玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月16日

（平成22年7月16日(金) 10:45～10:59 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私からは特にございませんが、平成23年度の予算のあり方について、閣僚懇という形でフリーディスカッションを約１時間近くいたしました。各閣僚からそれぞれ有意義な意見が出たと認識しておりまして、ただ個別に自分はこういう主張をしたとか、ああいう主張をしたということは、本日のところは外に出すのは厳に慎むようにという官房長官から御指示でございますので、中身については控えさせていただきたいと思いますが、最後に総理のほうから、官房長官と私、政調会長という立場でということだと思いますけれども、私と野田財務大臣で火曜日に概算要求の基準の骨子、基準ではなくて、全くのその前の骨子について、３人で相談をして、お示しをするようにと、この閣僚懇のフリーディスカッションを踏まえて、そういう御指示がございました。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問） 今の確認なんですけれども、火曜日にお示しするというのは、火曜日の閣議に３人で提示するようにという指示なのでしょうか。

（答）そういう指示だったと理解しています。

（問）23年度予算に関して、これから予算編成を進めていく中で、例えば、子ども手当であるとか、高速道路無料化とか、予算以外にも関連法案が必要なものというのが幾つかあると思うのですが、このねじれ国会の中でなかなかそういうものを通すのは難しいのかなと思うのですが、そこを予算編成の中でどう調整というか、考えているのか。

（答）基本的には、今は民主党の政調でも政策的総括をしておりまして、その中では例えば子ども手当の見直しについては、おおむね良好な反応であったと、こういうお話を昨日もいただいたところでありますけれども、そういう前提で基本的には予算を組んでいくと、いわゆる見直した子ども手当を前提に予算を組んでいくということになろうかと思います。おっしゃるとおり、確かあれは１年限りの法律でありますので、当然他党との調整が必要になると理解をしております。

（問）来年度予算の編成に当たっては、歳出の削減が一つの大きな課題になると思うのですけれども、一方で各省庁一律の削減には強い抵抗も、昨年度予算で大幅に減らしたところから抵抗が出ていますが、大臣としては今後どういう方針で臨まれるのでしょうか。

（答）これはですね、やはり民主党が09年マニフェスト、あるいは参議院選のマニフェストで申し上げてきた、主張してきたことを予算に具現化するということが大変大事な視点だと思っております。したがって、それぞれの省庁の中でも、大胆に組み替えを行っていただかなくてはいけないと思いますし、同時にそれぞれ無駄の削減を実施をしてもらわなければならないということになるのではないかと思います。
　もっと申し上げれば、さらに大事なことは、府省の枠を超えた組み替えというのが当然必要になってくるし、その部分をできるだけとっていくということが一つのポイントではないかと私自身は思っておりますが、ただ、これもこれから３大臣で議論し、また政調の総括会議が今日もありますので、そういった意見を踏まえながら、私自身も意見として申し上げていきたいと思っております。

（問）今の関連で、いわゆるシーリングで一律カットというのは、一応それはするということで、するということをこれまでも言われていますけれども、そういう理解でいいのですか。

（答）それはこれからなので、今私が申し上げるのは適当ではないと。ただ、基本的な考え方として、省庁の中で大胆に無駄を省いてもらっていかなきゃいけないし、省庁の中で組み替えをしてもらわなきゃいけないと同時に、やはり府省を超えて内閣全体として強い経済、強い社会保障、強い財政と言っているわけですから、特に強い経済の部分でしっかりと着目した予算であるべきではないかと私自身はそう感じております。まだ仕組みについてはこれからなので、今申し上げるのは適当ではないと思っております。

（問）昨日、第１検察審査会で小沢一郎前幹事長の不起訴不当と出ましたけれども、第５審査会のほうでは、起訴相当ということでしたが、今回の不起訴不当についてどのように受け止めになっていらっしゃいますか。

（答）これはですね、私自身執行部の一員であると同時に閣僚であるという立場で、検察審査会の議決についてコメントをするということは、やはり適切ではないのではないかと考えております。

（問）ただ、党の所属議員の１人が不起訴不当ということになったことというのは、非常に党にとってもそれはダメージというのがあるかと思うのですけれども、そうはお考えにならないですか。

