玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年8月20日

（平成22年8月20日(金) 10:48～11:07 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日、閣議の前にＥＰＡ、包括的経済連携協定に関する関係大臣の会合がございまして、それぞれの立場で意見交換をさせていただきました。
　その後、閣議がございまして、特段の案件はなかったように思いますけれども、閣僚懇での発言で、党に対して、参議院選挙のマニフェストに、国会に係わる経費を２割削減するということが書いてあるけれども、その点についてどう運ぶのかというお話がありました。これについては幹事長部局のほうで、政治改革本部を立ち上げる中で、具体的に何を削ることで２割削減をしていくのか決めていくということになるだろうということを申し上げましたし、私のほうからも、また官房長官のほうからも、幹事長のほうにそういう発言があったということについて申し上げておくという話をいたしました。
　それと追加経済対策についての若干の発言がありました。更に申し上げれば、予算の概算要求の提出期限が迫っている中で、政策コンテスト等のあり方について、是非閣僚のそれぞれの意見も踏まえながら、そのあり方を決定してほしいという意見がございまして、それはわかりましたということを私も官房長官も申し上げました。
　以上です。

2.質疑応答

（問） 景気対策についてですが、閣僚の中からどのような意見があったのか、それと民主党の政調会長として規模、中身についてのお考えを教えてください。例えば、国債は発行しないでできるのかといったことについて。
　そして党の議論も始まったかと思いますが、党からはどのような意見が出ているか教えてください。

（答）実は、概算要求、経済対策への対応についてという二つのペーパーを、それぞれの部門会議の座長あてに私の名前で出させていただきました。８月26日に拡大政調役員会、部門会議の座長も入った役員会を予定しておりますから、これまでに各部門会議の意見を取りまとめていただいて御報告をお願いしたいということでありまして、一つは平成23年度の概算要求について、それぞれ概算要求のヒアリングを行っていただいているけれども、改めて以下の観点、 ムダづかいの根絶・総予算の組替え、 マニフェストの実現、 「新成長戦略」の実施、という観点で、もう一度よくチェックをしてほしいということで、特に問題点があれば、この点については御報告をお願いしたいということです。
　そして、もう一つは経済対策について、円高の進行、経済の減速等を踏まえて経済対策の必要性及び経済対策を講じる場合の適切な内容について協議をいただき、部門会議の御意見の取りまとめをお願いしたいということで、23日に政調役員会がありますけれども、それぞれ部門会議を開いていただいて、こういうお願いを部門会議の座長にさせていただいたということを全議員にも実はお知らせをしております。それぞれの考え方を部門会議の座長の下でまとめていただいて、いいアイディアなども出てくる可能性も多々ありますので、そういったことを26日に私のほうで集約をし、総理も私の意見を聞きたいと、つまり党の意見を聞きたいということをおっしゃっておられますから、26日の皆さんの報告を踏まえて、私なりに意見を申し上げたいと考えているところであります。
　なお、お盆前、私のほうから主計局長に、それぞれの府省のいわゆる90％要求の中で庁費、委託費、施設費、独法・公益法人への補助金の見直しについて、しっかりなされたかどうかということについては、よくよく党としてもチェックをしたいと思っているし、同時に、そのことについては、要望の特別枠の決定に際しても、一つの判断材料にさせていただきたいということを改めて私のほうから申し上げて、恐らくは主計官を通じて、それぞれの省庁に伝えられているということは、申し上げておきたいと思います。
　追加経済対策については、先ほど申し上げましたけれども、最終的には26日の集約を踏まえて、党、あるいは自分なりの見解もまとめたいと思っておりますけれども、基本は円高の問題だと思っておりまして、この円高の原因は何なのかといったら、様々な要因があろうかと思いますけれども、一番大きいのは、ＦＲＢと日銀との姿勢の違いなのではないかというのが現時点での私の認識でございます。
　財政出動を伴う追加経済対策については、その規模、あるいは内容、もっと言えば必要性について、もう少し様々な方の意見を、あるいは党内の意見を踏まえて結論を出したいと考えておりますが、先ほど申し上げましたけれども、一番大きいのは円高であり、その円高の原因は、ＦＲＢとの姿勢の違いなのではないかと認識をしているということだけ申し上げたいと思います。

（問）追加経済対策の今後の実行の移し方ですけれども、仮に予備費ということになれば国会審議なしで実行できると思いますし、もう少し慎重にということであれば、補正予算を編成してという考え方もあろうと思いますが、大臣はどちらが望ましいとお考えですか。

（答）そのことについても、よく報道にもありますけれども、予備費約9,100億円残っています。あるいは決算剰余金の09年度分が1.6兆円あって、半分は使えるだろうとか、様々な議論がありますし、同時に税収見積もりも上回るのではないかとか、様々な議論があります。しかし、今、この時期にどのような追加経済対策を打つべきか、特に私が冒頭申し上げたのは金融面で申し上げたわけですけれども、財政出動を伴う経済対策については、もう少し様々な方の御意見を踏まえて判断をしたいと考えております。

