玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月13日

（平成22年7月13日(火) 10:38～10:57 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　どうもおはようございます。
　本日の閣議では、菅総理から、参議院選挙について、御自身の会見でもおっしゃっておりましたけれども、自らのやや唐突感を与えてしまった発言もあって、重い選挙をさせてしまったことについて言及がございまして、その上で、これを新たなスタートとして頑張りたいので、各閣僚におかれてもそれぞれ国民の皆様の負託にこたえられるように精進してほしいというお話がございました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問） ２点お尋ねします。
　参院選は厳しい結果になりましたが、こういった結果になった要因をどう考えているかというのがまず１点と、それから今回の結果に対する菅首相並びに党執行部の責任をどう考えるか、以上２点お尋ねします。

（答）菅総理が御自身でおっしゃっておられますけれども、消費税発言というのは一つの主因であったように思います。やはり、必ずしも真意を伝えきれなかったのではないかと思っておりまして、そういう意味では私自身にもその責は当然あるものと思っております。
　全体的な責任の話は、今まで菅総理がおっしゃっているとおりでありますし、また同時に私自身も含めて、それはある意味、執行部を構成する人間は、何らかの形で責任はあると思います。私自身は政調会長という立場でありますから、よりその責任は重いと思っております。

（問）今回の参院選の結果を受けまして、消費税を含む税制の抜本改革の議論について、先送りすべきだという意見も出ていますけれども、政調会長としてはどうお考えになりますか。

（答）今回の参議院選挙の結果は、国民の皆様から消費税を含めた税制の抜本改革の議論について、より丁寧に、手順を踏んで、しかも時間をかけて進めるようにというメッセージをいただいたと考えておりますので、そのことを踏まえた進め方をこれから党の中で、また政府とも連携をとりながらやっていかなければならないのではないかと。やはり結果に対して謙虚でなければならないのではないかと思っています。

（問）今のに関連して、枝野さんは昨日の記者会見で、税制の議論については年度内という当初の想定にこだわらないということをおっしゃっているのですが、それは玄葉大臣もそのように、当初の想定にこだわらないというお考えなんでしょうか。

（答）日本の危機は大変深いというふうに思っております。
　選挙中も申し上げましたけれども、私自身は、何が一番大事かといえば、まず強い経済をつくることだと思っておりますので、やはり既にもう実施をし始めている新しい成長戦略について全面展開をしていく、そのことを優先していくということが必要だし、もう既に、秋に特別会計の事業仕分けを政府と党が一体になって行うこととしておりますので、無駄遣いの削減についても徹底していくという姿勢が大事だと考えています。
　併せて先ほど申し上げましたように、税と社会保障についての丁寧な、手順を踏んだ、時間をかけた議論というものを国民の皆様、もちろん党内の議員の理解と合意を得ながら進めていくということが極めて大切なことだと思っておりますので、時期については今後検討していきたいと考えておりますけれども、やはり３月というのは、なかなか大変ではないかと、現時点で私自身は考えておりますが、そこにあまり固執せずに、つまり国民の皆様、そして党内、そして他党も含めて、合意と理解というのが当然これからは前提になるわけでありますので、そういう姿勢で進めていかなければならないのではないかと思っています。

（問）今のに関連してなんですけれども、「時間をかける」というのは、最低どのくらいかければある程度の姿が見えてくるのかというのが一つと、その際に、大臣も先ほど、結果的に今回のはちょっと唐突な発言であった旨、言及されていましたが、財政再建の時期とかが比較的後ろに押されてしまっていくということについては、どのようにお考えなのかということをお願いします。

（答）いずれにしても、実現をしなければ意味がないということだと思いますので、「急がば回れ」という話もあり得ます。議論を早くスタートさせて、理解と合意を得ることができなくなって、何も実現しませんでしたというわけにはいかないし、結果として、それは正に財政再建が遠のく話になってしまいますので、やはりそのことをきちっと踏まえながら、今の日本の危機を考えた上で、そして国民の理解と合意というものを考えた上でどのスピード感が最も望ましいのかということを、バランスを考えながら見極めていきたいと考えております。

（問）公務員制度改革の関係でお伺いしたいんですが、今回の選挙結果を受けまして、みんなの党の渡辺代表は「みんなの党の考え方に乗っかってくれば、その部分の連携もあり得る」というお話をされています。若干、政府が出している案とは違いはあると思うのですが、それに対する協力のあり方、また、みんなの党そのものとの協力のあり方というものをどういうふうにお考えですか。

（答）確か選挙期間中も公務員制度改革についてどう思いますかと、みんなの党の考え方についてという質問をいただいたと思いますけれども、あのときも若干触れましたが、公務員制度改革についての考え方という意味では、みんなの党との考え方は、方向性、方向感は一致していると私自身は見ておりますので、そういう意味では歩み寄れる余地というのはあるのではないかと思っております。

（問）先ほどの参院選の責任論の話ですけれども、どういう責任をとるべきかとお考えかというのと、あともう１点は、９月の代表選について、昨夜、仙谷官房長官も、無投票ではなくて競争、選挙したほうがいいと言われていますし、当然のことながら小沢グループからも同様の趣旨の発言は出ております。代表選について、無投票でいくべきか、あるいは選挙したほうがいいか、その点についてお願いします。

