辞職されて行われることになった選挙ですが、今回、小沢氏が強制起訴になるという結果を受けて、改めてどういう影響が考えられるでしょうか。

（答）もちろん一定の影響はあるかもしれないと思っていますけれども、そのことを国会で論じていくことが国民の皆様にとってどれだけ建設的な事柄なのかなという思いは、一方でいつも持っております。ですから、今、これだけこの国が難局にあるときに、この国の有り様、あるいはこの国の行く末にとって、より本質的で根元的な問題について、しっかりと国会で議論していく、そして足元の生活に直接かかわり合うような補正予算などについて、しっかりと結果を出していくことが、より求められているのではないかと考えております。

（問）税制と社会保障の一体改革についてですが、政府・与党で新たな実現会議を設置するとの一部報道がありますが、こうした検討は今、進められているのでしょうか。

（答）これについては、党のほうで「税と社会保障の抜本改革調査会」を藤井裕久会長、小沢鋭仁会長代理、大串博志事務局長という体制で立ち上げました。今、準備をしているところですけれども、それに対応する政府の会議体、あるいは検討する場が実はありません。政府税調がありますけれども、政府税調は社会保障を議論する場ではないわけです。あくまで税についてです。もちろん消費税を含めた税の議論も当然政府税調でするのですけれども、社会保障のあるべき姿を議論する場がないので、そういう場をやはり政府の中につくる必要があるのではないかと私自身は考えておりまして、その検討は進められていると理解していただいてよいかと思います。

（問）現在の検討状況では、そこのトップには誰がなって、どういうメンバーを想定されているのでしょうか。

（答）それは幾つかの考え方がありますが、例えば社会保障のあるべき姿について大きく分けると、単に決定する場にするのか、それともしっかりと議論していく場にするのかという考え方の２つあると思っています。やはり一定の検討も必要ではないかと、つまりは議論する場として機能させる部分も必要ではないか、しかし同時に決定する場であるべきだと思っていまして、もしそういうものがつくられてくるとすれば、党のほうの責任者の方にもそういう場に入っていただくことになるだろうと思います。

（問） 玄葉大臣はここ数年、小沢氏と一定の距離を置いてきたお一人だと思いますけれども、それを踏まえた上で、もちろん推定無罪という原則がありますが、強制起訴に追い込まれる一つの政治的な動き、背景というか、節目なのかなという感じがしますが、それに関してどう思われますか。それと併せて、ほんの一部かもしれませんけれども、御本人が離党するのではないかという見方もあるようですが、その２点についてお願いします。

（答）いずれにしてもこれは残念なことであって、出処進退は第一義的には御本人が判断をされることだと私は思っております。

（問）先ほどの社会保障と税制の協議の会議体ですが、いつごろまでに立ち上げたいというお考えかということと、野党にも参加を呼びかけるお考えかということをお伺いできますか。

（答）これはこの間も抽象的に申し上げてきた事柄であるわけですが、それが少しずつ形になってきていると思います。まず党でできて、それを受ける形で政府にもこれからつくるということでございます。やはり党のほうで年内に一定の基本的な考え方というか、一定の中間的な整理というか、これは論点整理的なところも出てくるかもしれませんけれども、一定の中間整理がやはりなされるべきだろうと思っていますので、それに対応する政府の場ですから、大体同じタイミングで検討が進められなければならないのではないかと考えています。

（問）野党の参加についてはどのようにお考えですか。

（答）政府・与党で一定の整理がなされたら、他党にお呼びかけをするというのが、やはりあるべき姿ではないかと思っています。

（問）昨日の野党との補正予算をめぐる協議の中で、マニフェストについて、一定の修正をしていくということには決着がつき、本予算についても是非野党と話し合っていきたいということですけれども、どのようなやり方を考えていらっしゃいますか。

（答）参議院選挙で敗れたものですから、私たちのマニフェストをできる限り実現するという前提ではありますけれども、地に足のついたものにするために、説明責任を負いつつ、修正をするということが信任されたのかどうかということは、これまでも党内でもある意味もやもやしていたようなところがあったわけです。総括の中では一定の結論を出したつもりではありましたけれども、もやもや感が残っていた感は否めないと思います。それが代表選挙を戦った結果、ある意味、終止符を打たれたというか、一定の決着がついたと考えてよいのではないかと思っています。
　当然ですが、これから本予算の編成過程の中で、例えば子ども手当１つとっても、法案を通さなければ実現しません。これは１年限りの法律ですから、月１万3,000円の支給自体も実現しないということがありますので、当然、他党に一定の協議をある段階で呼びかけるということは、しなければいけないと思っております。あるいは、他党の考え方をこちらで斟酌して参考にして、予算編成作業を進めていかなければならないのではないかと思っています。

（以上）