玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年10月1日

（平成22年10月1日(金) 10:07～10:19 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日は、閣議の前に、朝早くから公務員制度改革についての打合せを片山大臣と蓮舫大臣といたしましたけれども、その打合せの後に安全保障会議がございまして、防衛計画の大綱の見直しについて関係閣僚と議論をいたしました。総理大臣も出席をされていました。
　なお、民主党の中では、昨日、外交・安全保障調査会の中川正春会長と長島昭久事務局長と吉良州司事務局次長と話をいたしまして、11月上旬までに中期防衛力整備計画の見直しについて、党の調査会としての考え方をまとめていただくように指示をしたところでございます。
　閣議では、所信表明演説で変わった点、つまりは文言を変えた点などについての話がありましたが、あとは特にございません。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問） 閣議後総理とお会いになられたようですが、どういった話をされて、どういった指示があったのでしょうか。

（答）これは諸々の情報交換ですけれども、基本的には補正予算の状況について、特に与野党でよく話し合ってほしいという指示が元々ございましたし、全体の段取りについての指示が私にあったわけでありますので、そういったことに対する報告をさせていただいたということであります。

（問）今日から臨時国会が始まります。継続審議となっている政治主導確立法案については、どのようにして局面を打開していくお考えなのか。
　併せて、先日の記者会見で、国家戦略室の役割について最終的な検討をしているところだとおっしゃっていましたが、改めて検討状況をお尋ねします。

（答）政治主導確立法案そのものについては、継続審議でありますので、これはもう国対とも相談をして通していただくように、他党との話合いが必要な案件でありますので、どちらが政権をとっても政治主導を確立するためにという働きかけをどこかの段階でさせていただくということになろうかと思います。
　そして、国家戦略室のあり方については、私の頭の中では最終段階の構想ができています。ただ一つは、最重要案件の企画・立案と総合調整という役割については、官房長官と綿密にその分担について時間をとって打合せをしないといけないと思っています。それと、もう一つは、いわゆる総理大臣がポリシーユニット、シンクタンク機能も併せて国家戦略室に期待をしているということもあります。そちらの役割については、菅総理とこれまた綿密に打合せをしなくてはいけないと考えておりまして、両方の役割について私自身の構想は最終段階でありますけれども、それぞれ関係者である官房長官と総理大臣としっかりと時間をとって最終的な確定をしたいと思っております。
　その上で、今度は組織のあり方について、現在は30人体制になっているわけでありますが、果たして30人体制で事足りるのかどうかということがあります。元々柔軟化枠というのがあって、定数については柔軟に対応できるようになっていますが、役割と任務を考えれば、30人では足らない役割と任務を担うことに間違いなくなるだろうと思われます。そういったことを踏まえて、組織のあり方、あるいは束ね役が必要なのかどうかなども含めて、最終的な打合せをしないといけないと思っていまして、私としては、できるだけ早く確定したいという思いでいるところであります。

（問）法案について野党への働きかけを行うという御発言がありましたが、これは野党の求めに応じて法案を修正することもあり得るという考えと理解していいですか。

（答）これは柔軟に対応したいと思います。

（問）補正予算ですけれども、社民党を除く野党との話し合いはまだできていませんが、その話し合いの見通しをお願いします。

（答）これはおっしゃるとおり、国民新党と社民党とは既に政策協議を終えております。他の野党は、政策協議という言葉は必ずしも適切ではなくて、改めて御説明をいただく、優先順位を伺う、そういう機会をつくっていただきたいとお願いをしてきたところであります。
　それぞれの政調会長を始めとして、私がコンタクトをとらせていただいた方々は、一旦全員オーケーということで返事をいただいたところでありますけれども、自民党、公明党が恐らく尖閣の問題などもあって延期をしてほしいということでございました。本日、改めて来週の月曜日、４日に御説明をいただく機会をつくっていただきたいというお願いをさせていただきたいと考えております。
　自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革、共産党、全党に本日中に連絡をさせていただいて、これは事務的に連絡をさせていただく部分もありますが、もう既にオーケーをもらっているところについては、月曜日中に基本的に御説明をいただくということをしたいと考えています。
　聞けても聞けなくても、仮に自民党、公明党がそういう機会はもうつくらないということであったとしても、御説明いただけるような他党の話は、月曜日中に聞きたいと考えております。

（問）２点お願いしたいのですけれども、１点は補正予算の絡みですけれども、スケジュール感からいって、来週の金曜日あたりに補正予算に向けての経済対策の閣議決定を予定されているのでしょうか。

（答）私の頭の中では、まだ確定的ではありませんけれども、やはり来週の水曜日くらいには、与党として政府に対して経済対策の骨格、内容についての提言をさせていただきたいと考えております。それを受けて海江田経済財政政策担当大臣を中心に政府案をまとめていただけるものと考えております。

（問）その時期は、大体来週の金曜くらいにはなりそうでしょうか。

（答）それについては、まだ明確ではありません。ただ、できるだけ早く政府の考え方をまとめていただくということになろうかと思いますし、そういったことも、今日、発表できるかどうかわかりませんけれども、夕方、海江田大臣と野田大臣と打合せをすることになっておりますので、そのあたりも一定程度認識を共有できればと考えております。

（問） もう一点ですけれども、山口壮政調筆頭副会長が訪中されて中国外務省の方と会談したという報道がありますけれども、玄葉大臣としては関与しているのか、あるいは、事前に山口氏の訪中については御承知だったのでしょうか。

（答）行くということは聞きましたけれども、プライベートだと承知しています。

（問）今朝、蓮舫大臣、片山大臣と公務員制度改革について話し合ったということですけれども、どんな話をされたのかというのが１点と、もう一つは、給与法改正の話は、今はどういうことになっているのでしょうか。

（答）おっしゃるようなことについての議論については、当然、給与法、総人件費改革、公務員制度改革、それぞれ連なっておりますので、総合的に戦略と戦術を立てて考えていかなければならないと思います。また、機微に触れるテーマでもありますので、認識がほぼ共有できているという状況ですけれども、現段階で外に明らかにすることは適切ではないと思っておりますので、中身については差し控えたいと考えています。

（問）昨日、ＦＮＮで緊急世論調査を行いましたけれども、内閣支持率が15ポイントあまり急落しまして48.5％となっています。尖閣問題への政府の対応が適切だと思わないと答えた人が７割を超えている結果になっていますけれども、その数字の受け止めと今後、政府としてとるべき対応を大臣はどう考えているか教えてください。

（答）世論調査は、一言で申し上げれば良いに越したことはないけれども、あまり一喜一憂しないほうが本当にいいと思っています。
　１度下がった支持率が二度と上がることはないというのが一般的に言われてきたことでありますけれども、菅内閣は上がったりもしているわけで、山あり谷ありということだと思っておりますが、それだけの支持率を現時点でも保てているというふうに考えたほうがよいのではないか。補正予算を始め、一つ一つこれから実績を積み重ねていくということが大変重要なことだと考えております。

（以上）