（答）責任のとり方というのは、辞めることによって責任をとるという方法と、むしろ厳しくても務めを果たす、そして成果を出すことで責任をとる方法と、２つ大きく分けるとあると思いますけれども、ここは後者なのではないかと総理も判断をされたと思います。総理のほうから今日各閣僚にお話しがございましたし、昨日執行部のメンバーにも、引き続きよろしく頼みたいというお話がございましたので、私は後者のほうをとって務めを果たしたいと、このように考えるべきだと思っております。

（問） 代表選は。

（答）代表選挙は、これはもうルールに則って行われるべき話でありまして、候補者が出るもよし、出ないもよしということではないかと思っています。

（問）先ほどの消費税と公務員改革の話もそうなんですけれども、これから超党派で議論していく可能性があるということで、例えば自民党の谷垣総裁なんかは、前提として民主党のマニフェストの撤回を求めていますけれども、今後、民主党のマニフェストを修正あるいは撤回していく余地というのは、政調会長としてあり得るのかどうか、いかがでしょうか。

（答）参議院選挙のマニフェストで、地に足のついた、かなり実行性の高いマニフェストに修正していると思っておりますので、この基本的な線は守っていかなきゃいけないと思っております。
　ただ、すべてにおいてそうですけれども、いわゆる心棒をしっかりさせつつ、同時に一定の柔軟性がなければ法案が通らないというのも事実であり、現実でありますので、当然そのことも踏まえて対応していかなければならないのではないかと。すべてにおいて丁寧さが大切だと思っております。

（問）今後、与党が少数となった参議院で、国会運営においての他党、特に公明党とみんなの党との協力のあり方について、どのように大臣はお考えかということと、もう１点、公務員制度改革は、先ほど「みんなの党とも歩み寄る余地がある」というふうにおっしゃったのですが、みんなの党の主張というのはかなりラジカルで、例えば高位のスタッフ職創設などに反対されていますし、あと独法への現役出向もやめるべきだなど天下り禁止の徹底などを主張しているのですが、このあたりの主張についても、取り入れられる可能性というのはあるのでしょうか。

（答）まず他党との話、特に国会運営の話は、基本的には国対のほうで、あるいは幹事長を含めて対応していただく話ではないかと。私自身がどこまで言及するのが適切かということはあるのではないかと思います。
　ただ、一般論として言えば、参議院議員一人一人に理解を求める方法と、政策ごとに理解を求める方法と、政策の合意を前提に理解を求める方法と、大きく分けると３つあるのだろうと思っております。そこは、これから執行部としても、あるいは官房長官などを中心にしながら、いろいろと考えていく話ではないかと思いますし、特に大事なのは、参議院の民主党の幹部の皆様の意向というものを尊重していかないといけないのではないかと考えています。
　それと、２つ目は公務員制度改革。これは、先ほど申し上げたことに現時点では尽きるのですけれども、今、考えておりますのは、党の中でも公務員制度改革のプロジェクトチームを立ち上げていく必要があるかなと思っておりまして、既に政府・与党案というのはあるわけですけれども、廃案になっていますので、どこまで歩み寄れるのかということも含めて、一方で党のほうで検討をしてもらうと。私は政調会長という立場なので、「してもらう」ということもなく、両方の立場をいわば当事者として兼ねるわけでありますけれども、党のほうとして検討するというのも、一つの方法ではないかと現時点で考えております。

（問）シーリングの時期が近づいてきていますけれども、財政規律にも目配りしつつ、経済成長も図っていかなければいけないと、難しいものになりそうですけれども、現時点でどういう問題意識を持っていらっしゃるのか、お願いします。

（答）政調幹部会を昨日も開いておりますし、14日、政調役員会を開いて、また議論をしたいと思いますし、これから政策調査会で各部門の座長を早急に決めたいと思っております。昨日の役員会でそのことまで了承を得ましたので、部門会議の座長を決めて、関係の方々でしっかりと、短期間ではありますけど、議論して、党としての提言をまとめたいと思っております。
　先ほども若干触れましたけれども、私自身の問題意識としては、やはり強い経済をつくるために新しい成長戦略と強いリンケージを持たせるべきだということが一つありますし、もう一つは、選挙中も申し上げた、また09年マニフェストでも記述をした行政刷新、つまりは無駄遣いの削減ということについても、党としては政府に対して厳しく求めることが必要ではないかと思っております。

（問）先ほどお話のあった公務員制度改革のＰＴについてなんですが、これはいつまでに立ち上げるのかというのと、もう１点、これは超党派協議を行う用意があるというお考えを示すものなのかということをお尋ねします。

（答）そこについては、正に先ほど申し上げたように、現時点でそういうことを考えるべきかなと思っているという段階なので、まだ時期とか、その後の展開まで言及するにはまだ早いかなと思っています。

（問）先ほど、「強い経済をつくることが優先され、成長戦略を全面に展開していく」とおっしゃっいましたが、税の話で言うと、やはり消費税の議論は別にしても、法人税も減税とマニフェストに書かれたのは、先行して来年度の税制改正に入れていきたいというふうにお考えでしょうか。

（答）法人税を下げるという方向性は出しておりますけれども、平成23年度の税制改正で先行して行うかどうかということについては、まだこれからの議論だと思っております。
　今のところ、あまり混乱させてしまってはいけないので、確定的なことは申し上げられませんが、年度改正のための党の検討機関と社会保障も含めた税の抜本改革のための党の検討チームは分けたほうがいいのかなというのが今の私自身の感覚でありまして、そのあたりはこれから最終的に整理をしていきたいと考えております。

（以上）