（問）民主党代表選ですけれども、昨日、鳩山さんの研修会に小沢さんが現れ、小沢さん出馬の動きも報道されていますが、小沢さんの出馬に関しては、どういう見解をお持ちでしょうか。

（答）御本人は、何も恐らくおっしゃっておられないのではないかと思いますし、特に構図が固まったわけでもありませんから、コメントは控えたほうがいいのかなと思っています。

（問）実際に出馬された場合に、党内の対立は深まる恐れはないのでしょうか。菅さんが再選された場合に、小沢さんを処遇すべきかどうかという話もありますけれども。

（答）それはちょっと話がまだ早いのではないかと思います。

（問）小沢さんの場合ですと、政治とカネの問題をまだ引きずっているわけですけれども、今回の代表選は、次の総理大臣を選ぶ代表選でもあるわけですが、そういう小沢さんに代表選に出る資格があるとお考えでしょうか。

（答）それも御自身が何も語っておられない中でコメントするということは、私は控えたほうがよいのではないかと考えております。
　ただ、今までも申し上げてまいりましたけれども、一般論として申し上げれば、やはり選挙をしたほうがよいのではないかという考え方には立ちつつあります。それは誰という想定ではなくてですね。

（問）今、選挙をやったほうがいいという考え方に立ちつつあるということですが、かねて菅総理の続投を支持という立場を明確にされていらっしゃると思いますが、その上で代表選をすべきというのはどういうお考えでしょうか。

（答）結局、参議院選挙もありましたし、改めて信任を得るということがあるほうが、求心力とか、あるいは今後のリーダーシップとかから考えると望ましいのではないかと考えたということです。

（問） 前回の代表選では、脱小沢を掲げて、それが争点になりましたが、その脱小沢を引き継ぐべきだと考えていらっしゃいますか。それともまた別の何か旗を立てるべきだというふうに考えていらっしゃいますか。

（答）そこは総理御自身がじっと静かにお考えになっておられるのではないかと思います。

（問）公務員給与の話ですけれども、今日ちょうど党のＰＴがありますけれども、人事院勧告について、この間の会見でもちょっとおっしゃっていましたけれども、基本的に人事院勧告よりもさらに給与を引き下げるべきだとお考えなのか、改めて確認させてください。

（答）給与関係閣僚会議がお盆前にございましたけれども、その中で、私のほうからは、国民の皆さんの理解を得るためにも厳しい姿勢で臨むべきではないのかということを申し上げましたし、これからも、そのことは申し上げなければいけないと思っています。
　党のＰＴでは、今の人事院勧告は労働基本権がないがための代償措置ということであるわけでありますけれども、必ず守るべきだという意見がかなりあります。
　一方で、総人件費２割削減が、そういった中で達成できるのかという意見もあるというふうに聞いておりますけれども、２割削減ということを民主党が申し上げた以上は、やはりどこかの段階で、具体的にどのくらい削減できるのか、検討しなければなりません。御存じのように、新規採用の抑制を大幅にしておりますが、これにより定員の削減がどのくらいできるのか、そして、そのことでどのくらいの総人件費の抑制ができるのか。また、地方移管をどの程度進めることができるのか、そしていわゆる手当などの問題をどのくらい手をつけることができるのか。退職金もまた然りでありますが、その上で、給与もどのくらい手をつけなければいけないのかということについて、やはり一定の工程表をつくっていかないと、なかなかこの議論は収れんしないのではないかと思っておりますので、そのことをまた給与関係閣僚会議などでも申し上げたいと思っております。

（問）確認ですけれども、基本的には人事院勧告よりも、もっと厳しい給与の引き下げを実現したいというお考えですか。

（答）基本的にはそうですけれども、ただし前提は労使交渉をしなければいけないということだと思います。労働基本権を与えた上で本格的に労使交渉するというのが本来でありますけれども、来年の通常国会で法案が通ったとしても、来年いきなり実現できるかといえば恐らくできません。事務作業の関係で再来年からになると思います。ということは、再来年まで労使交渉による給与交渉ができないということであれば、どうやって２割減を実現するのかという問題、壁が必ず立ちはだかるわけで、そういう中でどうしていくのかという議論をしなければいけません。
　そこで、労働基本権を当然付与するということを前提にして、その前段階から労使交渉していくというのがあってもよいのではないかというのが私の見解であります。

（問）円高に関してですが、原因がＦＲＢと日銀の姿勢の違いというふうにおっしゃいましたが、日銀はどうすべきですか。

（答）いろんな手段があろうかと思います。ＦＲＢは基本的に量的緩和の姿勢を維持したというか、デフレを防ぐための姿勢を維持していると私自身は思っておりますけれども、日銀については、基本的にはあまり個別の手段を私がこの場で申し上げるのが適切かどうかということがありますので、少なくとも、今日の段階ではあまり申し上げるつもりはありませんが、様々な手段はあり得るのではないのかなとは思います。

（以上）