（答）ここはですね、やはりコメントを差し控えるのがむしろ適当だと考えております。

（問） 先日の会見で、公務員制度改革について、みんなの党との連携もあり得ると言及があったかと思うのですけれども、一方最大野党の自民党と今後政策面で何らか協力していくというのはどうお考えなのでしょうか。

（答）この間申し上げたのは、公務員制度改革の方向について、みんなの党とそんなに違わないんじゃないかと。したがって、歩み寄れる余地があるのではないかと、そういうどこまで歩み寄れるのかを検討してみたいと、こういうことを確か申し上げたと思います。
　当然それはみんなの党に限らず、それぞれの政党、自民党、あるいは公明党、あるいはその他のですね、その他と申し上げたら大変僭越だし、恐縮なんですけれども、国民新党は当然のこととして、あるいはこれまで一緒に連立を組んでいた社民党もそうですし、様々な新党それぞれあるわけでありますので、それぞれ私たちが考えている政策がどの政党と話し合える余地があるのかということを真摯に考えていくということは、当然なされなければならないと思います。

（問）ちょっと気が早いのですけれども、概算要求基準の策定した後の予算編成作業の政府と党の関係なのですけれども、現在シーリング策定に対して、党のほうで今提言をまとめる準備をされていると思うのですが、その先例えば８月末には各省庁で概算要求がなされると思うのですが、それに対して例えば部門会議が今度立ち上がると思うのですが、それはどういうふうにかかわっていくことになるのでしょうか。

（答）まず、本日、部門会議の座長までお願いをして、総括会議を開きます。その後両院議員総会があれば、その直後ぐらいには、全議員に対して新しい政調のあり方についての説明会を開かないといけないと思っていまして、その説明会があって初めてそれぞれの部門の会議ができるのかなと考えております。したがって、そういうタイムスパンというか、スケジュール感でありますので、まずは拡大政調の下で、特に骨子を見ながら、基準についての一定の提言をさせていただくというのが適切ではないかと。一種骨子の肉付け的なことになっていくんだと思いますけれども、それを恐らく政府としては参考にしていただけるのではないかなと。あくまで提言ではありますけれども、参考にしていただけるのではないかと期待をしているところであります。
　その後のさらに今度は骨子の次に基準が来て、今度、正に８月末の決定があるわけですけれども、そこまでに対して党がどういう形で関与し、提言するかは、これからどこまでのいわゆる骨子を受けての今月中の提言づくりの中身をどこまでにするかで考えたいなと、そう思っております。

（問）国家戦略室のことでお聞きしたいのですけれども、昨日官房長官が国家戦略室の機能を大幅に縮減して、総理への提言機関にするという方針を出したのですけれども、政治主導の構想が当初と大きく変わると思われるのですが、どのようにお考えになるか。

（答）これは幾つかの考え方があるんだろうと思います。つまり１つはイギリスのポリシーユニット的な考え方で、首相を直接補佐するという形ですね、もう一つはイメージとしては、経済財政諮問会議のような一つの会議体をつくって、そこでいわば中長期の、あるいは骨太的なことを決めていく、そのいわば座長役を国家戦略が担うという、大きく分けると、そういった会議体方式とポリシーユニット方式と２つあるのかなと私自身は考えておりました。
　私自身の考え方は、実はありますけれども、あくまでこれは総理の意向を踏まえないといけないわけで、これは総理として国家戦略についてはむしろそういうポリシーユニット的な活用の仕方が菅政権のもとでは最もふさわしいと判断をされたのだと理解をしております。

（問）御自身の資産についての御感想と、それからこれまで自民党政権下では幾つか制度的な問題点が指摘されてきたわけですけれども、例えば定期制預金のみが対象になって、普通預金が対象外であったりとか、そういった制度的な問題点を今後改めていこうというお考えはおありかということについて教えてください。

（答）確かに普通預金が入っていないということをどう考えるかというのは、１つの論点だと私自身も思います。ただ、どこまでが適当かというのは、現状は一つの方法なのかなと私自身は思っております。

（問）御自身の資産についてはどのような御感想を。

（答）何と申し上げていいのか、特に車もありませんし、ゴルフの会員権もありませんし、土地も家屋もありませんので、ちょっと答えを用意しておりませんでした。自分で申し上げるのも何ですけれども、関心がないというと語弊があるかもしれませんけれども、とにかくひたすらいい仕事がしたいという、そういう思いでおります。

（以上）